「2023年経済構造実態調査（産業横断調査）」によれば、印刷産業は1万6734企業、売上高は7兆5639億円となった。 （数字で読み解く印刷産業2024その1）

「経済構造実態調査」の速報値公表

総務省・経済産業省は、「2023年経済構造実態調査（産業横断調査）」の一次集計結果（企業等に関する集計）を3月27日に公表しました。

売上高を見ると、「製造業」は453兆8466億円（前年比9.4％増）、「印刷・同関連業」は7兆5639億円（同1.7％減）となっています。

企業数を見ると、「製造業」は24万1661企業（同0.5％減）、「印刷・同関連業」は1万6734企業（同0.8％減）となっています。

一次集計（産業横断調査）は法人企業を集計対象とした速報値で、確報値は2024年7月公表予定の二次集計（産業横断調査）で公表されます。

また、2022年調査から「経済構造実態調査」の一部として実施されている「製造業事業所調査」も2024年7月に公表予定です。

印刷産業の出荷額4.9兆円に対して、売上高は7.6兆円

「2022年経済構造実態調査 製造業事業所調査」（2023年7月31日公表）が現時点では最新のデータで、2021年の「印刷・同関連業」の製造品出荷額等（全事業所）は4兆8555億円です。

これに対して、「2023年経済構造実態調査（産業横断調査）」の一次集計（企業等に関する集計）では、「印刷・同関連業」の売上高は7兆5639億円となっています。

印刷産業の出荷額は4.9兆円なのに、売上高は7.6兆円、この差はどこからきているのでしょうか。

「製造業事業所調査」の出荷額は事業所単位の集計なので、主要製品が「印刷・同関連品」なら印刷産業の出荷額になります。一方、「産業横断調査」の売上高は企業単位の集計なので、主業が「印刷・同関連業」なら印刷産業の売上高になるのです。

また、出荷額は工場出荷金額（積み込み料、運賃、保険料、その他費用を除いた金額）なので、その分売上高より金額は小さくなります。

『印刷白書2023』では 印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。
また、限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT 吉村マチ子）

「page2024」展示会場Bホール（文化会館4F）のJAGAT企画コーナー（連携ゾーン）では、印刷・DTPの入門書、印刷関連の実務書、専門書、『印刷白書』をはじめとするJAGATオリジナルレポート。さらにオンラインセミナーや会場で実施するミニセミナー講師の著書や、生成AI関連の各種書籍を販売します。書店等ではなかなか目にすることができない刊行物を、直接お手にとってお確かめください。 続きを読む →

印刷発注実務と費用積算の決定版！
●各種印刷物の見積り・積算のために、工程に沿った料金と算出法を掲載
●仕様書作成に必要な情報や書式サンプルなど、印刷発注実務に役立つ情報も充実

●官公需印刷契約における知的財産権(著作権)の適切な取り扱いについて
●クリエイティブワークの見積り事例調査結果

クリエイティブワーク
一般印刷
Web制作
名刺・はがき・封筒印刷
フォーム印刷
ドキュメントサービス(複写・情報加工)
地図調製

●基礎知識
・一般印刷の製作工程
・印刷物受発注の流れ
・印刷物仕様の決定
・印刷費積算の概要

●工程別料金と算出法
・平板オフセット印刷
・フルフィルメント
・デジタル印刷

●地区別料金表
●積算事例
●印刷物事例別料金

働く人の低賃金や人材の非流動性を解消し、事業の再構築や新事業の展開、DXの促進を図るため、国や自治体においても人材の育成・確保に関わるさまざまな支援事業が行われている。印刷業界でもイノベーティブな価値を生み出す創注人材が求められる中、人材育成のための異業種との連携や越境学習について考える。
続きを読む →

業界初の白書として1994年に発刊以来、『印刷白書』は29年にわたり、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在である。10月31日に発刊した最新版の『印刷白書2023』は、30年目にして初めてデジタル印刷を活用し、カラー版となった。 続きを読む →

ニュースへの信頼の低下や、ニュースを意図的に避ける傾向は日本では見られないが、ニュースへの関心の低下が続き、シェア＆コメントがされなくなっている。（数字で読み解く印刷産業2023その10）

ニュースへの入り口はアグリゲーター

ロイタージャーナリズム研究所「ロイター・デジタルニュースリポート2023」によると、オンラインのニュースに触れる方法として、ニュースのWebサイトやアプリを直接開く割合は、2018年の32％から2023年は22％に減少し、ソーシャルメディアを使う割合は、逆に23％から30％に増加しています。その他の方法としては、検索25％（2018年比1％増）、モバイルアラート9％（同3％増）、ニュースアグリゲーター（ニュースをまとめて確認できるように、各社の記事をまとめて表示するWebサイトやアプリ）8％（同2％増）、Eメール5％（同1％減）です。
この傾向は国による違いが大きく、調査対象の46カ国・地域のうち、フィンランド・ノルウェー・デンマークでは直接が50％を超えているのに対して、タイ・フィリピン・チリではソーシャルメディアが50％を超えています。一方、日本では検索＋アグリゲーターの利用が65％ 、直接は12％ 、ソーシャルメディアは10％で、韓国・台湾も同じような傾向にあります。
国による違いとは別に、年齢層によっても大きな差があって、日本でも世界でも、若い世代はソーシャルメディアを通じてニュースを得る人が増えています。

