印刷・製本関連」カテゴリーアーカイブ

Withコロナ、社員教育とコミュニケーションのオンライン化について

環境の変化にいち早く対応する

コンビニ大手では、おでん商戦が始まった。おでんと言えば寒い冬のイメージがあるが、9月この時期は「少し肌寒くなった」などと感じる季節の変わり目が商機となっている。急な体感温度の変化によって、消費者の手がおでんに伸びるのだという。朝日新聞デジタル(2020年8月26日)では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、レジ横のおでん鍋に透明な仕切りを設置。外出の自粛や在宅勤務の広がりを踏まえ、電子レンジなどで温める冷蔵タイプにも力を入れている等の記事が紹介されている。いち早くコロナ禍を受け入れ、試行錯誤が続いている。コロナ禍では、生き残るためにいち早く順応することが肝心だ。

オンライン会議システムの普及とリカレント教育にみる機会の広がり

オンライン会議システムの普及は、コロナ禍に順応するために必要なコミュニケーション手段の時流のひとつだ。リアルでの面談が不可能になれば、遠隔での手段が必要になる。効果的に使いこなすことが肝心だ。サントリーHD社長の新浪剛史のインタビュー記事「日本よ、面白い若者をもっと経営に参画させよう」(ニュースウォッチ日刊工業新聞8月24日配信)米国の子会社であるビームサントリー社員との対話では、「コロナ禍でオンライン会議がコミュニケーションツールとして普及した。私も活用している。バーチャルではあるが、社内の多様な層と直接対話がしやすくなった。今までは(後略)」コミュニケーションにおいて、立場や時間、場所の制約が変わったことを取り上げている。更に、教育については、リカレント教育の重要性についても触れている。「(前略)今後、デジタル変革において、企業は、従業員のリカレント教育(社会人の学び直し)にも深く関わっていく必要がある。機械ができることは機械に任せ、人にしかできないことは人が突き詰めていくことになる。そこで、リカレント教育が注目されている(後略)」とある。経営者が教育に積極的に関与することの重要性を述べている。 リカレント教育は、現在、生涯学習の方法の一つとして知られている。提唱したのは、スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンで、「急速に変化していく現代社会に適応していくためには、生涯にわたって教育を受け続けることが重要であり、必要に応じて労働と教育を交互に行える状態が好ましい」と提唱している。生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度のことで、リカレント(recurrent)とは「反復、循環、回帰」を意味し、日本語では「回帰教育」「循環教育」などと表現する。仕事に就いてからも、必要と感じたタイミングで学び直すことで「学び直し教育」「社会人の学び直し」とも呼ばれている。新しい知識を身に付けることで、キャリアアップや転職時のアピールポイントになることも期待できる。特にコロナ禍では、学び方も多様化し、オンライン化での環境整備は益々進んでいくと考えられる。

オンライン講座でのライブ配信とオンデマンドストリーミング配信

発展途上でもあるオンラインコミュニケーションのシステムは解決すべき課題もあるが、場所や時間、コストと利便性を考えると裾野が広がる可能は大きい。当JAGATでは、集合型セミナーの開催が難しい中、講座のオンライン化を進めている。オンラインセミナーでは、ライブ配信とオンデマンド配信の二つの方法がある。講座内容に合わせて使い分けをしている。

  • ライブ配信

ライブ配信は、文字通り生放送での受講です。Web会議システムを使うことによって双方向のコミュニケーションが可能で、質疑応答や演習、グループワーク等にも対応できる。受講者は、リアルに近い感覚で、気づきや学びのポイントを掴むことも重要になる。

  • オンデマンドストリーミング配信

ストリーミング配信は、動画やコンテンツをダウンロードしながら順次再生するしくみのこと。当講座では、事前に教育コンテンツを動画収録し、ストリーミングサーバに上げる。受講者は、場所や時間などを自由に選べ、反復して視聴することができる。自ら覚えることが基本になる。

教育環境が変化した今、集合セミナーのオンライン化は今や必須とされる。受講者に向けてコンテンツを最適化し配信システムを使いこなすかが当JAGATでもポイントとなっている。適時、講座の特性に合わせてライブ配信とオンデマンドストリーミング配信を組み合わせて効果的に開催している。

