共同通信社，電通，博報堂の3社で設立された「新聞広告電子送稿コンソーシアム（以下コンソーシアム）」は，11月上旬よりオンライン送稿実験を開始した。実験に参加する新聞社は，地上回線が17社，衛星回線が7社（内1社は両回線に参加）の合計23社となった。
実験に先立ちコンソーシアムでは，9月17日に新聞・広告関係者125名が参加した説明会で「実験の目的，内容，スケジュール，使用する通信インフラ」などを説明し，実験参加を募集した。
今回の実験目的は，先に実施したアンケート内容などから電子送稿のオンライン実用時に必要と思われる課題を検討・整理し，「課題の解決のための機能（仮説）」を現段階で想定し得るインフラをベースに，電子送稿ワークショップメンバーと協働して電子送稿ワークフローを検証する。
検証ポイントは電子送稿の実用時に想定される「新聞広告独自の案件」の解決の方向性があり，必要と思われる機能検証のためにパイロットを構築して，オンライン実験を行う。必要と思われる機能例としては(1)データの送達確認，(2)実用時におけるトラブル対応，(3)現在の送稿ゲラに替わる電子ゲラの可能性の検討，(4)荷札情報の付加，(5)電子送稿の管理台帳となる機能の付加などが実験のポイントとなる。
今回のオンライン実験の通信インフラとして，地上回線はNTT-Xの「Xephion」，衛星回線ではKDDの「Skycastサービス」を使用する。実験に参加する新聞社では地上回線では専用送受信パソコン端末，衛星回線では衛星受信アンテナと専用送受信パソコン端末を設置し，コンソーシアム実験事務局とのオンライン実験を行う。尚，実験は各社2週間程度の期間で11月下旬まで実施される。
実験終了後は参加者から提出された実験検証レポートをもとに2000年春に報告会を開催する。
1999/11/17 00:00:00