2020年の印刷産業出荷額(全事業所)は4兆6630億円(確報値)

掲載日:2022年12月27日

「工業統計表 産業編」に該当する「令和3年経済センサス‐活動調査 製造業(産業編)」が12月26日に公表された。全事業所の印刷産業出荷額は6.7%減となった。(数字で読み解く印刷産業2022その8)

従業者1~3人も含めた全事業所のデータを公表

JAGAT刊『印刷白書』では、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅し、わかりやすい図表にまとめています。

印刷市場を把握する上で最も重要な統計データとして、長年「工業統計調査」が利用されてきました。工業統計調査と経済センサスの関係については、当欄でも何度か取り上げてきましたが、改めて整理すると以下のようになります。

製造業を対象とする「工業統計調査」は2020年(2019年実績)まで毎年実施されてきました。ただし、全産業を対象とする「経済センサス‐活動調査」の創設に伴い、活動調査の実施年には工業統計調査は中止となり、産業別集計(製造業)として集計結果が公表されます。さらに2022年からは「経済構造実態調査」の一部(製造業事業所調査)として実施されることになりました。

『印刷白書』では毎年8月公表の「工業統計調査」の確報値を最新データとしてきましたが、『印刷白書2022』では「経済センサス‐活動調査(製造業・概要版)」を利用しています。そのため、最新の2020年は、従業者4人以上の事業所のデータに限られたものでした。事業所数が2019年の2万から、2020年は9千に激減したのかという問い合わせもいただきましたが、9306事業所は4人以上の事業所の数字で、前年比3.7%減も4人以上の事業所同士の比較です。

12月26日に公表されたばかりの総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 製造業(産業編)」では、従業者1~3人も含めた全事業所における集計が行われています。

印刷産業の市場規模の推移は下表のようになります。

2016~2019年は「工業統計調査」、2015年と2020年は「経済センサス‐活動調査」の数値で、両調査は厳密には連結しない部分があることから、2016年と2020年の前年比は斜体にしてあります。

特に「令和3年経済センサス‐活動調査」は個人経営を含まない集計結果であることから、3人以下の比較が特に困難になっています。

「工業統計調査」は「経済センサス‐活動調査」に合わせて実施時期を12月から6月に変更し、活動調査の産業別集計(製造業)は工業統計調査の項目に合わせて集計されています。ただし、調査対象となる母集団が違っています。

「工業統計調査」では調査実施前に「準備調査」を実施し、整備した独自名簿に基づき調査が行われてきました。これに対して、「経済センサス」は、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供・管理のための重要なインフラとして整備されてきた「事業所母集団データベース」を母集団としています。
「経済構造実態調査」も同じく事業所母集団DBによる調査であることから、2021年以降は経済センサスとのシームレスな接続が可能になるものと思われます。

JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計」が全事業所での調査を開始した1955年からの長期データなどを、わかりやすい図表にして掲載しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)