(CS部 古谷芸文)

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

オンライン印刷経営幹部ゼミナール ~2020年10月開講! https://www.jagat.or.jp/archives/77384

オンライン印刷ビジネス開発実践講座   https://www.jagat.or.jp/archives/37407

JAGATのセミナー<オンライン化推進中>https://www.jagat.or.jp/cat3

印刷工場内の温湿度を管理してトラブル防止へ

「紙は生きもの」といわれるように、印刷用紙は湿度の影響を大きく受け伸縮する。印刷用紙の伸縮を抑え、トラブルを起こさないようにするための工場の温湿度管理の考え方と具体的な事例について述べる。

 

印刷用紙の伸縮

植物繊維は水と親和性があるため水分変化に敏感で、水分量の増減により伸縮し、その程度は単繊維の横方向に大きく、縦方向で小さい。印刷用紙は植物繊維を主原料として機械で抄造されているため湿度変化の影響を受けやすい。抄造された用紙の繊維は複雑に絡み合っており、湿度変化による繊維の伸縮は用紙全体に及ぶ。抄紙時に繊維は流れ方向に配列されるため、用紙は機械の流れ方向(縦方向)よりも直角方向(横方向)のほうが湿度変化による伸縮が大きい。この湿度変化による用紙の伸縮でオペレーターを悩ませる代表的なトラブルが「紙くせ」である。

「紙くせ」への対応

「紙くせ」は用紙を積んだ状態で凹凸になることで、「カール」「おちょこ」「波うち」の3種類がある。「紙くせ」により発生するトラブルは、①フィーダー部で給紙トラブルが多発して印刷作業ができない、②紙しわ、見当不良、ダブリなどが発生、③デリバリーで紙が不揃いとなり裏移りも発生、といったことがある。
この「紙くせ」に共通する原因は、印刷工場内の湿度管理が悪く、紙が部分的に吸湿・脱湿して紙の中の水分分布が不均一になり、紙が部分的に伸縮して歪むことにある。これは紙の包装紙が破れていても発生することがある。
この対策としては、工場内の空調を温湿度計で常時管理し、紙の包装を開けた後はラップフィルムなどを巻きつけて吸湿・脱湿を防止させるのが一般的だ。

工場内温湿度管理の徹底

日本には四季があり湿度も地域により異なるが、一般的に冬は20%~40%、梅雨期には70%~90%になることもあり年間での湿度差が大きい。印刷現場にとって大切なのは工場内の温湿度の空調条件を整えることだ。これは用紙の伸縮はもちろんのこと、インキの乾燥速度、ローラーの温度上昇にも影響する。そうしたことを防止するためにも工場内には温湿度計を設置して、温度は夏季には25℃±2℃、冬季には23℃±2℃、相対湿度は60%±10%に保つことが望ましい。
湿度が75%以上になると紙伸びやインキの乾燥が遅れ、40%以下になると静電気が発生しやすくなり、25%以下になれば必ず発生する。空調条件は印刷物の内容、要求品質などによっても変わることがあるので、自社の状況に合わせて決めるべきである。
会社によっては印刷作業中だけでなく、夜間と休日にも空調しているところもある。また、二重扉などを設け、外気と直接的な接触を避けた工場内での包装の開封を徹底するところもある。また、各印刷機に温湿度計を設置して印刷室内の湿度を年間55%~65%の維持に努め、さらに用紙を作業の前日に工場内に入れ、使用時と同じ環境のもとに置いてなじませておくことによりトラブル発生の防止に努めている会社もある。最近では多くの工場で空調が管理されて環境も改善されてきているが、今後とも配慮しなければならない重要な事項である。

こうした工場内の空調管理も含め、印刷品質を管理するためには測定器による数値管理が必要である。品質管理の基本を正しく理解して測定器を使い、チェック項目の数値化を進めていくことはトラブルを未然に防止することにもり、同時にオペレーター教育にもなる。 
JAGATでは印刷品質を一定に保つために必要な印刷現場の数値管理手法についてセミナーを開催する。数値管理の考え方を整理して印刷品質のさらなる向上のために役立てていただきたい。                         

(CS部 伊藤禎昭)

