セミナー名：JAGAT トピック技術セミナー 2022-2023
開催日：2023年3月24日（金） 13：00-17：20
参加費： JAGAT会員・・・無料
一般・・・5,000円（税込）
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「JAGAT大会2021」は、2021年11月25日に開催します。
「page2017」の基調講演に登壇したアメリカのダイレクトマーケティングの大家、ロン・ジェイコブス氏に「afterコロナを見据えた印刷業界」をテーマに基調講演していただき、その講演内容について気鋭の論客とJAGAT関係者でもっと掘り下げてディスカッションをする、興味深い内容となります。
今回はジェイコブス氏の講演を前半（導入部）と後半（事例中心）に分けて、基調講演前半の後に前半部分の
掘り下げディスカッションを行って第一部とします。
第二部はジェイコブス氏の講演後半の事例説明後、より具体的に事例を具現化するディスカッションをプラスして、「講演＋掘り下げディスカッション」で第一部と第二部を構成します。皆さんが聞きやすく理解しやすい、インパクトのあるコンテンツに仕上げる予定です。
第三部は「アメリカの事例を、日本の一般的な印刷会社ならこのように考えれば良い」という具合に、JAGAT塚田会長（錦明印刷社長）、網野副会長（研文社社長）、花井理事（フュージョン会長）にまとめていただきます。
今回も新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、オンライン開催のみとなります。
当セミナーの受講受付は終了いたしました。ありがとうございました。
※配信時間が変更になりました。(2021/11/8)
ジェイコブス氏の前半講演（導入部）に本間充氏・谷田貝正人氏・郡司（司会役）で
前半の掘り下げを行う。
初めてJacobs氏の話を聞かれる方、マーケティングに疎遠な方でも分かり易く解説する。
ジェイコブス氏の後半講演（事例中心）に本間氏・谷田貝氏・郡司（司会役）で
後半の掘り下げと講演のまとめを行う。
豊富な事例を用意いただいているので、まずは日本の受講者にも分かり易い事例を選別して
お届けしたい。DMを中心にした事例だが、印刷の目指す未来はよく分かるはずだ。
JAGATの塚田会長、網野副会長、花井理事で「日本の普通の印刷会社にとって、ジェイコブス氏の講演内容をどのように捉えるべきなのか？」を地に足の付いた議論でまとめる。
当セミナーの受講受付は終了いたしました。ありがとうございました。
■ お問合せは下記の番号へお願いします。
・内容に関して
研究調査部
電話：03-3384-3113（直通）
・お申込み及びお支払いに関して
管理部
電話：03-5385-7185（直通）
（ロン・ジェイコブス）
ジェイコブス&クレベンジャー社 CEO
『サクセスフル・ダイレクト・マーケティング・メソッド』
(邦題:ザ・マーケティング)の共著者。
マルチチャネルコミュニケーション認定プログラムスポンサー。
マーケティングサイエンスラボ 所長
1992年、大手消費財メーカーの花王に入社し、ウェブエンジニアや
デジタル・マーケティングを経験する。
2015 年にアビームコンサルティングに入社、現在は顧問に就任。
また、アウトブレイン・ジャパン顧問や東京大学大学院数理科学研究科客員教授など多数の要職を兼務している。2020年、マーケティングサイエンスラボ(MSL)を設立し、代表として活躍中。
（ほんま みつる）
(はない ひでかつ)
フュージョン株式会社 代表取締役会長
北海道大学、松坂屋百貨店企画販促部、道政調査会勤務後、札幌凸版印刷株式会社に入社。
1991 年にフュージョン株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2017年、フュージョン株式会社が札幌証券取引所アンビシャス市場へ上場。
現在、日本ダイレクトメール協会理事。札幌市立大学経営審議委員・学長選考委員、
日本プリンティングアカデミー理事長、JAGAT理事を務める。
フュージョン株式会社 シニアアカウントプランナー
フュージョン株式会社でクライアント営業を担当する一方、
全 米 広 告 主 協 会(ANA:Association of NationalAdvertisers)のマーケティング教材を日本語開発。
海外の著名マーケターとの交流を通じてマーケティングを学び、シカゴでは
ロン・ジェイコブスに従事した。
(やたがい まさと)
(つかだ しろう)
JAGAT会長
慶応大学卒業。錦明印刷株式会社社長。 社長就任後、印刷事業の他にフォトビジネス、デジタルプリントサービス、 金融商品ドキュメント作成サービス等、ビジネスを拡張し、2016年に創業100周年を迎える。日本印刷技術協会会長。
JAGAT副会長
1963年9月9日生まれ。兵庫県出身。 1986年関西学院大学卒業後、東京研文社（現・研文社）に入社。1997年に専務取締役、2011年に代表取締役社長に就任。これまで、米国PANTONE社と技術開発推進団体のパントン・ヘキサクローム・コンソーシアムを設立し会長を務める。現在は、事業協同組合EPC-JAPAN・専務理事、ユーザー会のレディーバードクラブ・副会長、近畿小森会・代表世話人等を歴任。近年は「UCDAの窓口」としてUCD（ユニバーサルコミュニケーションデザイン）の普及に取り組む。
(あみの かつひこ)
JAGAT専務理事
