本記事は、アーカイブに保存されている過去の記事です。最新の情報は、公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)サイトをご確認ください。
激しい価格競争が続くなか利益を確保するためには、自社の原価および生産性をより正確に把握するとともに、より精度の高い部門別利益管理を実施することが求められます。高精度の部門別利益管理により、自社の強み弱みを客観的に把握できるとともに、改善ポイントの明確化が可能となります。
このページではJAGATが推奨する原価管理の仕組みである「PMPシステム」について、概要や取り組み方、ユーザー事例など幅広く紹介します。
なお、PMPとはProfit Management for Printersの略で、PMPシステムとは印刷業のための利益管理システムとなります。
PMPシステムとは「社内仕切り価格」という物差しを、売値と原価の間に設けることによって、営業および各製造部門の売上高、加工高、利益の期間実績を目標と対比しながら把握できる仕組みです。
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印刷企業一般が行っている原価計算では、実際原価は標準アワーコスト × 作業に掛かった時間 で求めています。しかし、これでは正しい実際原価にはなりません。原因は標準アワーコストにあります。
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多くの企業では、仕切価格の設定がPMPシステム導入の大きな障害となっています。なぜなら、営業部門と製造部門の双方が納得する単価をなかなか決められないからです。しかし、「ing思想」で考えれば、仕切価格はどのような水準に設定しても全く問題ないことがわかります。
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また、より簡便な方法で仕切価格を設定することも可能です。JAGATではそのツールを用意しています。
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仕切り価格を設定すると自社の「標準原価」と「標準工数」が決まります。こうした「標準」資料は経営管理に役立つだけでなく、さまざまな業務の効率化に活用することができます。
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→関連記事:原価管理運用のポイント
「標準原価」のデータをうまく活用して自動スケジューリングを実現している(株)高速の事例を紹介します。
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「標準原価」、「標準工数」そして「標準手順」の3つの標準資料をベースにした次世代MISの姿については、PAGEコンファレンスの場で継続的に議論してきました。
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