【関連セミナー】
〇9月5日(土)10:00~17:00
印刷現場の数値管理手法とトラブル対応
会場:JAGATセミナールーム

オンラインセミナーの効果と手段を整理する

環境の変化で価値を提供する手段は変る

様々な企業で経営環境の変化対応が加速度的に求められている。例えば、外食産業、大手牛丼チェーンの吉野家ホールディングス(HD)は、7月28日発表にて2021年2月末までに牛丼チェーン「吉野家」など最大で国内外の計150店を閉店することを明らかにした。不採算店を閉め、閉店は全体の約5%に当たるという。一方、朝日新聞デジタル(2020年6月23日)によれば、調査会社の富士経済によると、飲食店から料理を取り寄せる「外食デリバリー」の市場規模は右肩上がりで、2020年は3068億円と予測する。サービス手段による明暗がハッキリと現れた。これは、飲食という製品のニーズが無くなったものではなく、単純に3密を避けたいという消費者心理によるものだ。提供するサービズ(価値)と届ける手段(利便性)を整理して考えれば価値を提供するヒントが生まれるかもしれない。

オンラインセミナーの使い分け

当JAGATの集合型セミナーも今後益々開催が難しくなることが予測される。オンライン化は有力な選択肢のひとつだ。オンライン講座を企画する上でも肝心なことは、教育効果を考え、ニーズに合わせたシステムの選択やツールを使いこなすことだ。視点の一つに、子供の教育現場で、しばしば耳にすることがある。「インプットよりアウトプットで子どもは伸びる」という話だ。子どものやる気がポイントとなっている。心理学者エドワード・L・デシのモチベーション理論での「内発的動機づけ」にあたるものだ。重要なことは、怒られないためでもない、その活動がしたいからするという動機を与えることだ。言い方を変えればやりたくなるきっかけをつくることとも言える。セミナーの役割も、動機づけのために心を掴むことが肝心な要素だ。知識だけなら書籍や通信教育等だけでも十分だからだ。講師には、受講者に問いかけ、引き出し、腹落ちさせる能力が求められ、それがセミナーの魅力となっている。感情にも訴えかけることがセミナーの落とせない要素だ。

オンラインセミナーでは2種類の方法がある。ライブ配信とオンデマンド配信だ。講座内容に合わせて選択してある。

  • ライブ配信

ライブ配信は、文字通り生放送だ。限りなく集合セミナーに近づけること。コンテンツとしては、ライブ感が重要。機能としては、双方向コミュニケーションが特徴。

  • オンデマンドストリーミング配信

事前に動画収録を行い、ストリーミングよって配信する。コンテンツとしては、知的情報の質が重要。機能としては、受講者が時間や場所を自由に選択できる。

集合ゼミナーのオンライン化は加速している。当JAGATでもライブ配信とオンデマンドストリーミング配信を組み合わせて効果的に開催している。

助成金制度を上手く活用しよう!

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や在宅勤務が続く中、こうした機会を有効に活用し、従業員の方々が自宅でスキルアップする機会を提供することは、将来を担う企業の人材を育成する上で国や自治体では、多くの助成金制度を設けている。

例えば、東京都の「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」では、中小企業が従業員に対して行うeラーニングの経費を助成するものだ。民間の教育機関等が提供する多様なeラーニングに対して、助成率5分の4を行う。(※1社あたり最大32万円まで)助成対象期間は令和2年12月31日までとなっていて手厚い。

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

(CS部 古谷芸文)

オンライン印刷経営幹部ゼミナール ~2020年10月開講! https://www.jagat.or.jp/archives/77384

オンライン印刷ビジネス開発実践講座   https://www.jagat.or.jp/archives/37407

JAGATのセミナー<オンライン化推進中>https://www.jagat.or.jp/cat3

オンラインでのコミュニケーションと課題

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響でオンラインによるコミュニケーション活動への対応が加速している。例えば、Web会議システムを利用すれば、遠隔での会議や打合せは簡単にできるし、他にも、顧客との面談やプレゼンテーション、講習会などへの対応も可能だ。しかし、コミュニケーションの質となるとツールやシステムを使うだけの話ではない。コンテンツが大切だ。受け手側の欲求は、文字や言葉によるものだけではない。音の響き、声のトーンや映像、顔の表情などの感性に響くところが大きい。