JAGAT 専務理事／日本大学藝術学部講師／日本写真学会理事／電塾本部運営委員 1979年千葉大学卒業後、大日本スクリーン製造株式会社入社。主として画像技術を担当し、デジタル技術の発展に注力する。 2006年9月、今まで言い続けたソリューションの実行を目指して独立、現在JAGAT専務理事として啓蒙活動に励む。 日本大学藝術学部講師、日本写真学会理事、電塾本部運営委員でもある。 「RGB&CMYKレタッチ大全」「図解カラーマネージメント実践ルールブック」はじめ著書多数。
(ぐんじ ひであき)
写真を取り巻く環境は、デジタル化の進展に伴い、大きく変貌している。スマートフォンという名のカメラを誰もが常に持ち歩いており、撮影した写真は画面で容易に確認でき、ネットで容易に発信・共有もできる。
また、心に残るイベントや大切な写真は、個人の写真集としてフォトブックとして形に残すことも定着している。
一方、証明写真は個人の認証に欠かせない手段として、重要性を増している。
例えば、顔写真付きのマイナンバーカードは、今後広く普及することが予想されている。
本研究会では、「フォトイメージングの現在・未来」として、写真を取り巻く環境や今後の可能性について考察する。フォトブックやフォトカレンダーをカスタマイズ受注し、自動生成する仕組み、および証明写真ボックスによるID付き証明写真ソリューションについて取り上げる。
当セミナーの受講受付は終了いたしました。ありがとうございました。
株式会社イースト朝日
東京事業部 本部長
黒木 潤侍 氏
株式会社DNPフォトイメージングジャパン
企画本部 企画第一部 部長
林 典彦 氏
当セミナーの受講受付は終了いたしました。ありがとうございました。
・内容に関して
研究調査部 印刷総合研究会担当
電話：03-5384-3113（直通）
・お申込み及びお支払いに関して
管理部
電話：03-5385-7185（直通）
一般に、消費者（Consumer）向けの製品やサービスを提供するビジネスをB to C（Business to Consumer）モデルという。B2Cと表記することもある。それに対して、企業対企業のビジネスが、B to B（B2B：Business to Business）モデルである。
印刷会社の事業は、特定の顧客企業との取引がほとんどであり、典型的なB2Bモデルである。ただし、近年の印刷通販・ネット印刷は、一般ユーザー向けと企業・法人ユーザー向けの両方の取引を含んでおり、B2CとB2Bの混合タイプと言えるだろう。
また、顧客企業のB2Cをサポートするビジネスを、BtoBtoC（B2B2C：Business to Business to Consumer）モデルという。代表的なものとして、商品を消費者に届ける流通業などがある。
近年ではECのマーケットプレイスを指して、B2B2Cモデルということもある。Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN等々のECサイトを運営する企業は、商品を販売する場所（プラットフォーム）を提供することから、プラットフォーマーとも呼ばれている。
キャラクターや著名人などの画像の権利を保有する企業に対して、フォトブック・カレンダー販売のプラットフォームを提供している印刷会社がある。
Webサイト上でコンテンツを検索し、消費者自身が望む写真を選択して、フォトブック・フォトカレンダーを注文する。そうすると、指定された写真が掲載された製品が届けられる。つまり、この印刷会社はコンテンツを保有する企業にプラットフォームを提供し、消費者、つまりエンドユーザーの注文に応じてフォトブック・カレンダーを製造し、発送する。このようなプラットフォームを通じて、B2B2Cモデルを実現している。
現在、プロサッカーチームに、このプラットフォームを提供している。ファンは自分の好きな選手やシーンの写真を選択し、自分だけのフォトブック・カレンダーを注文することができる。球団は、自社サイトでカスタマイズしたフォトブック・カレンダーを販売することができる。ファンが望む選手や激闘シーンのコンテンツを形にして、ファンに提供することができる。
プラットフォーマーである印刷会社には、営業レスで日々注文が入る、という三社にメリットのあるシステムとなっている。
今後は、スポーツチームを始め、さまざまな分野でコンテンツを保有する企業に売り込む計画だという。
（研究調査部 千葉 弘幸）
関連セミナー： 11/30（金）「フォトイメージングの 現在・未来」
10月26日に実施した印刷総合研究会「実践！デジタル×紙×マーケティング」では、コロナ禍でのDMへの影響やパーソナライズ化や デジタルマーケティングとの連携 が進むDMの現状についてトッパン・フォームズ（株）の今井尋氏にお話しを伺った。
続きを読む2021年10月下旬発刊予定 『印刷白書2021』 の主要トピック解説を通して印刷産業の方向性を考察する。コロナ禍によって一気に数年分のデジタル化が進展した分野は多いが、まだafterコロナの全容は見えてこない。印刷を取り巻くメディア環境の変化と、印刷物の位置づけの変化を考察する。
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～マーケティング支援を印刷会社のビジネスにするには～
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調査から業績は苦戦が如実の一方、afterコロナ戦略のヒントが表れた。設備投資は反動増もあるが消極的ではない。初調査の需要見込みと取扱い率からは製品・生産方式・付帯サービス44種別の有望分野と新たな収益モデルも浮かび上がった。日米比較も通して考える。
