通信教育の利用方法の検討
| 指名受講型 |
受講者選択型 |
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◆部門／グループ特定型◆
特定部門のレベルアップを図る方法です。営業力を強化したい、印刷製造部門のミスロス率を下げたい、新入社員に基本的な印刷知識を習得させたい等、特定の課題に対して該当部門全体を教育する目的で導入します。
 メリット
集合研修のようにスケジュール調整や会場の手配等、手間をかけずに多数の社員へ同質の教育を提供できる。全受講者が任意の時間や場所で学習ができるため、業務に支障をきたさない。
 デメリット
必須での受講の場合、やらされ感で受講する可能性があるため修了率が低い場合がある。事前に意義や理由を説明する必要がある。
◆昇進昇格連動型◆
特定の通信教育の修了を昇進・昇格の要件に設定し、人事評価制度と通信教育を連動させる方法です。通信教育は、合否判定があるため、定性的な評価として取り入れやすいでしょう。
メリット
キャリアの節目に学習する機会を提供することで、昇進・昇格に必要な意識や能力をあらためて伝えることができる。
デメリット
人事制度と連動させるため、社内関係各所との調整のハードルが高い。
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◆自己啓発型◆
自己啓発制度として、通信教育を取り入れる方法です。年に１～2回の頻度で、企業から社員の方へ通信教育の受講を促します。指名受講型のように強制的ではなく、社員の自主性を重んじるのが特徴です。社員の自主的な学習意欲の醸成を図ることができます。また、社員が受講料を負担するのが一般的ですが、修了した場合は企業が受講料の半分程度を補助するケースが多いようです。
メリット
●組織全体に学習する風土を醸成することができる。
●自発的な学習のため教育の効果が比較的高い。
デメリット
●導入時は通信教育商品の取り揃えや、社内の募集から受付までの仕組みを構築する必要があり手間がかかる。
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運用方法の決定
| 指名受講型 |
自己啓発型 |
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◆コースや受講対象者の選定◆
受講対象者を選考する。選考基準は企業の考えに準じるが、大きくは知識や経験が不足している方への受講を促す場合と、期待する社員への更なる教育を施す場合の二つに分けられる。
コース選定については、受講対象者の実務に関連性の強いものを選ぶ。
◆受講者の受講体制を整備する◆
●受講対象者の上司や部門長へ受講の目的や意義の事前説明
●受講者本人への受講の意義を事前説明
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◆通信教育のラインナップを用意する◆
●実務に即したコースを軸に選定する
●資格試験や語学等のコースも一部用意する
受講者の実務力向上を目的とするため、基本は印刷企業の実務に関わるコースを中心に用意する必要がある。ただし、自己啓発制度なので、資格試験や語学、一般ビジネススキル等、学習テーマの幅を広げて取り揃えることで、社員の興味関心を高めることができる。
◆募集方法を決める◆
●募集時期を決める
●社内での申し込み取りまとめ方法を決める
●社内周知方法を決める（社内イントラ・メール、パンフ）
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受講料補助規定の決定
■企業の負担を50％に設定している企業が多数
通信教育の受講料について、会社と受講者（社員）の負担率について検討する必要があります。印刷企業の例で紹介すると、受講者（社員）が受講料を負担するケースが多いようです（自己啓発制度として導入する場合）。ただし、修了等一定の基準を満たして合格した場合は、受講料の一部を企業側が負担しています。負担率については、50％の企業が多数です。
優秀な成績で終了した場合は、報奨金を別途支給しているケースもあります。
※注意※
指名受講型の制度（昇進昇格や部門／グループ特定型）の場合は、企業側が全額負担するのが一般的です。
印刷企業の通信教育受講料負担率（JAGAT調べ）
全体スケジュールの決定
■年に１回や２回と募集回数を決めている印刷会社が多い
通信教育の導入目的を決定した上で、「開始時期」「年間募集回数」を決めます。自己啓発制度として導入をしている印刷企業の多くは、社員からの申込募集回数を年に1回あるいは2回と限定しています。6月・11月に受講をスタートする例が多いようです。