視聴者の関心度合いとメラビアンの法則

1971年にアメリカの心理学者アルバート・メラビアンが提唱したメラビアンの法則では、話し手が聞き手に与える影響は「言語情報」「聴覚情報」「視覚情報」の3つから構成され、それぞれの情報の影響力は下記の割合になっている。「3Vの法則」や「7・38・55ルール」と呼ばれる事もある。

【言語情報】

言葉そのものの意味や、言葉で構成される話の内容

【聴覚情報】

話し手が発する声のトーンや大きさ、また、話し方(口調)や話すテンポなど

【視覚情報】

話し手の表情や目線、そして態度や仕草、また見た目など。

※身体言語(ボディーランゲージ)

•言語情報(Verbal)…7%

•聴覚情報(Vocal)…38%

•視覚情報(Visual)…55%

つまり、言語以外の行動である「非言語的コミュニケーション」による影響が大きいとされる。例えば、面談においては、身振りや手振り、表情、声の出し方や間の取り方などの言語情報以外の対応がより重要だということだ。これは、オンラインでも同様だ。新型コロナウイルス感染拡大防止の中、オフラインでの面談が難しくなり、電話やメールだけでは事足らずで、急速にWeb(動画)会議システムの利用が広がった。聴覚情報に加え視覚情報へのニーズが高いことが伺える。システムやツールを効果的に使うには、非言語的コミュニケーションを意識することが肝心だ。単にツールの機能を覚えるのではなく、感性に訴えるためにどう使いこなすかがポイントになる。

ただし、メラビアンの法則に触れると「話す内容より演出が大事」と誤った解釈をする場合がある。そもそも元となる言語情報がおろそかであれば信頼性が失われ、コンテンツが成り立たない。誤解のないように注意したい。

CS部 古谷芸文

JAGATのセミナー<オンライン化推進中>https://www.jagat.or.jp/cat3

新型コロナ感染拡大を背景にオンラインセミナーに必要な動機づけ

新型コロナウィルスの感染拡大を背景に印刷業界にも多大な影響を与え、ビジネス環境も大きく変化している。例えば、営業活動は、在宅勤務や顧客との直接的な接点が難しい中、Web等を利用した非接触型のコミュニケーション活動への対応に迫られている。社員教育の在り方も同様だ。東京商工会議所2020年4月8日発表した会員企業に対するアンケート調査によれば、「新型コロナウィルス感染症への対応について」は、テレワークを実施している企業は全体で26%。そのうち従業員数300人以上では57.1%と実施率が高い反面、従業員数50人未満では実施率は14.4%と全体平均を大きく下回る結果となっている。緊急に対応すべき課題のひとつだ。政府(国)や自治体では、テレワークを新規で導入する中小企業に対して、助成金制度や補助金制度によるサポートをおこなっている。積極的に活用すべきだ。

主な3つ課題は、

①社内体制の整備(仕事の管理、労務管理・評価など)

②パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境(LAN等)の設備

③セキュリティ上の不安

一方、新入社員を受け入れた印刷会社の研修においては、新しい教育手段へのニーズが高まっている。2020年度JAGAT新入社員研修(セミナー)は、4月開催分はすべて6月開催へシフトし、遠隔での受講システムの運用も試みている。通信教育での受講者が増える一方でセミナーの遠隔受講についての問い合わせもあったからだ。

<オンラインセミナーでも欠かせない動機づけ>

セミナーに求められる重要な要素に気づきや動機づけが上げれる。心理学者エドワード・L・デシのモチベーション理論で「内発的動機づけ」の研究では、動機付けには、内発的動機づけと外発的動機づけがあるという。人材育成においては、内発的な動機付けが重要な鍵を握る。

