フリーペーパー、広報誌、社内報の最新事情 -調査結果と最新事例に見る今後の可能性-

年間広告費が「雑誌」を超える一方、ネット広告費続伸、複数メディア展開など、フリーペーパーをめぐる環境は変化が続く。また、コミュニケーションツールの自治体広報誌や社内報では効率性や効果を考え、紙+αの事例が増えている。

フリーペーパーの広告費は2550億円（前年比96.6％）と4年連続の減少、休・廃刊も続いている。しかし、調査開始以来初めて雑誌(2542億円)を上回るなど、明るい兆しも見えてきた。紙と電子を組み合わせた訴求など変化の続くメディア環境に直面するフリーペーパーの課題と未来を考える。

震災以降、重要性が再認識された広報誌。従来の紙の広報誌と合わせてFacebookやTwitterなどSNSを使った情報発信やメディアユニバーサルデザインを意識した誌面作り、電子書籍化など、あらゆる手段で住民に情報を伝える努力が続けられている。最新事例や最新動向、今後の見通しを探る。

発行回数やページ数の削減、紙から電子への移行など、厳しい経済環境下にある企業では社内誌も経費削減の対象となっている。しかし、その一方で電子から紙へと戻ってくる企業もあるようだ。各種調査から見えてくる社内報の最新事情や活用事例などを解説する。

（1）フリーペーパーの市場規模
（2）フリーペーパーの創刊・休廃刊
（3）今年のトレンドと電子化への動き
（4）海外のフリーペーパー
（5）フリーペーパーの課題と未来

久保氏略歴：昭和29年8月青森市出身。昭和52年お茶の水女子大学卒業。同54年サンケイリビング新聞社入社、平成4年編集部長、同6年リビング生活研究所主任研究員に。同10年日本生活情報紙協会（JAFNA）へ出向、同18年事務局長となり現在に至る。早稲田大学メディア文化研究所招聘研究員。

(1)自治体広報の現状‐見直される「紙」の役割
(2)さまざまな連携①‐広報紙を中心に
(3)さまざまな連携②‐広報活動全般
(4)今後の課題

（1）社内報市場の概況
（2）『社内誌白書』に見る社内報の動向
（3）優秀な社内報とは
（4）今後の社内報とは
（5）印刷会社への要望