概ね、受講開始月の３ヶ月前からコース選定、社内PRツールの制作や告知を行い、前月の中旬頃までに社内で取りまとめを行っています。
■6月開講の場合（例）
| 時期 |
実施項目 |
| 3月 |
社員へ紹介する通信教育コースの選定 |
| 4月 |
社内PRツール（ポスター、冊子）の制作 |
| 5月中旬 |
社内募集、申し込みの取りまとめ |
| 5月下旬 |
教材を受講者へ発送 |
| 6月 |
学習スタート |
●印刷企業の通信教育の社内募集時期（JAGAT調べ）
募集方法の決定
■ 通信教育の社内募集冊子を制作し配布する企業が多い
自己啓発制度の場合、社員に告知・募集媒体を作成する必要があります。
比較的規模の大きい印刷企業（従業員数が数百人以上）の場合、複数の通信教育サービス提供会社と提携し、自社独自の募集案内冊子を社員に配布したり、社内イントラネット上に募集用Webページを掲示して社員に周知しています。
※200人以下の印刷企業は、費用面を含めて本格的な募集冊子を制作することが難しく、人事担当の方が簡易的な募集冊子を制作しています。
■ JAGATは社内募集冊子の簡易版を無料で提供
JAGATでは人事担当者のご負担を軽減するために、簡易的な募集冊子を無料で提供するサービスを行っています。募集冊子に要項を記載し、各コースの詳細はJAGAT通信教育総合ガイドを参照することで社員の方へPRすることができます。
お申込み
JAGATへ申込書の送付をしていただきます。
| 企業用申込書 |
| Webからのお申込み |
FAXでのお申込み |
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お申込みフォーム
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お申込みFAX：03-3384-3116 |
お申し込みは随時受け付けております。
毎月20日締め切りです。
翌月1日からの開講として受講いただけます。
受講開始
 教材 |
| 通信教育講座のテキストおよび添削課題等の教材一式は、開講月の前月末日までに教育ご担当者または受講者宛にJAGATから送付します。 |
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 添削課題の提出及びJAGATからの添削講評 |
| 受講者は期間内に添削課題を提出する必要があります。提出いただいた課題はJAGATが採点講評の上、受講者の方へ返送いたします。 |
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 成績表 |
| 企業単位でお申込みいただいている場合は、教育ご担当者へ毎月1回成績表を送付いたします。成績表があることで、受講者全員の提出状況や取得点数が把握できます。 |
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 修了証 |
| 期間内に全ての課題を提出し平均点が60点以上の方にはJAGAT認定の修了証を発行いたします。さらに成績優秀の方には優秀賞を発行することもできます。 |
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テキスト・添削課題を活用したグループ学習事例
従業員数100人規模の印刷企業の例です。企業内で同じ講座を受講している複数の社員で学習グループを形成しています。各々が返送された添削課題を持ち寄り、間違えた問題を共有し復習学習を行っています。また、テキストに掲載されている内容をもとに、自社の実務ではどう生かせるか等の実践学習も行っています。知識力を深めるだけではなく実務力も高め業務に生かせているようです。
修了証を会社の朝礼で上長から手渡すことで士気向上
従業員数70名規模の印刷会社の例です。 5年ほど前から自己啓発制度で通信教育を導入しているのですが、リピートで受講する社員が少ないようです。リピートを増やすためには、修了したら奨励金を出す等も検討しましたが、金銭的なものでの士気アップは持続性がなく、奨励金制度を廃止した際の士気低下は大きいと判断しました。そこで、同社では修了した方に朝礼等の多くの方がいる場で、修了証を役員や上長から手渡しをし、激励の言葉をかけたそうです。奨励する風土をつくることで、社員の士気は向上するとともに、通信教育のリピート受講も増えたそうです。
［お問い合わせ先］
JAGAT通信教育担当までお気軽にお問い合わせください。
03-3384-3112 
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