飛躍し続けるデジタル携帯電話
2006年時点で、携帯電話通信事業者はNTTドコモ、ａｕ/KDDI、ボーダフォン（ソフトバンク）の3社に集約され、携帯電話とＰＨＳの総契約件数は、約9,600万件で、国民4人のうち3人が持っている勘定になった。内ＰＨＳ方式は契約件数が約500万件で低迷している。
2006年４月現在各社のシェアは、ＮＴＴドコモ＝５６％、ａｕ／ＫＤＤＩ＝２５％、ボーダフォン＝１７％である。しかし、この秋からの番号ポータビリィティ（持ち歩き）制度の実施によって、自らの電話番号をそのままにして携帯電話会社を変更できるようになる。各社間のサービス競争、シェア競争の激化が想定される。
2006年4月17日付、朝日新聞朝刊第1面を次のような記事が飾った。「携帯リサイクル低調」財布代わりに電子マネーを使える「おサイフケータイ」や地上デジタル放送の「ワンセグ」など、便利な新機能をうたう携帯電話が競って発売される一方で、リサイクルのための使用済み機の回収率が落ち込み続けている。
振るわない理由の第1は多機能化だ。ほとんどが高解像度カメラを備え、デジカメや電子アルバムとしてのほか、目覚まし時計や電話帳、ゲーム機として使い続けられ思い出がいっぱい詰まった携帯電話を捨てられないことや、個人情報流出を人びとが心配しているためではないか。不安解消には各社が携帯電話粉砕機をすでに導入しているのだが。
2006/05/29 00:00:00