FAGAT

第3回アジア印刷技術情報フォーラム
情報交流会/1998年
日本レポート

CTPへの取り組みが始まった日本の印刷産業(その１）

社団法人日本印刷技術協会
常務理事山内亮一

日本におけるデジタル化の現状
 (1)プリプレスのデジタル化の状況
 (2)CTP(Computer to Plate)の現状
プリプレスのデジタル化 CTP導入の問題点
(1)顧客が作成するデータの不備
 (2)CTP導入の問題点

1．日本におけるデジタル化の現状

(1) プリプレスのデジタル化の状況

日本の印刷産業界におけるプリプレスのデジタル化は,1994年以降に始まった.第5次構造改善計画では,印刷業界におけるプリプレスのデジタル化を最重要課題としてとりあげ,電子化教育事業を大々的に展開した. その結果,1996年でDTPの保有率は30％を超え,DTPは普及期に入った.
1997年6月に,東京の印刷会社を対象に行った調査によれば,DTPの保有率は43.2%で,Image setterの保有率はCTSよりも高く,16.5％になっている（図1）.

図1 プリプレス用機器の設置状況


	DTP	CTS(電算写植)	Image setter
設備率(%)	43.2	15.1	16.5
設備社数	322	113	123
設備台数計	1600	552	206
平均保有台数 (設備保有企業）	4.97	4.88	1.67
平均保有台数 (回答企業全体）	2.14	0.74	0.28

（図2）

図2 プリプレス出力のデジタル化率

	工程別(平均デジタル化率)

団体名	単頁を制作する時の率(部分の貼り込みの率）	頁面付け（大貼り）の率（完成頁の大貼りの率）	下版直前の直しの率（ストリップフィルム直しかデータ直しか）	（広告など）流用頁部品の率（網フィルム入稿かデータ入稿か）
印刷工業会	48.20	37.42	40.19	22.98
全印工連	68.39	55.41	55.34	41.16
フォーム	69.60	57.39	64.05	46.05
JaGra	55.05	47.00	49.37	26.44
合計	61.80	49.84	51.62	35.08
	従業員数
20～49人	45.00	40.00	63.33	26.67
50～99人	54.17	48.65	46.65	31.24
100～299人	67.59	53.78	55.68	39.34
300人以上	53.62	42.26	43.91	30.05

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(2) CTP(Computer to Plate)の現状

プリプレスのデジタル化の一つの到達点はCTP(Computer to Plate)である.
1998年3月末現在,日本で販売されているあるいは年内に販売予定のCTPは 図3（メーカー別CTP版材一覧表）の通りである.
このなかで,三菱製紙のSilver Degiplate SDF,SDRは200サイトで使われている.サイズはA2までだが,版代が1版800円と安いこととと,Image setterが使えるというメリットがある.版のベースはフィルムだが,きちっと管理して使えば,カラー写真集の印刷にも使える. それ以外の版では,約60社で80台程度のPlate setterが稼動していると見られる.版材としては,銀塩タイプ,フォトポリマータイプが半数以上を占めている.

現在,CTPを導入している製版,印刷会社の代表的な例を以下に簡単に紹介する.

● 730人の印刷会社はある出版社が創作を計画しているフルカラー40ページの情報誌への対応のためにCTPを導入した. 編集部からはNet1500で入稿しているDTP制作された完成ページデータをデジタル面付けして,CTP出力・印刷を行う. ページデータ受信から印刷・製本を行って第一便の出荷までが3時間という納期に対応するためのCTP導入である.
技術的なポイントは,プリプレス部門と離れている印刷工場を設置されるのPlate setterでのPostScript ファイルのRIP処理は,エラー発生時に対応技術者がいない点から避ける方策を探すことであるとしている. 同社では3年後には内製化しているプリプレスの仕事の7割をCTPで出力しようと考えている.

● 38人規模の製版会社は菊半裁の印刷機（4色,2色,1色各1台）を所有しており,プリプレスはPostScriptベースのワークフローを採用している. 現在は2台ののPlate setterが稼動しているが,当初は95年末にビジネスフォーム製版のCTP化からスタートし,96年末からプロセスカラー製版のCTP化を完成させた. CTPによる少量多品種の印刷を指向しており,ポリエスターベースのCTPプレートをヤレPS版に貼るというカメラダイレクト的な手法ながら,写真集を印刷して高い評価を得るまでのきめ細かな技術ノウハウを蓄積してきた.
CTP導入で約30%のコストダウンと印刷品質の安定化が達成できた. 色校正はインクジェット方式のDDCPにより行っている.経営者は中小の印刷・製版会社でもCTPにより, 十分な経営的なメリットを得ることができると考えて実践している.