<内発的動機づけとは>

怒られないためでもない、その活動がしたいからするという動機。例えば、一銭の得にもならない趣味の活動も含まれる。

<外発的動機づけとは>

活動それ自体を楽しむのではなく、何かのために活動する動機。組織のためや上司の顔色をうかがうなど。

内発的動機づけは、ご褒美を得るためのものでもなく、罰を避けるためのものでもない。自主性が重要で、有能感や関係性が大切な要素になる。セミナーの役割は、内発的動機づけのために心を掴むことが肝心だ。知識だけなら書籍や通信教育等だけでも十分だからだ。講師には、受講者に問いかけ、引き出し、腹落ちさせる能力が求められ、 感情にも訴えかけることでセミナーの魅力となる。オンラインセミナーでも欠かせない要素だ。ライブ感を大切に、感情に訴え、動機づけすることで学びの習慣をつくることがセミナー受講の大きな価値になるからだ。

(CS部 古谷芸文)

2020年度 JAGAT新入社員研修

自衛隊の活動に見る感染症対策と工場管理

この4月に入り、大手印刷会社の工場においても新型コロナウイルス感染者が発生し、従業員の出勤停止や一部閉鎖のニュースも流れ、印刷業界へも深刻な影響が出ている。新型コロナに感染した従業員が発覚した場合、企業はその対応で大きな負担を強いられる。第一に、最寄りの保健所に連絡し、同所の指導に従う。感染者本人はもとより、社内の濃厚接触者を見つけ出し、2週間の自宅待機を指示する。感染者が従事した職場を閉鎖し、消毒を行う。職場以外に感染者が訪れたり触れたりした場所や箇所があれば、それも消毒する。その後、保健所から要請される再発防止策(感染予防・拡大防止策)を講じ、十分な安全性が確認されるまで工場や事業所の操業を停止しなければならないのが現状だ。

工場ではテレワークは存在しない

日本経済新聞電子版4月14日号によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えたという。テレワークをはじめとする対応策が、オフィスワークに比べれば工場での対策は難しく、シビアなものであるかが伺える。工場は仕事がある限り生産活動を止めることはできない。感染者の発生は大きな痛手になる。

管理徹底された自衛隊の活動に学ぶ

感染症対策で注目を浴びたのが自衛隊の活動だ。集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊員では、感染事例は海外からの帰国者1人のみでいまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。後の統合幕僚長の会見では「しっかりした防護基準を定め、現場で指揮官が徹底し、隊員が実行した。訓練の成果だと思う」と振り返ったとうことだ。印刷会社の工場管理においても参考になるの事案だと感じる。生産性向上、改善活動では、見える化された基準を定め、管理を徹底し、社員が日々の活動で前向きに取り組むことが重要だ。このピンチに改めて生産現場での標準化やQC七つ道具を参考に振り替えることも大切だと感じる。

(CS部 古谷芸文)

第6期 工場マネージャー養成講座

働き方改革と生産性向上における印刷工場の課題

働き方改革という言葉が定着してきた昨今だが、印刷工場での働き方改革への対応には頭を痛めている経営者やマネージャーも多いようだ。2019年4月から『働き方改革関連法案』が実施され、企業は対応することが義務付けられている。その関連法案で注視しなければならない規定が、労働基準法とパート有限雇用法になる。

労働基準法とパート有限雇用法

労働基準法の改定では、

  • 5日間以上の年次有給休暇の取得義務化
  • 時間外労働の上限規制導入
  • 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置、(50%→25%)の廃止

パート有期雇用法(パート労働法)では、

  • 均等待遇について、個々の待遇ごとに不合理性を判断することを 明確化
  • 有期契約労働者に係る均等待遇規定の創設
  • 待遇差の理由等に関する説明の義務化

時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金

労働基準法改定では、5日以上の年次休暇取得義務については、昨年2019年4月より施行された。週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の上限を原則として「月45時間」かつ「年360 時間」とする規定については、繁忙期でも単月100時間未満、複数月(2~6か月)平均80時間(休日労働含む)に抑えという上限が加わった。法案の発表当時の2017年3月の日経ビズネスオンラインの記事よれば、経営者側と従業者側では受け方が違うようだ。従業者側では、「100時間迫る時間外労働を許すのか」や「過労死に繋がる」という時間外労働を促進するような見受け方もあったようだ。page2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践 ~多能工化編~」講師で中小企業診断士の寶積氏(株式会社GIMS代表取締役)によれば、上限が無かったものに上限が付いたことが大きいという。経営者にとっては難しい対応が迫られ、業績への影響も心配される。一方、社会保険労務士側では、やらない会社は淘汰されるという見方もある。政策が掲げる指標は労働生産性だ。単に仕事を増やして従業員の賃上げを目指すものではない。生産効率、付加価値率を高めることで少ない従業員で大きな成果を上げる企業体質を目指すものだ。旨くいけば中小企業には追い風のようにも思える。しかし、取り組む課題は簡単ではない。

