〜印刷界OUTLOOK2003（12）〜
●2年連続の減少，厳しさ増す新聞広告
電通の「平成14年日本の広告費」によると，2002年の日本の総広告費は，前年より5.9％減の5兆7032億円となり6兆円の大台を割り込み，2年連続の減少となりました。電通では，雇用・所得環境の低迷，デフレ経済の継続，株価下落などでの景気後退感が強まるなかで，広告費が抑制されたとしています。ソルトレーク冬季オリンピックやワールドカップなどのビッグイベントも，結果的には広告費減少分をカバーするには至らなかったようです。
マスコミ4媒体の広告費合計は，前年より7.6％減で，3兆5946億円となりました。デジタルカメラが好調な「精密機械・事務用品」を除き他業種が全般に低調だった新聞は，前年より11.0％の大幅減となり1兆707億円，テレビは6.4％減の1兆9351億円，雑誌が3.1％減の4051億円，ラジオが8.1％減の1837億円です。前年最も減少率が高かった雑誌広告が減少幅を小さくし，ややもち直しました。「女性誌」のほか，「スポーツ・趣味」分野が好調で，これはワールドカップの時期に大幅に売り上げを伸ばしたサッカー誌などの影響と考えられます。
●SP広告は2年連続の減少，DMも4年ぶりに減少
DMや折り込み，POPなどのSP（販売促進）広告費は1兆9816億円で，前年より3.3％減となりました。
DMが前年比4.5％減の3478億円で，3年連続の増加から減少に転じました。折り込みは同0.3％減の4546億円，屋外が同3.5％減の2887億円，交通が5.3％減の2348億円となりました。POPが同1.3％増の1720億円で，SP広告費の中で唯一前年を上回りました。展示・映像他が5.3％減の3278億円，電話帳が5.6％減の1559億円です。
このほかでは，衛星メディア関連広告費（CS放送，CATV，BSデジタル放送など）も前年比9.8％減の425億円と前年の77.1％増から減少に転じました。CS，CATVは増加しましたが，BSデジタル放送が31.9％減と大幅に減少したことが影響しています。インターネット広告費は845億円で，前年比15.0％増と拡大幅は小さくなっていますが，ブロードバンドの普及やユーザ拡大が好影響となっているようです。
広告主の業種別広告費（マスコミ4媒体のみ）では，「精密機械・事務用品」（前年比4.1％増），「化粧品・トイレタリー」（同1.2％増）のみが増加しました。
（プリンターズサークル 2003年4月号より）
2003/05/26 00:00:00