本記事は、アーカイブに保存されている過去の記事です。最新の情報は、公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)サイトをご確認ください。

存在感を強める中堅企業

毎年、国税局から発表される各企業の申告所得(税務署に申告する利益)の最新データによれば、4000万円以上の利益を申告した印刷産業の企業(以下「ランク企業」と記す)数は、862社で前年の884社に対して若干ながら減少した。この時期は印刷産業の出荷額は前年比2%程度伸びた年で、ランク企業数が増えてもおかしくない年であったが、逆に減少してしまった。
1991年以降の11年を見ると、景気が回復すれば大多数の企業の売上、利益が回復するということはなくなり、景気の谷を一回越えるごとに一定以上の利益を出せる企業が減るという状況が定着した。

ランク企業のメンバーは毎年入れ替わる。2001年で見ると、862社のうち228社は2000年時点ではランク外にあった企業である。一方、常連のランク企業といえる企業は300社弱である。1994年以降2001年までの8年連続でランク入りした企業は、大手2社を含めて240社あるが、大手2社を除く238社の印刷産業全体に占める売上シェアは、16.3%から18.8%へ、所得額シェアは20.1%から23.2%へと年々上昇している。
これに対して、大手2社は、売上のシェアは1994年の22.6%が2001年には26.5%と3.9ポイント上昇しているが、所得額シェアは、32.1%から28.9%へと3.2ポイント低下している。
従業員数のシェアについても、大手2社のシェア低下に対して238社合計のシェアは上昇している。日本の印刷産業界では、250社弱の中規模、中堅印刷業が健闘し、それら企業の存在感がますます強くなっている。

2001年における所得額上位50社個々の企業の性格を分類してみると、上場・店頭公開企業が15社、他産業の親会社の系列企業が12社、一般印刷の中堅企業が15社、そして特殊印刷等の企業が8社となっている。

(出典:JAGAT info 2002年11月号)

2002/10/20 00:00:00


公益社団法人日本印刷技術協会