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2．プリプレスのデジタル化,CTP導入の問題点

(1) 顧客が作成するデータの不備

顧客がDTPで作ったデータが,そのまま使えないケースが多い.日本において,どのようなデータの不備がどの程度あるかというデータはないが,米国GATFのデジタルファイル問題調査によれば，顧客が持ち込むデジタルデータファイルの57％は，そのままでは処理できないものであるという.
この調査では，1000点ほどのデジタルファイルの内容がチェックされた.その結果，デジタルファイルの問題として多い項目として以下の10項目があげられた.

フォントが失われている，あるいは正しくない（22.2%）
トラッピングが失われている，あるいは正しくない（11.5%）
色の指定が正しくない（RGBかCMYKか）（10.9%）
誤ったファイルフォーマットでスキャニングされている.(7.8%)
ページセッティングあるいはページセットアップが正しくない.(7.4%)
画像がリンクされていない(5.3%)
ブリード処理の間違い(5.2%)
出力サンプル(Laser proof)が添付されていない(4.6%)
画像が失われている(4.5)
顧客がスキャンした画像の解像度が高すぎるあるいは低すぎる(3.2%)

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(2) CTP導入の問題点

CTPはデジタル化の集大成である.現在,その導入のためにはいろいろな課題をクリアしなければならないが,以下にそのポイントを述べる.

1）work flowの選択

CTP 運用においてwork flowをどう構築するかは重要なポイントである.work flow構築の際には単にwork flow を校正する個々のシステムの機能評価だけでなく,既存の設備/組織（人員配置）との兼ね合い,印刷部門とのバランスなどさまざまな観点から総合的な判断をする必要がある, CTP導入のねらい,ターゲット品目,今後の拡張計画などが具体的であれば,work flowもそれに応じた適切なものを検討しやすい.
たとえば,「刷版工程短縮による納期短縮を武器に情報誌関係の受注拡大を図る」という場合と「高精細印刷時の刷版の品質向上を狙いとし,美術本など高品質物をターゲットとする」場合では,work flow構築のポイントも異なってくるだろう. また,従来ラインからCTPラインへの移行を,どういう考え方/計画で行っていくかによって,既存の設備を重視したwork flow にするのか,新たなwork flow システムを導入するのかといった判断は異なってくる.
work flow 構築は単に設備だけの問題ではなく,人員再配置,組織とその機能の再構築,教育などの問題に絡むため,CTP導入に関する会社の指針を明確にし,トップダウンで推進することが望ましい. CTP work flowはデータ形式やRIPの位置づけ,面付けのタイミングなどから大きく以下の2つに分類することができる. work flowのタイプは直し工程の効率,校正（DDCP）と刷版との出力結果保証などに直接関連し,また一度システムを構築してしまうと変更するのが容易でないため,どちらのタイプを選ぶか将来性も加味しつつ十分検討する必要がある
.

編集後～面付け～出力(RIP)までの一連の作業をPost Scriptデータで行うタイプである.現在一般的に普及している方式である.

Post Scriptという標準方式でwork flowを構築しているため面付けソフト,DDCP CTP出力機などを自由に選択可能であり,変更も容易である.
Post Scriptのデータ形式の特性上,面付け後にデータ修正を行う場合,1ページのみの修正であっても全ページ分「再面付け～再RIPが必要であり処理時間がかかる.
Post Scriptエラーの有無が出力直前でないと判明しないため,エラーがある場合,タイムラグが大きい.
プルーフと刷版で RIP処理が異なるため,出力結果の一致が完全には保証されない.（現状ではRIPの違いにより墨乗せの解釈などで出力結果が異なる場合）がある）
基本的にはDTP中心のシステムがあり,CEPSデータを扱う場合にはPost Script 形式に変換が必要

頁編集データをRIP処理した後面付けを行うほうしきである. 各種の方式があるがCEPSのシステムとRIPシステム系に大別される.
1）CEP系
CEPSをベースにしたシステムで,編集結果はCEPS独自のデータフォーマットに変換して取り込む.
2）RIP系
RIP側の機能拡張により実現した形態であり,基本的にRIPをラスタ処理とスクリーニング処理（システムによって切り口は異なる）に分け,ラスター処理後の中間データを面付け処理し出力する. 現在さまざまなメーカーが製品化を手がけており,これから普及していくと思われる.
3)特徴
CEPS系,RIP系いずれの以下のような特徴がある.

RIP後のデータを面付けするため,データ修正時に必要な頁だけ再処理,再
RIPすることが可能（出力までの時間が短縮される）.
同一RIP処理結果を用いてプルーフ,刷版出力するため出力結果が一致する.
頁編集直後にRIPを行うため,PostScriptが早期に発見できる.
RIP後のデータは基本的にシステム独自であり,接続可能な出力機種が限定される(自社RIPの対応機種を増やすことに積極的なメーカーもある）.

