7月25日、博報堂とNTTデータは広告業務に関しての包括提携の合意と広告関連企業から業務のアウトソーシングを受託する新会社を今年秋に設立することを発表した。
■包括提携の目的と狙い
・企業のマーケッティング活動、広告活動全般における急速なデジタル化、多メディア化などの環境変化に積極的に対応。
・広告関連新規ビジネスモデルの構築とデジタル技術を駆使したビジネスワークフローシステムの開発、提供、販売。
・なお、両社の合意に基づく具体化構想を「e-AD Platform構想」と呼称。
■新会社設立と対象業務
e-AD Platform構想に基づく事業計画を立案するために「統括会社」を今年秋に設立。
・出資比率：博報堂60％、NTTデータ40％予定。
・事業会社：統括会社の傘下に順次、事業会社を立ち上げ次ぎの事業を実施。
−全ての媒体業務。
−グラフィック広告、CF、ポスター／カタログなど全ての制作業務
−これらに伴なう請求、支払いなどの会計業務。
・システムの開発提供：関連各社（媒体社・制作会社など）とのデジタルワークフローの構築を含めた具体システムの開発、提供。
■他企業とのアライアンス
広告業界関連各企業すべてのメリットをもたらすため、新ビジネスフレームを目指し、両社だけで実施するのではなく、オープンな環境を実現するため他企業とのアライアンスを形成。
オープン環境実現するための考え方は次ぎの通り。
・広告会社とのオープン化
：いずれの広告会社からの受注の受付可能。
・広告主／媒体社とのオープン化
：電子送稿、広告EDIシステムとの連動。
・印刷会社／プロダクション／製版会社とのオープン化
：いずれの会社ともオープン化
・通信キャリア／ベンダーとのオープン化
：各種通信キャリア／ベンダーのいずれにもニュートラルでオープンなシステム構築を目指す。
2000/07/31 00:00:00