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2020年から2021年にかけて、コロナ禍や緊急事態宣言の余波で公共図書館が相次ぐ事態となった。また、大学でも大学構内や図書館などへの立ち入り制限が行われている。このような状況への対応策として、電子図書館や電子図書館サービスに注目が集まっている。
電子図書館とは、広義ではインターネット経由で書誌・文献を検索するサービス、電子書籍や音声・映像などデジタルアーカイブを提供し、利用するサービス、あるいはこのようなシステムを備えた図書館などの総称である。
国内では、公共図書館などが紙の図書の貸出しに加えて、電子書籍の貸出しを行う事例が増えており、これらを電子図書館とすることも多い。
公共図書館などで実施されている電子図書館とは、インターネット経由で貸出し可能な電子書籍を検索し、一定の期間内に閲覧することができるサービスである。期間が終わると、自動的に閲覧することができなくなる。図書館に来館し、窓口にて図書の貸出し・返却する手続きも必要ない。
また、大学図書館などでは、電子ジャーナルやデータベース、電子書籍などを随時閲覧するサービスが行われている。特に貸出期限などの概念もなく、必要な箇所を閲覧したり、データ利用することもできる。
電子図書館のメリットとして、第1に挙げられるのは、インターネット経由で24時間、いつでもどこでもアクセス可能であることが挙げられる。電子書籍であるため、テキスト読上げや文字拡大など、アクセシビリティ改善も実現可能である。デジタル化により資料の劣化防止や保管・事務作業を軽減することもできる。ネットワークに接続さえできれば、PCやOS、スマートフォン・タブレットの種類にかかわらず、アクセスして利用することができる。
既存の公共図書館などでは、その規模や立地、蔵書、設備や人員など、個々の施設の充実度は同等ではなく、地域格差が大きいことは明らかである。今後、電子図書館サービスが普及すると、そのような格差を解消することもあるだろう。
一方で、現時点では発展途上のサービスであり、貸出可能な電子書籍やコンテンツが不足していること、公共図書館などでは予算措置が十分でないことなどが課題となっている。
公共図書館の多くは、民間の電子図書館サービスを利用して電子書籍の貸出しを実施している。現在、このようなサービス事業を提供している主な事業者として、下記がある。
■図書館流通センター（TRC） 『LibrariE & TRC-DL』
大日本印刷、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善などDNPグループが開発・販売するクラウド型電子図書館サービスであり、国内実績でNo.1となっている。提供しているサービスの『LibrariE』は、後述の日本電子図書館サービスによる。
■メディアドゥ 『Over Drive』
2014年に米国Over Drive社と戦略的業務提携をおこない、電子図書館サービスに参入した。Over Drive社は、世界No.1規模の電子図書館プラットフォーム企業。
■丸善雄松堂 『Maruzen eBook Library』
丸善雄松堂が開発・運営する教育・研究機関向け電子書籍提供サービスで、専門書や教養書、学術雑誌などを中心としている。
■紀伊國屋書店 『KinoDen（キノデン）』
紀伊國屋書店が提供する学術系和書の電子図書館サービス。
■日本電子図書館サービス（JDLS） 『LibrariE（ライブラリエ）』
2013年、KADOKAWA、紀伊國屋書店、講談社により設立された企業で、電子書籍貸出しサービスを行っている。2016年に大日本印刷、図書館流通センターが資本参加している。
■ネットアドバンス 『ジャパンナレッジ』
2001年、小学館によって設立された企業。80種類以上の百科事典や辞書などを一括検索し、情報を入手できるサービスを展開している。大学図書館を中心に、公共図書館や中高、一般企業向けにも提供されている。
■国立国会図書館のデジタル化事業
国立国会図書館は、2001年から所蔵資料のデジタル化を進めており、インターネット上で閲覧するサービスを提供している。
コロナ禍によって、企業ではテレワークの導入が進められている。また、大学や高校でもオンライン授業が増えている状況がある。さらに、小中学校ではGIGAスクール構想が前倒しで進められている。このような状況の中で、図書館の利用形態として、電子図書館サービスの比重が大きくなっていくことは必然だと言える。
電子出版制作・流通協議会が発行する『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020』によると、図書館流通センター（TRC）の図書館向け電子書籍サービスにおける2020年4月の貸出実績は前年比423％、同5月では526%と急増したという。また、同年4月時点の電子図書館導入は96自治体であったが、10月時点では114自治体となった。
今後も、教育・研究機関において上述のような電子図書館やサービスの利用が増えていくこと、また、公共図書館においても電子図書館サービスがさらに充実されていくことが予想される。
（研究調査部 千葉 弘幸）
標準作業手順、標準工数の設定とスキルマップの作成、活用に向けて
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