アルゴリズムへの懐疑的な見方の強まり

2023年の報告書は、生活費の高騰や異常気象、ウクライナ侵攻などの危機が続く中で執筆されたことから、「こうした状況下では、正確で、安定した財源に支えられた、独立したジャーナリズムの存在は極めて重要だが、調査を行った国々の多くでは、信頼の低下やエンゲージメントの低下、不確実なビジネス環境などによって、厳しい課題に直面していることが浮き彫りになった」と分析しています。
また、「信頼性にばらつきがあったり、嫌がらせや誤情報のリスクがあったり、時として経営やデータ保護の問題があったりという、重大な懸念があるにもかかわらず、どこの国でも圧倒的にデジタルメディアが選ばれている」としています。
個々人の閲覧歴に基づいて取捨選択されたニュースを見ることについて、良い方法だと答えた割合は30％で、2016年から6ポイント減少しました。ただし、編集者やジャーナリストに選んでもらうのが良い（27％）よりも、アルゴリズムのほうがわずかながら多くなっています。
ニュースへの信頼は、調査全体で40％、コロナ禍で上昇した分が反転し前年に比べ2ポイント低下しました。フィンランド（69％）やポルトガル（58％）などの国で信頼度が高く、アメリカ（32％）、アルゼンチン（30％）、ハンガリー（25％）、ギリシャ（19％）など、政治の分断が進んでいる国は低くなりました。日本は42％と平均並みです。

ニュースへの関心が低下し、議論も低調

ニュースを意図的に避ける「ニュース回避」は、全体では36％、ギリシャ・ブルガリアが各57％で最も高く、逆に日本は11％で最も低くなっています。
一方で「ニュースへの関心」の低下は、各国で進んでいます。ニュースに全く触れない層も増え、日本は17％で世界で最も高くなっています。
インターネットによって民主的な議論が広がると期待されたにもかかわらず、オンライン上でニュースにコメントしたり、議論に参加したりする人は、近年、少なくなっています。積極的に参加する人は調査全体で22％、日本は6％と世界で最も低く、政治に対する議論の少なさも際立っています。

デジタルの時代において、ニュースはこれまでの届け方とは明らかに異なる形にシフトしており、受け手の選択肢も多様化していることは数字上からも見て取れます。
ニュースが不可欠な理由はなぜか、プロのジャーナリストによるその質の高い価値を今一度再認識することが必要になります。

10月末発刊の『印刷白書2023』では、新聞業界欄「メディアの使命を果たし続けるためのデジタルシフト」において、新聞の存在意義や、ネットの中でジャーナリズムはどう機能すべきかについても考察しています。
限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

2023年10月31日発刊の『印刷白書2023』について、会長塚田司郎よりご挨拶させていただきます。

***************************************************************

今年は3月に開催されたワールドベースボールクラシックで大谷翔平選手の活躍もあって侍ジャパンが優勝し、日本中が歓喜に沸きました。また、5 月に政府が新型コロナウイルス感染症を5類に移行したことにより、サービス業などの内需の回復が見られます。一方、温暖化による気候変動の影響は、今年も日本各地に大雨をもたらし甚大な被害を及ぼしました。8月下旬には、福島第一原子力発電所で処理水の放出を開始したことに中国が反発し、輸入規制をするなど日中関係が悪化しています。

5月の連休が明けて、長かったコロナ禍での生活も終わり、再びかつての日常が戻ってきたことで、後半は経済も上向いて需要も戻ってくるのではと期待されました。一方で、今年は3年間にわたる需要減や諸物価の上昇、各種補助金の終了、3年前のゼロゼロ融資の返済の年であることもあり、年度予算がタイトな企業も少なくなかったのではと考えられます。Web会議サービスの浸透やさまざまな新しい法律の施行、いまだに終わらないウクライナ侵攻の影響などで今後の印刷需要予測もやや不透明になっています。

現代はデジタル経済と実体経済が並行して走っている状況です。デジタルメディアでは検索のたびにエンジンが学習して個人の趣味嗜好に合った提案をするように、印刷でもユーザーの購買履歴をRFM 分析して、バリアブルプリントで個人の興味を引くDMを作成したり、ニッチな分野でより少部数の本やパンフレットなどを提供することが求められます。そのためには、よりいっそうコストと品質のバランスが取れたデジタル印刷機が必要になります。

