「令和2年（2020年）東京都産業連関表」によれば、東京都の印刷産業生産額は6293億円、全国の印刷産業生産額に占める割合は15.4％。（数字で読み解く印刷産業2025その10）

全国産業連関表と東京都産業連関表

JAGAT『印刷白書2025』では、日本全国を対象とした全国産業連関表の最新版「令和2年（2020年）産業連関表」を使って、印刷産業の取引を見ています。

国内全体の経済構造を表す「全国産業連関表」に対して、都道府県や一部の市が作成している産業連関表は、その地域内の財・サービスの取引を明示し、地域経済の構造を可視化するものです。

「東京都産業連関表」は、こうした都道府県産業連関表の持つ特徴に加えて、東京都の経済の実態をより的確に表すため、①地域間表の作成、②本社部門の設定、③移動消費部門の設定が行われています。東京都の経済は、他道府県との相互依存、本社機能の集積、通勤・通学・観光など都外からの昼間流入という影響が大きいからです。

東京都の生産額は全国の約5分の1

「令和2年（2020年）東京都産業連関表」が11月27日に公表されました。都内の産業が1年間に行ったモノやサービスの取引を示した統計表で、5年ごとに作成されています。

東京都における2020年の財・サービスおよび本社の生産額は209兆8080億円で、全国の生産額（1097兆5247億円）に占める都の割合は19.1％を占めています。

東京都の印刷産業（印刷・製版・製本）生産額は6293億円で、全国の印刷産業生産額（4兆875億円）に占める都の割合は15.4％です。

なお、東京都産業連関表の全国の生産額（1097兆5247億円）は、全国産業連関表の生産額（1026兆1540億円）および東京都産業連関表（地域間表）の本社部門の生産額（71兆3707億円）の合計を指すものです。

東京都の生産額とその構成比を見ると、サービス（対事業所サービス、医療・福祉、教育・研究など）56兆4730億円（26.9％）、情報通信34兆1912億円（16.3％）、本社32兆4273億円（15.5％）、不動産21兆9094億円（10.4％）、商業21兆8531億円（10.4％）となり、これら５部門で都内生産額の79.5％を占めます。印刷産業（印刷・製版・製本）は6293億円（0.3％）です。

東京都に集積している産業は、産業別特化係数（＝東京都の産業別構成比÷全国の産業別構成比）が高い産業で、１を超えればその産業のウェイトが全国水準を上回ることになります。特化係数が高い部門は、情報通信2.75、本社2.38、金融・保険1.60、不動産1.27、商業1.23となっています。逆に低い部門は、農林漁業0.02、鉱業0.02、製造業0.14、電気・ガス・水道0.37、建設0.64となっています。印刷産業（印刷・製版・製本）は0.81となりました。

東京都と他道府県との取引を見ると、東京都は本社、情報通信、サービス、商業などで他道府県へサービスを提供（移出）し、他道府県の経済を下支えしています。一方、東京都は製造業で他道府県から多くの製品を購入（移入）し、他道府県の産業の顧客や消費者となっています。

東京都の移出計73兆5539億円に対し、移入計は33兆1871億円と、差し引き40兆3668億円の移出超過となっています。この移出超過のうちの50.0％（20兆1805億円）は本社部門の移出超過です。印刷産業（印刷・製版・製本）の移出は2590億円、移入は9644億円で、7054億円の移入超過となっています。

『印刷白書2025』（2025年10月31日発刊）の第2章 印刷産業の動向「産業連関表」では、「令和2年（2020年）産業連関表」（2025年7月再推計）と「平成23-27-令和2年接続産業連関表」を使って、印刷産業と取引先やクライアント産業の動きを見ています。

また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子）

SNSによる「無意識のニュース接触」によって、ニュースと消費者の関係は変化していくのか。（数字で読み解く印刷産業2025その9）

「ソーシャルメディアや動画ネットワーク」への加速度的なシフト

ロイタージャーナリズム研究所は、2012年以来、デジタル化がメディア環境やニュースの利用にもたらす影響を世界各地で調査しています。「ロイター・デジタルニュースリポート2025」では、2025年1月中旬から2月末に、日本を含む48の国と地域で実施された調査結果から、定点調査している「ニュースへの信頼」などのほか、AIの利用拡大がニュースの利用に与える影響など幅広いテーマを紹介しています。

エビデンスに基づく分析的なジャーナリズムが求められる世界情勢にもかかわらず、テレビ、新聞、ニュースサイトなどの「組織的ジャーナリズム」の影響力はむしろ低下しています。その一方で、ソーシャルメディアや動画プラットフォーム、（複数の情報源のニュースを集めて提供する）アグリゲーターへの依存度は増しています。

アメリカでは「ソーシャルメディアや動画ネットワーク」を主なニュース源とする割合（54％）が急増し、テレビ（50％）やニュースサイトまたはアプリ（48％）を初めて上回りました。
48の国と地域で「ソーシャルメディアや動画ネットワーク」を利用する割合は、18～24歳の44％、25～34歳の38％に上ります。
一方、日本では依然としてテレビ（2015年73％→2025年50％）が最も多くの人に利用されており、SNS経由のニュース接触は緩やかな上昇（2015年21％→2025年24％）にとどまります。ただし、SNSによる「無意識のニュース接触」によって、信頼や課金意欲につながらないという構造的問題もあります。

ニュースへの信頼度は安定しているか

毎年調査している「ニュースへの信頼」は、10年前と比べると明らかに低下していますが、全体平均はこの3年間、40％程度で安定しています。フィンランドが67％と最も高く、ギリシャとハンガリーが22％で最も低くなりました。