経営資源に限りがある中小の印刷業においては、特に、業績アップのための施策と働き方改革は同じ土俵で進めるべきだ。印刷工場では、生産効率を高めるための改善活動やマネジメントを促進し、生産性を高くする体質改善する仕組みづくりが重要になる。小手先の対処療法では、課題は解決されない。特に印刷業の多くは、受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な生産管理は難しい。全社を上げて改善活動を推進し、具体的に見える化や多能工化へ取り組むことが益々重要になってくる。活動を推進する上で欠かせないのがリーダーの存在だ。印刷工場でのマネージャー育成は益々急務なってくる。

(CS部 古谷芸文)

第6期 工場マネージャー養成講座

印刷業における働き方改革と多能工化の推進について

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対応は、安倍首相が小中高の休校要請を出したことで、その必要性はさらに高まっている。突然の対応に企業の戸惑いも見受けられる。緊急対応とも言える中で、テレワークや時差出勤など働き方に関わる話題も注目されている。

 働き方改革法案が2019年4月より順次施行され印刷産業界でも働き方改革は、対応すべき重要な課題だ。その目的は、厚労省によれば、誰もが職場・家庭・地域で活躍できる「一億総活躍社会」の実現にあるとされている。具体的内容は、長時間労働の是正やフレックスタイム制の導入、非正規雇用者の処遇改善などを通じて、多様な働き方ができる職場づくりをはかることされている。経営視点では、業務効率や生産性を高めることで労働時間を短縮し、従業員のモチベーション向上により企業価値を高めることになっている。

働き方改革に効果的な多能工化

 働き方改革で効果的な対応策のひとつに多能工化である。「多能工」はトヨタ方式として注目を浴びた方式で生産ラインに人を置き、作業内容が決められた中、手の空く人間と忙しい人間を平準化するために始まったとされている。言葉だけだと簡単に聞こえるが、実践するにはなかなかハードルが高いのが「多能工化」だ。解決すべき課題は、作業量の平準化であるが、取り組むべき課題は、作業の標準化となる。

 印刷業の多くは、受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な生産管理は、難しい場面が多い。印刷会社の多能工化への取り組みは、JAGAT主催のpage2020セミナーにおいても取り上げられた。一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々である。水上印刷株式会社、取締役生産本部長の松崎氏によれば、工場における改善活動により多能工化が進むとされる。多能化が進むと標準化も進むようだ。複数の社員による平準化には、標準化への取り組みは必須になる。

例えば、多能工化を進めると、

・作業員の標準化が出来る

・人による違い(癖)がなくなる

・機械も標準化される

・故障減少・機械の特異性(癖)がなくなる 

・視野が広がり、協調性UP

・残業の平準化が出来る

裏を返せばこれらの改善活動としての取り組みにより多能工化が進むことになる。これらの実践は、組織的にも強い製造体質ができるとされる。大東印刷工業株式会社の中島氏の事例では、徹底した見える化による多能工化の推進が紹介された。多能工化でも工程間、職場間を超えたダイナミックな取り組みだ。ポイントは、改善活動と徹底した見える化への取り組みにあった。自社にあった業務管理システムを開発し、作業時間と生産コストを徹底的に「見える化」することで成果を上げている。見える化の推進は、価値を共有し、強力なリーダーシップで社員全員が取り組むことが重要だ。例えば、社員によっては、仕事がブラックボックスで評価が曖昧な状況が都合がいい場合がある。抵抗感があるかもしれない。反面、地味でも価値を生んでいる社員にとっては、成果が見えることにより評価される機会となる。目標管理においては評価制度が構築されていることは必須だ。モチベーションを上げることに繋がる。印刷工場の管理者視点では、社員の能力や成果が把握し、改善活動、作業の標準化を促進し、多能工化への取り組みも加速することになる。多能工化が進めば社員の作業の平準化により働き方も変わる。

