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デジタル原稿は社内で,強いDB指向
企業の半数以上は,これから3年の間に電子媒体の利用やネットワーク,データベースを使った新しい情報発信や印刷物作りの体制になろうとしている。これは,JAGATが99年1月初旬に,一般企業における印刷物作成の取り組みについて行った調査の結果である。
宣伝や販売促進の方法については,今後も従来のやり方を変えないという企業が全体の3割ある一方,インターネット等の電子媒体利用を増やして印刷物を減らし始めた企業も3割近くある。そして,既に実行している企業と3年以内に計画を実現するという企業を合わせると,ほぼ半数が電子媒体の利用によって印刷物を減らしていく,という結果である。
DTP化が進みネットワークが使いやすくなれば,今までまとめて作っていた印刷物を,必要な部署に通信回線を使ってデータを送ってそれぞれの場所で印刷物作りを行うことは増えていくように思われる。
既にそのようにしているという企業が36%と大きな割合を占めているが,一方で,今後ともそのような計画はないとの回答も38%ある。企業による取り組みの格差が大きい。ただし,3年以内での実現で見ると,やはり半数の企業は通信を使った分散印刷,On-site印刷の方向に向かうと見られる。
印刷物作りの元になる全ての情報をデータベースに保管し,必要な時に随時引き出して使うことによって,細分化された印刷物作りをより効率的に行うことができると考えられる。今回の調査では,このような方向への関心が非常に高いことがわかった。既にそれを実現している企業は全体の1/3あり,今後3年以内での計画実現を含めると,約6割の企業がデータべースを活用した印刷物作りになる。逆に,そのような計画を持っていないとの回答は2割弱で,先の2つのシナリオに比べかなり低くなっていることが注目される。
DTPを利用して,原稿制作をはじめとして印刷物作成のかなりの部分を自社内で処理できるようになったが,今後とも外部委託したいと考えている内容はどのようなものだろうか? 回答比率が最も多いのは「大サイズのカラー出力」で,その他,画像の入力や色修正・合成といった加工,そして,グラフィックデザインも外部に委ねられる割合が多い分野である。SGMLやPDFの制作/加工を外部に委託したいとする回答は,画像処理関連に比べて少ないが,現時点で見ればその利用ニーズ自体の状況が反映しているのではないだろうか。
今後,どのような体制で印刷物の制作に臨むかに関しては,半数以上の企業が原稿制作の範囲を拡大するとしている。また,デジタル印刷機の導入,別組織での本格的な取り組みなど,原稿制作の範囲を越えた拡大を考えている企業が20%程度ある。
1年半前の調査結果と比べると,従来の体制は変えないという回答は減少し,原稿制作からプリプレスまでの範囲を拡大するとの回答が10ポイント増加した。また,デジタル印刷機の導入意向は4ポイントほど減少したが,別組織での本格的な取り組みは1.6ポイントだが,若干の増加になった。
PAGE99では,一般企業で印刷物制作に関わる方々を対象に,ビジネスイノベーションの中での印刷システムへの取り組みについて,事例を中心に掘り下げる「Corporate Users Day」(2月5日,10:00〜18:00)を設けている。
テーマは以下の3つである。
1.「印刷事業の独立採算」2/5(金) 10:00-12:00 ワールドインポートマート8F 807
2.「印刷物と制作体制」2/5(金) 13:00-15:00 ワールドインポートマート8F 807
3.「メディアと電子調達」2/5(金) 16:00-18:00 ワールドインポートマート8F 807
PAGEコンファレンスならではのテーマであり,是非この機会に聴講していただきたい。
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