各種助成金のご案内

 

 企業の人材育成を考える皆さまに、組織を強くする教育計画をバックアップする助成金制度をご紹介いたします。

中小企業における人材育成をサポート
★キャリア形成促進助成金 事業主対象
キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)は、雇用する労働者のキャリア形成を促進するために、年間計画に基づいて訓練等を行った事業主に対し、その経費及び訓練期間に支払った賃金の一部を助成(給付)するものです。

■受給できる事業主の条件は・・・・・・
(1)雇用保険の適用事業所の事業主であること。
(2)職業能力開発推進者を選任していること。
(3)事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること
(4)中小企業事業主(一部大企業も可) など です。

平成28年度の制度内容が変更になりました。

 詳細は厚生労働省サイト内「キャリア形成促進助成金 及び「キャリア形成促進助成金のご案内」 をご覧下さい。

■助成対象となる訓練
この助成金の対象となる訓練は、以下のⅠ~Ⅳの3種類があります。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

Ⅰ. 重点訓練コース
① 若年人材育成訓練 採用5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
② 成長分野等・グローバル人材育成訓練 成長分野や海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
③ 熟練技能育成・承継訓練 熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練
④ 育休中・復職後等人材育成訓練 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
⑤ 中長期的キャリア形成訓練 厚生大臣が指定する専門実践教育訓練として指定した講座

Ⅱ. 雇用型訓練 コース
① 特定分野認定実習併用職業訓練 
建設業・製造業・情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
② 認定実習併用職業訓練 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練(①の特定分野認定実習併用職業訓練以外)
③ 中高年齢者雇用型訓練 中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練 

Ⅲ. 一般型訓練コース
① 一般企業型訓練 
(上記Ⅰ、Ⅱ以外の訓練)
② 一般団体型訓練 事業主団体等が行う訓練)

Ⅳ. 制度導入コース
① 教育訓練・職業能力評価制度 
従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成
② セルフ・キャリアドッグ制度 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドッグ制度を導入し、適用した場合に助成
③ 技能検定合格報奨金制度 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成
④ 社内検定制度 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
 教育訓練休暇等制度 教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成
⑥ 事業主団体助成制度 従業員に対し教育訓練か職業能力訓練を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練
                  プログラムの開発を実施した場合に助成

<基本要件 >
・対象訓練の以外はOFF-JTにより実施される訓練であること。
(事業主が自ら企画し実施する訓練または教育訓練機関で実施される訓練)
・対象講座の訓練時間が20時間以上であること。(育休中・復職後等人材育成訓練は10時間以上)
・新入社員マナー研修等、一般教養的内容のものは対象外。
(但し、講座名に「基礎」「入門」とあっても、内容がキャリア形成に該当すれば対象となります)。
・通信教育は対象外
・対象訓練のⅢ一般企業型訓練において、セルフ・キャリアドッグの実施が必要

助成額と助成率

 支給対象となる訓練 賃金助成 経費助成 実施助成
I 重点訓練コース OFF-JT 800円(400円) 1/2(1/3)
2/3(1/2) 育児中に関わる訓練
 
II 雇用型訓練 コース OFF-JT 800円(400円) 2/3(1/2) 特定分野
OFF-JT 800円(400円) 1/2(1/3) 特定分野以外  
OJT 700円(400)円
III 一般企業型訓練 コース OFF-JT 400円 1/3
制度導入コース 事業主団体助成制度以外 制度導入助成
50万円(25万円)
事業主団体助成 –  制度導入助成
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*賃金助成額は一人1時間あたりの受給額です。
*(  )内は大企業の場合です。

支給限度額(1人1コース当たり)
経費助成限度額
: 一般企業型訓練 コース以外 中小企業15万円~50万円/大企業10万円~30万円
              一般企業型訓練7万円~20万円
賃金助成時間数上限:1,200時間(I -⑤は1,600時間)
OJT実施助成限度額(雇用型訓練コース):
             特定分野認定実習併用職業訓練及び認定実習併用職業訓練    中小企業476,000円/大企業272,000円
     中高年齢者雇用型訓練 中小企業268,000円/大企業153,000円
 1事業所における1年度あたりの支給限度額: 500万円(雇用型訓練コースが含まれる場合1,000万円)
※助成対象となる訓練コース数は一人当たり1年度3コースまで。
上記の他にもコースによって、限度額の規定がある場合があります。

キャリア形成促進助成金制度の詳細に関して
助成金を活用できる事業主や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳細は厚生労働省サイト内「キャリア形成促進助成金 及び「キャリア形成促進助成金のご案内」 をご覧下さい。

申請・相談・問い合わせ窓口: 各事業所の所在地を管轄する労働局


非正規雇用労働者のキャリアアップには

★キャリアアップ助成金 事業主対象
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

詳細は厚生労働省のHP「キャリアアップ助成金」」をご覧ください。

本助成金は次の6つのコースに分けられます。

① 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」 
②  有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」 

③  有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
④  有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」 
⑤   労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
⑥  短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働  時間延長コース」

上記のうち、人材育成に関する②について概要をご案内します。

②人材育成コース

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。

■対象労働者
 次の(1)または(2)に該当する労働者を対象とします。
(1)申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる次の[1]または[2]に該当する労働者。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて[1]または[2]として取り扱われます。
[1]有期契約労働者
[2]無期雇用労働者

(2)紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者

■受給要件
以下の1~3のすべてを満たした場合に受給されます。

1 キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

2 職業訓練計画の認定
 対象労働者に対して次の(1)~(3)の要件に該当する訓練を実施するための「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けること
(1)[1]OFF-JTのみの訓練(一般職業訓練)、または
   [2]OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練(有期実習型訓練)
   ただし対象労働者のうち新たに雇い入れた労働者を対象とする訓練については、原則[2]に限る。
(2)一般職業訓練(OFF-JTのみ)の場合、訓練時間が20時間以上の訓練であること
(3)有期実習型訓練(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練)の場合、以下の[1]~[4]のすべてを満たしていること
[1] 実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること
[2] 総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
[3] 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
[4] 訓練修了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を実施すること

3 訓練の実施

■助成額
訓練の種類に応じて1訓練コース支給対象者1人あたりの支給額の合計がまとめて支給されます。
下記の支給額は中小企業事業主の場合であり、大企業は(  )内となります。

練の種類 助成対象 支給額
OFF-JT 賃金助成 1時間あたり800円(500円)
訓練経費助成

OFF-JTの訓練時間数に応じた次の金額

【一般職業訓練及び有期実習型訓練】
1人あたり
訓練時間数が100時間未満           10万円(7万円)
訓練時間数が100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
訓練時間数が200時間以上          30万円(20万円)
※実費が上記を下回る場合は実費を限度とする。

OJT 訓練実施助成 1時間あたり700円(700円)

○支給限度額
1年度1事業所あたり500万円を上限とする。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
申請・相談・問い合わせ窓口: 各事業所の所在地を管轄する労働局

 

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