 働き方改革の実現は、多くの中小印刷業でも難しい課題だ。取り組み方を誤れば、経営の圧迫にも繋がる。印刷工場においての働き方改革は、生産効率アップのための改善活動と社員個人のモチベーションを高めることが肝心だ。 多能工化は、生産効率をアップし、働き方改革を実現する可能性が高い。 それぞれの働き方の質の向上に繋がることが望まれる。

CS部 古谷芸文

関連情報 

第6期 工場マネージャー養成講座

印刷工場の生産性向上、改善活動における多能工化

長い労働時間は、日本の産業界の体質

生産性向上は、印刷産業界に限らず日本の産業界全体で解決すべき課題だ。日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、周知の通りだ。日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性(時間あたり)は47.5ドルで、主要先進国では最下位だ。この数字は、1位の米国は72ドル、2位のドイツ69.8ドルに対して3分の2の生産性ということになる。生産性を決める要素は、付加価値、労働者数、労働時間の3つである。生産性は、「付加価値」を「労働者数」×「労働時間」で割ったものだ。つまり、先進国の中で、一番長く働いていても儲からない仕事の仕方をしていることになる。苦労しても報われない、貧乏暇なしの状態かもしれない。一方、印刷業での労働力不足、人材不足も深刻な課題だ。政府が掲げる働き方改革では、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「柔軟な働き方」があるが、印刷会社がこれらの課題に取り組むためには、企業の業績や環境が共に改善されなければ元も子もない。印刷会社が利益を生み出すことは、経営者に限らず社員全員で意識を高め取り組まなければならない。印刷会社は、効率よく利益を生み出すことが重要だ。ビジネスのしくみにより利益を生み出すことがマーケティングであるならば、印刷工場の利益の源泉は、生産効率である。これらの改題解決のひとつに多能工化がある。

多能工化への壁は、品質管理における作業の標準化と見える化

多能工とは、生産・施工の現場において、1人が一つの職務だけを受け持つ単能工に対し、1人で複数の異なる作業や工程を遂行する技能を身につけた作業者のことだ。多くの印刷工場の課題である多品種少量生産や品種・数量の変動に対して生産体制を柔軟に維持し、生産性の向上に効果的に取り組むことができる。一方、組織的に多能工化を進めるには、教育・訓練するしくみをつくる必要がある。多能工化へのボトルネックは、教育への手間暇と評価制度が上げられる。従来の勘や経験、徒弟制度的な教育では困難だ。標準化や見える化への取り組みは必須なのだ。

一概に印刷工場の多能化といっても、印刷会社の規模や事業領域によって、取り組み方も様々なようだ。page2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践 ①~多能工化編~」では、二つの違った多能工化への取り組みを紹介し、生産性、働き改革の視点からも検証する。水上印刷株式会社の事例では、「きれいな工場でしか良い印刷物は作れない」をスローガンに最先端の設備と環境を備えた工場で「4S」「機械設備の保全」「品質」「多能化」のー連の活動の中、多能工化を位置づけしている。工場内の整理整頓はもとより、セキュリティや安全管理がゆきとどいた環境で社員の働きやすさにも繋がっている。「スピード」「フレキシビリティ」「クオリティ」の3つの要素を達成する道筋になっている。職場環境が人材育成と製品の品質にも結びついていることがポイントだ。

また、大東印刷工業株式会社の事例では、徹底した「見える化」への取り組みがポイントだ。同社では「印刷タクシーメーター」と呼ばれるその仕事の原価が、今どのくらいかかっているのかがリアルタイムに「見える」ことでコスト意識を高め、目標管理を行い、効率的に仕事を進めるしくみづくりに特徴がある。その業務管理システムの構築を通じ、生産性向上の中での複数の工程をカバーした多能工化について紹介する。

一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々であることが分かる。重要なことは、単なる真似や知識だけでは、多能化や改善活動は上手くいかないことだ。如何に考え、葛藤し、モチベーションを高めたかを学ぶことが重要になる。