さらに環境問題があります。IPCCの最新レポートでは、世界平均気温は産業革命以前と比較して1.1℃上昇していて、パリ協定の1.5℃目標を達成するには、従来の各国の温室効果ガス削減目標では足りないと指摘しています。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化ではなく地球沸騰化の時代が来た」、最近では「人類は地獄への扉を開けた」とも発言しています。

環境負荷の点では、紙の抄造工程では大量の水とエネルギーを使用し、PS版の製造においても負荷は少なくありません。需要の減少している現在、製紙メーカーはエネルギーを消費する側から電気を作る側となって、今では紙の代理店が売電も行っています。世界的にアルミの需要が旺盛なこともあり、PS版の工場も一部閉鎖されています。どんな印刷方式にせよ、必要以上に大量に紙や資材を消費することは、食品や衣料品のようにロスにつながり持続可能とは呼べません。インキの乾燥では電力消費量の大きいオフ輪のヒートセット方式や、パッケージのUV乾燥も今後の課題です。

他の産業と同様に、印刷企業もDXや生成AIで業務効率を改善し、事業転換を進めていくことが求められています。今年もこの白書がそうした企業の前進に役立つよう願っています。

2023年10月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長　塚田司郎

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2023』2023年10月31日発刊

	印刷白書2023
	印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2023』 第1章　Keynote　創注→連携戦略 第2章　印刷産業の動向 第3章　印刷トレンド 第4章　関連産業の動向 第5章　印刷産業の経営課題
	発行日：2023年10月31日 ページ数：128ページ 判型：A4判オールカラー 発行：公益社団法人日本印刷技術協会 定価：9,900円（9,000円＋税10％） JAGAT会員特別定価：8,300円（7,545円＋税10％）

解説

印刷物の生産にどれだけのモノ、サービスが投入されているか。印刷物はどの産業にどのくらい購入されているか。2015年から2020年の推移を見てみよう。（数字で読み解く印刷産業2023その9）

取引額は年々縮小、プラスチック製品のみ増加傾向

「産業連関表」は国内で1年間に行われたすべての産業の取引を一つの表にまとめたもので、各産業間のモノやサービスの取引状況を金額で把握できます。

日本全国を対象とした「産業連関表（基本表）」は、10府省庁が共同で5年ごとに作成していて、「平成27年（2015年）産業連関表」（2019年6月公表）が最新のものです。

経済産業省は、この「産業連関表（基本表）」をベンチマークとして、「延長産業連関表」を毎年作成していて、2023年9月29日に「2020年延長産業連関表」が公表されました。2015年基準の延長表としては今回が最後となり、2024年には2020年基準の基本表として、「令和2年（2020年）産業連関表」が公表される予定です。

『印刷白書2023』では、2020年延長表を中心に、印刷産業の産業構造を見ています。

延長産業連関表（96部門表）の「013印刷・製版・製本」を列方向（タテ）に見ると、印刷産業がどの産業から1年間にどれだけの金額の生産物やサービスを購入しているか、行方向（ヨコ）に見ると、印刷産業の商品・サービスの販売先がわかります

そこで、「013印刷・製版・製本」の行列を金額の大きい順に並び替えて、取引額の大きい産業を「原材料等の調達先上位10産業」「販売先上位10産業」としてグラフにしました。2020年の上位10産業に関して、2015年からの推移を見てみましょう。

「原材料等の調達先上位10産業」を実質表で見ると、材料費、商業（卸売マージン額など）、同業者間取引が上位を占め、上位10産業で取引額全体の9割を占めています。

印刷市場の縮小を反映して2015年から2020年にかけての取引額はトータルで19.8％減となりました。特に「物品賃貸サービス」（産業用機械器具賃貸業、貸自動車業、電子計算機・同関連機器賃貸業、事務用機械器具賃貸業など）が2015年比40.3％減、「印刷・製版・製本」が同37.4％減と大幅に減少しました。一方、被印刷物の多様化を反映して、「パルプ・紙・板紙・加工紙」の同29.6％減に対して、「プラスチック製品」（プラスチックフィルム・シート、プラスチック製容器など）は同23.0％増で、10産業で唯一プラスとなりました。

得意先は 「金融・保険」「映像・音声・文字情報制作」「商業」 まで同規模

「販売先上位10産業」から印刷産業の得意先を見ると、「映像・音声・文字情報制作」（出版、新聞など）が長年首位を占めていましたが、2017年以降は2～3位に後退しました。代わって「金融・保険」と「商業」が1位もしくは2位を占めるようになり、構成比は3位まで同じ規模になっています。

2015年から2020年までの間に取引額はトータルで22.2％減となり、「公務」以外は2桁台の減少で、10産業すべてで減少しました。特に減少幅が大きいのは、「印刷・製版・製本」2015年比37.4％減、次いで「広告」同32.8％減、「映像・音声・文字情報制作」同31.1％減となりました。

10月末発刊予定の『印刷白書2023』では、産業連関表を使って、印刷産業の取引の流れを細かく見ています。限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）