従来はDTPを主体にCTP work flow を構築しようとすると「面付け後RIP」型work flowにせざるを得なく,修正から再出力の作業効率やプルーフと刷版との出力不一致,下版直前のPostScriptエラーなど課題が多かった. しかし,RIP系の「RIP後面付け」work flow が登場し,そうした問題は回避可能となっている. ただし,接続できる機種に制約が生じるため,導入には十分検討が必要である. なお,注目すべき技術動向として,Adobe 社が提唱するPDF work flowがある. これはPostScriptの代わりにPDFを用いてwork flow を構築するもので,従来のPostScript ベースのwork flow(「面付け後RIP」型work flow）に較べ,
(a)面付け後データを頁単位で再処理可能（頁単位で差し替え可能）
(b)PostScriptエラーの軽減（PDF化の段階でチェックされるため）などといった利点があり,なおかつPDFという標準フォーマットを採用しているので機種に依存しないオープンなwork flowが構築できる. 現状は対応アプリケーション/機種がほとんどないが,近い将来普及する可能性がある.

2）Proof

CTPのワークフローの中では,デジタルデータのチェック,すでに出来上がっている網フィルムのデジタルデータ化,校正,検版,大量なデータの保管など,いろいろな課題があるが,最も大きな問題が校正のやり方である. 日本において,どのような目的の校正にどのような方法がもちいられているかは,図4の通りである.

図４カラープルーファーとその用途


保有機器	保有社数	カンプ	色校正	文字校正	面付け校正	校了紙	無回答
カラー出力機（印刷網点）	49	19	40	18	15	25	3
カラー出力機（疑似網点）	104	84	45	45	8	18	3
カラーインクジェット（A1以上）	42	28	8	15	15	4	1
モノクロインクジェット（A1以上）	12	4	1	10	0	1	0
ケミカルグループ（アナログ）	98	13	78	45	20	41	3
検版装置（網フイルム検版）	21	1	11	15	3	9	1
オフセット平台校正機	69	2	64	18	14	37	1
本機校正機（オフセット印刷機）	63	2	58	9	10	29	1

しかし,これらの出力機で得られる仕上がり品質は,最終印刷物とは違う材料や技術で作成されるために画質が異なってしまう. これを避けるために,校正刷りに印刷機械（本機）を用いることも多くなった.

CTPシステムの中で使う校正設備は,各種のカラー出力機やDDCPであることが望ましい. 自社でデザインから手がけている会社の場合には,社内のデザイナと話し合い,調整しておけば,安いカラー出力機を使って仕事を進めることができる.たとえば,100名規模の印刷会社で,News Paper Insertの仕事が90％以上を占めている会社では,Insertのデザインを自社で行っているので,校正は,Epsonから出されている25万円のInk Jet printer3台で,色校正を済ませている.また,150名規模の印刷会社で,News Paper Insertよりも高い品質のパンフレット,カタログを印刷している会社では,網点を使うDDCPを用いている.この会社も,自社にデザイナを抱えているので,DDCPで色校正を済ますことができる.しかし,多くの印刷会社では,顧客からWet inkを使った校正刷りを求められるので,Flat-bed proof printing pressや4Color Offset Printing Press で校正紙を作らざるを得ない.

本機校正は,本番の印刷と同じ機械を使用するのであれば,コストを除けば理想的な方法であろう. そして本機校正は,これ一枚を見れば,文字・画質・レイアウト・面付け・インキの流れによる発色の遍りまでも点検することができる. しかし,すべての印刷物の品目において,印刷インキと本紙による校正刷りが必要であるというのも現実的でない.これらは顧客の要望に応じて,校正を作成する手段を複数用意して,仕上がり品質とコストのバランスを選択できるというのが,本来の技術からのアプローチであろう. 最善の解が本機校正であるとして,次善の解はDDCPや高速大サイズのデジタル出力機を使用して,校正すべき項目を複数の分離し,それぞれの出力機の特性に合った項目に点検をすることである.

ここでの考え方は,印刷原稿が入稿したところから,印刷版が出力されるまでの生産工程の各段階において,文字や画像やレイアウトを必要十分な方法で点検しながら,パーツを順次完成させていくというものである.

図5(印刷制作における校正要件)はこの時,最低限必要な出力機の仕様を明らかにするための整理をしたものである.つまりパーツごとに点検すべき内容と,これを表示出力すべき要求仕様を整理している. 実際に校正用に出力機を選択するときには,生産工程と点検校正のステップに合わせて,現実に利用可能な出力機を選択することになる.

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