CS部 古谷芸文

関連情報 page2020セミナーhttps://page.jagat.or.jp/sessionList/seminar.html

【S2】印刷工場の生産性向上実践 ①~多能工化編~

【S4】印刷工場の生産性向上実践② ~品質管理と改善活動編~

【S7】トラブルを未然に防ぐ入稿データのチエックポイント~最新のAdobe CCにおける注意点~

【S9】アイデアを形にする紙加工の製品開発

【S14】印刷学会共催「色評価用LEDガイドライン」とカラマネ・照明の基本 ~LEDガイドラインセミナー~

生産性向上は、改善活動と働き方改革のセットで効果を生み出す page2020セミナー「印刷工場の生産性向上」

生産性の向上における改善活動と多能工化は、印刷業においても重要な課題解決のテーマとして考えられる。page2020セミナーにおいても生産性向上は柱のひとつになっている。

日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較」によると、経済協力開発機構(OECD、2018年)のデータに基づく日本の労働生産性は、就業1時間当たり46.8ドル(購買力平価換算4744円)でOECD加盟36カ国中21位だった。政府は「働き方改革」を重要課題として掲げ、生産性向上を目指すが、調査記録が残る1970年以降、先進7カ国(G7)諸国で断トツ最下位の状態が続いている。一方、働き方改革については、「働き方改革関連法」が2019年4月に施行されたが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2019年に発表した調査結果によれば、現在「働き方改革が経営目標としてあげられている」と回答した企業の割合は、全体の42%で、働き方改革に伴うITシステムについては、300名未満の企業では導入済回答が10%に留まるなど、企業の規模が小さいほど導入に踏み切れない現状が浮き彫りになっている。

働き方改革は、利益と直結する工場改善と一体化で考える。

働き方改革は、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「柔軟な働き方」の実現が掲げている。これらが進まないのは、業績に対する懸念があるからだ。印刷会社がこれらの課題に取り組むとすれば業績も共に改善されなければ難しい。印刷工場では、生産効率アップによる利益を生み出すことが課題となる。企業が合理的に改善活動に取り組むにあたって課題となるのが「品質管理における標準化」と「多能工化」である。

印刷業における多能工化のメリットとデメリット

<メリット>

  • 作業の標準化が進む→品質の安定化と仕事量が平準化し、業務負荷が均等になる。
  • 幅広い印刷工程をカバーできる→変化に強い組織づくりにつながる
    • 柔軟性が高い組織、業務対応ができるようになる。
  • 各工程の理解者、品質管理が共有できる→チームワークが向上する。相互理解が進む

<デメリット>

  • 人員の育成に時間がかかる→業績にどうつながるのかを検討する必要がある。
  • 人事評価制度の整備が必要→社員のモチベーション管理をどうするか

※組織としての目標設定の仕方などの見直しが必要になることもがある

page2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践」では、多能化と改善活動の2つテーマを開催する。

多能工化編では、印刷工場における働き方改革の視点で、改善活動をベースに生産効率を向上させる中で、品質管理における標準化や多能工化が如何に進んだかを2つ事例を通じて紹介する。水上印刷株式会社の事例では、「きれいな工場でしか良い印刷物は作れない」をスローガンに「4S」「機械設備の保全」「品質」「多能化」のー連の活動を通じて改善活動の中での多能工化と働き方改革への取り組みを紹介する。また、大東印刷工業株式会社の事例では、徹底した「見える化」への取り組み、業務管理システムの構築を通じて、徹底したコスト管理で利益を生み出し、複数の工程をカバーした多能工化について紹介する。一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々であることが分かる。改善活動や多能工化、働き方改革に至っては、事例や型はありそうだ。しかし、実践としての在り方は、それぞれの会社の葛藤の中で個性的なものの様だ。page2020セミナーでは、実践することを念頭に参加するとより響くと思われる。

CS部 古谷芸文

関連情報 page2020セミナーhttps://page.jagat.or.jp/sessionList/seminar.html


【S2】印刷工場の生産性向上実践 ①~多能工化編~

 

【S4】印刷工場の生産性向上実践② ~品質管理と改善活動編~

 

【S7】トラブルを未然に防ぐ入稿データのチエックポイント~最新のAdobe CCにおける注意点~

 

 

【S14】印刷学会共催「色評価用LEDガイドライン」とカラマネ・照明の基本 ~LEDガイドラインセミナー~