日本は2024年は15位、43％で平均をわずかに上回っていましたが、2025年は23位、39％となりました。「ソーシャルメディアの影響力の高まりと、伝統的メディアのスキャンダルによって、若年層を中心に信頼の低下がうかがえる」と分析されています。

オンラインニュースの何が本物で何が偽物かという不安は、回答者の半数以上（58％）で去年と同水準ですが、2022年と比べると4ポイント上昇しました。

また、ジャーナリズムにおけるAIの使用法では、十分な監督なしにAIで作成されたコンテンツについて不安という回答が大部分を占めました。これに対して、文字起こしや翻訳などのジャーナリストの仕事を補助する目的での使用は容認されています。

『印刷白書2025』（2025年10月末発刊）では、 「デジタル時代に進化する新聞～信頼を強みに新たな役割へ」において、新聞の存在意義やジャーナリズムについて考察しています。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子）

2025年10月31日発刊の『印刷白書2025』について、会長網野勝彦よりご挨拶させていただきます。

***************************************************************

2025年を振り返り、そして2026年を見据える今、私たちは事業構造を根底から見直すことを迫る2つの「非連続的な変化」に直面しています。
1つ目は、「AIとデータによる生産性の革新」です。この1年間で、情報伝達手段のデジタルシフトは不可逆的に加速し、特に生成AIの劇的な進化は、クリエーティブ領域だけでなく、生産性やワークフローのあり方そのものを変えようとしています。人手不足が深刻化する中で、このAIという革新的なツールをいかに事業基盤に組み込み、人間の創造性や戦略立案能力を最大限に引き出すかが、競争優位を確立する絶対的な条件となります。
2つ目は、「グリーン・トランスフォーメーション（GX）の経営課題化」です。環境問題への対応は、企業の社会的責任を超え、事業継続そのものに直結する要素となりました。カーボンフットプリントの算定や環境配慮型素材の採用といったGXへの取り組みは、もはやコストではなく投資と捉え、顧客や社会への新しい付加価値として提供し、未来の成長エンジンへとする必要があります。

このような変革期だからこそ、私たちは印刷産業がもつ核となる力を再認識しなければなりません。私たちは、単なる「紙への印刷」を行う製造業という狭い定義にとどまらず、「多様な素材と技術を通じて、情報を最も効果的に、そして情緒豊かに人々の心に届ける情報価値創造業」であると自信をもって宣言すべきです。デジタル情報があふれる社会において、その情報に「信頼性」「手触り」「体験」という確かな付加価値を与え、「人」と「情報」を深くつなぐチカラは、一層その重要性を増しています。

今年の『印刷白書』は、「AIによる生産性の革新」と「GXの経営課題化」を強く意識しながら、印刷業界の喫緊の課題と未来への方向性を幅広く分析しています。皆様にとって本書が、力強い成長と経営の持続可能性の確立の指針となりますよう切に願います。

変化を恐れることなく大胆に挑戦する企業が、次の時代を牽引していくことは間違いありません。

JAGATは今後も、技術革新、AI時代に対応した人材育成、そして業界全体の連携強化を通じて、皆様の発展をしっかりとサポートしていく所存です。皆様の力強いご活躍を心よりお祈り申し上げるとともに、巻頭のご挨拶とさせていただきます。

2025年10月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長　網野勝彦

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2025』2025年10月31日発刊

2024年度の上場印刷企業36社のうち、女性管理職比率を開示している27社の平均は10.3％。厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、女性管理職比率は13.1％と微増で、製造業は7.6％と低い水準となっている。（数字で読み解く印刷産業2025その8）

上場印刷企業の2024年度業績は堅調

JAGAT『印刷白書』では、社名もしくは特色などに「印刷」とある企業を、上場印刷企業としています。各社の業績は決算短信と有価証券報告書で見ていますが、提出時期の関係で2024年6月期決算から2025年5月期決算までを2024年度としています。

上場印刷企業の社数は、親会社による完全子会社化による上場廃止がある一方、新規上場もあって、33～34社で推移してきました。『印刷白書2025』では、2024年12月25日上場のMICを加えた36社の企業力などを見ています。

上場印刷企業の2024年度業績を見ると、36社の売上高合計は4.2兆円（前期比3.4％増）で、増収24社、増益17社と堅調です。

上場印刷企業27社の管理職に占める女性の割合は10.3％

2023年3月期決算以降の有価証券報告書から、人的資本の情報開示が義務化され、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）が開示項目の選択肢の一つとなりました。上場印刷企業36社のうち、女性管理職比率を開示している27社の平均は10.3％（前期は9.8％）です。

女性管理職比率24.7％のラスクルは、一定グレード（等級）以上の女性従業員の割合を2025年７月末までに20％以上にすることを目指しています（2024年7月末時点18.2％）。

次いで24.0％のクレステックは、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでいて、2025年６月末時点の女性管理職比率は26.0％となっています。

23.7％のMICは、人的資本に関する目標として、女性正社員比率50％（2024年度実績43％）、男性正社員の育児休業取得率50％（同40％）を掲げています。

日本の女性管理職比率は13.1％、諸外国は30％以上

厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」によれば、女性管理職比率は13.1％で、前年（12.7％）より0.4ポイント上昇しました。産業別にみると、「医療、福祉」50.4％が突出して高く、「生活関連サービス業、娯楽業」26.0％、「宿泊業、飲食サービス業」21.0％、「教育、学習支援業」21.0％と続いています。「製造業」は7.6％で、前年（8.5％）より0.9ポイント下降しました。

また、労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2025」によると、女性管理職比率はアメリカ42.6％、シンガポール39.6％、フランス38.9％、ドイツ28.7％など、諸外国がおおむね30％以上となっているのに対して、日本は大幅に低くなっています。

『印刷白書2025』（2025年10月末発刊予定）の上場印刷企業36社の分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子）