日本印刷：
マップオンデマンド開始
大日本印刷は，エリアマーケティングを支援するASPサービス「Map On Demand （マップオンデマンド）」を開始する。このサービスはエリアマーケティングに必要な地図データと統計データを連動させたもので，詳細な商圏マップ作成機能をネット経由で簡単に利用することが可能となる。2001年3月1日よりテストサイトを開設するとともに会員の募集を開始し，本格稼動は2001年4月2日を予定している。
ADCテクノロジー：EPG基本特許権取得
特許事業会社のエイディーシーテクノロジーは，EPG（電子番組表）の基本特許権を取得し，これをもとにした事業展開を本格化する。このため，テレビメーカーや，放送局がEPGを自由に使えなくなる可能性が出てきた。この特許は，放送に限らず，パソコン，携帯端末など「電子的に表示される番組表」全てを含む包括的なものとなる。この権利をもとにEPG事業を推進するADC社は，自社が提供するEPGサービスプラットフォームの採用を促す一方，話し合いに応じない企業などに対しては，使用差し止めの請求などをするという。
特許庁が認定した特許については，認定後６ヶ月間の異議申立て期間がある。今回のEPG基本特許にも，ソニー，松下電器産業，パイオニアおよび匿名2件の計5件の異議申立てがあったが，特許庁はこの異義を却下した。2000年11月に審査を終了し，ADCの特許権が確立した。
ADC社ではEPG事業の第一弾として，携帯電話でEPGを見ることができるサービスを展開している。また2001年3月からは，第二弾として，パソコンからWebでEPGを見ることができるサービスを開始した。第三弾の事業として計画しているのは，VTRにreserMailの機能を組み込むというもの。携帯電話，オフィスのパソコンなどからEPGを使って自宅のVTRで番組の予約録画をできるようにするという。
翔泳社など3社：
中小印刷会社のBtoBを支援
翔泳社，日本電子計算，ソフト開発会社のアーツテックの3社は2001年4月2日から，印刷業のe-マーケットプレイス「プリントマーケット」（ http://www.print-market.org/ ）のサービスを開始する。
中小の印刷会社を会員として募り，印刷会社同士で受発注できる場を提供する。これにより，従来は自社では出来なかった仕事を受注できるようになる。またマッチングサービスも提供する。さらに営業支援や印刷工程管理といったソフトウエアをASPとして提供する。
会費は無料。バナー広告と、ASPやホスティングなどのサービスを収益源とする。2001年2月1日には，サイトを仮オープン，会員登録の受付を開始している。
産経新聞：
新聞の電子配達システムを開発
産経新聞社は新聞の電子配達システム「新聞まるごと“電子配達”」を(株)サピエンスと共同で開発した。同システムは，新聞紙面の記事，見出し，写真，広告などのすべてのレイアウトを電子情報に変換して圧縮し，高速インターネット（ブロードバンド）を通じて電子配信し，受け取ったパソコン上で文字の拡大，縮小，印刷を自由に行える。
読者は，閲覧ソフト「ニュースビュウ」を使用し，文字は面積比で最大64倍まで拡大することができる。範囲を指定した印刷や記事，広告など任意の場所にリンクを張ることもできる。また，このシステムでは表外字を含めて新聞紙面に使用されている字体をそのまま電子情報に変換している。
サピエンスの関連会社では，同社のコンピュータグラフィックス技術を生かし，すでに通信衛星を使用した新聞紙面（日刊ゲンダイ，夕刊フジ）の配信を行っている。
会報「VEHICLE」2001年3月号 Vol.12 No.12 通巻144号
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