職能資格基準書を貴社の人事制度に合わせるコンサルティング

掲載日:2014年8月12日

JAGAT職能資格基準書をもとに貴社版職能要件書(人事考課基準書)を作成し、貴社の人事制度として運用していただくためのコンサルティングです。

貴社版の職能要件書(人事考課基準書)を作成します。

職能資格基準書とは?

職能資格基準書とは、新人クラスから管理職クラスまで5つの等級別に、各業務を行う上で、必要な技能、知識をまとめたものです。全7職掌の業務の棚卸しを行い、「誰がどんな仕事が出来なければいけないか」「誰が何を知らなければいけないか」という遂行業務に対して、新人レベルから管理者クラスまで5つの等級別に、業務を遂行する上で必要な技能、知識を体系化しました。

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本コンサルティングでは、JAGAT版として印刷業界に特化した職能基準書を貴社版にカスタマイズすることで、人材育成や人事評価のよりどころとして、また業務を円滑に遂行するためのツールとして活用いただけます。

  1. 貴社の人事制度(職能資格制度)の資格等級に合うように、JAGAT職能資格基準書を修正します。
  2. JAGAT職能資格基準書から「仕事の種類」、「具体的仕事」、「職務遂行基準」を貴社にあったかたちに整理します。
  3. 貴社の職能要件書に合わせた「人事考課のシステム」を設計します。
  4. 人事考課の変更に伴う昇給、昇格の運用規定の変更をおこないます。
  5. 職能要件書および人事考課制度の変更に伴う人事規定等を変更します。
  6. 新しく作成した貴社版の職能要件書を職場で活用(OJT)するマニュアルを作成します。

コンサルティングの進め方

【ステップ1】 貴社の人事制度上の悩み、問題事項を洗い出します。

アンケート、文書、電話、訪問等により、貴社で何が問題となっているのかを洗い出します。

【ステップ2】 コンサルティングの手順と期間、費用を提案します。

ステップ1で明らかとなった悩み、問題事項をクリアするための作業について、手順と期間、費用をJAGATより提案します。
 (1)貴社内に委員会を設置していただきます(職種ごとにメンバー2名程度)。
 (2)職能要件書の見直しは、コンサルタントがリーダーになり、委員会で検討しながら作業を進めます。
 (3)人事考課表の作成、規定の見直し、OJTマニュアル等はコンサルタントが原案を作成し、委員会で検討します。

【ステップ3】 見直し作業1

コンサルタントがリーダーとなって委員会(職種毎に2名程度)で見直し作業を行います。
指導はコンサルタントが行います。作業は、1回3時間程度で3~4回行います。

【ステップ4】 見直し作業2

ステップ3で修正された職能要件書やスキルマップを、職種を越えて統一的に見直します。
作業はコンサルタントが行います。

【ステップ5】 変更した職能要件書を委員会で討議します。

新しく作成した職能要件書を貴社の人事制度へ活用、人事考課の変更、諸規定の変更部分について、コンサルタントが原案を作成し、委員会で討議します。

【ステップ6】 成果物の納品

貴社版職能要件書、人事考課表、人事考課の手引き、職場で活用するOJTマニュアル、人事制度関連諸規定の変更、以上をコンサルティングの成果物として納品します。

 

コンサルティング料の目安

・委員会を3回開催し、貴社版職能要件書、人事考課表、人事考課の手引き、職場で活用するOJTマニュアル、人事制度連動のための手直し、規定の見直しまでの費用として500,000円(税別) 。
※交通費・宿泊費は実費でご請求させていただきます。

 

kanno.jpg専任コンサルタント
現代マネジメント研究会
代表取締役 菅野 篤二

目標管理制度の導入、管理職研修、人事考課制度の設計、職能給制度の設計などのコンサルティング業務で活躍。最近は、政府関係の金融機関の融資先である中小企業の賃金制度の設計コンサルタントとしても活躍。1995 年より厚生労働省の「中小企業賃金制度モデル等作成委員会」、「均衛処遇に配慮した賃金制度に関する調査研究委員会」委員を務める。主な著書は『超かんたん賃金設計』(中経出版)、『わかりやすい職能型業績給の導入と手順』(経営書院)、『超かんたん目標管理』(中経出版)などがある。中小印刷会社、製版会社の指導も多数。 JAGAT のパートナーコンサルタントとしても活躍。

 

問い合わせ先

公益社団法人日本印刷技術協会 CS部 担当:新井
電話:03-3384-3112(直通)/またご不明な点などはお気軽にお問合せください。