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上場印刷企業33社のうち、21社が増収、22社が増益を達成

2021年度の法人企業統計調査で全産業の経常利益は過去最高となり、印刷産業も大きな伸びを達成した。上場企業の2022年3月期決算は3社に1社が最高益となり、上場印刷企業33社のうち22社が増益となった。(数字で読み解く印刷産業2022その6)

2021年度の経常利益は過去最高を更新~法人企業統計

9月1日発表の財務省「法人企業統計調査」によると、2021年度の全産業(金融業、保険業を除く)の経常利益は、前年度比33.5%増の83兆9247億円で、3期ぶりに増益に転じ、比較可能な1960年度以降で過去最高を更新しました。

製造業は同52.1%増の33兆1940億円、半導体関連の需要が増えた「情報通信機械」や「化学」が増益に寄与しました。非製造業は同23.7%増の50兆7307億円、原油価格の上昇で利益が拡大した「卸売業、小売業」や、前年度に大きく落ち込んだ反動で「サービス業」が好調でした。

売上高は同6.3%増の1447兆8878億円と、4期ぶりの増収でした。設備投資額(ソフトウエアを含む)も同9.2%増の45兆6613億円となり、3期ぶりにプラスに転じました。

印刷・同関連業について見てみると、売上高は同3.2%減の7兆6652億円で、2期連続の減少だが、経常利益は同49.6%増の2779億円で4期ぶりに増益に転じました。設備投資額(ソフトウエアを含む)は同16.8%減の1660億円で、6期連続のマイナスで減少幅は拡大しています。

上場企業は3社に1社が最高益、上場印刷企業22社が増益を達成

2022年3月期決算の上場企業約1890社(金融など除く)のうち、最高益となった企業の比率は30%と約30年ぶりの高水準になりました。日本経済新聞が5月13日までに業績を発表した上場企業を対象に集計したところ、7割の企業の純利益が前期より増え、最高益となった企業の割合も1991年3月期以来の多さでした。

JAGAT『印刷白書』では、社名もしくは特色などに「印刷」とある企業33社を、上場印刷企業としています。前回までは34社で分析してきましたが、トッパン・フォームズが凸版印刷の完全子会社化により2022年2月25日付けで上場廃止となったことから、現在編集中の『印刷白書2022』では33社となっています。各社の業績は決算短信と有価証券報告書で見ていますが、提出時期の関係で2021年6月期決算から2022年5月期決算までを2021年度としています。

ちなみに、2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」が、上場企業や大会社に適用されるようになりました。収益認識基準の導入は、既にIFRS(国際財務報告基準)を適用している企業にとって影響はありませんが、日本基準の企業にとっては売上高が減少して見えるほどの大きな影響があります。

2022年8月現在IFRSを適用している上場企業は251社、印刷会社ではNISSHAとプロネクサスの2社が適用しています。

上場印刷企業33社のうち、IFRS適用の2社を除き、2022年3月期~5月期が決算の19社が、収益認識基準を適用していて、そのうち12社が売上高が適用前と比べて減少したとしています。

33社の2021年度売上高合計は3.8兆円(前期比3.4%増)ですが、適用前の数字ならもっと大幅な増収だったことになります。

コロナ禍が続く中で、個人消費や企業活動の停滞、紙メディアの需要減少、原材料価格の高騰など、印刷業界にとって厳しい経営環境にありますが、増収21社、増益22社となりました。

『印刷白書2022』は10月下旬発行を予定しています。上場印刷企業33社の分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)

【印刷業界】新入社員採用・教育調査一覧

JAGATは、印刷会社の新卒社員の採用・教育に関する調査を行っています。経営者、採用担当者、新入社員、それぞれの視点を交えながら、印刷会社の取り組み、新入社員の意識や価値観の変化をご覧ください。

 


計・レポート
 <企業の採用実態調査>
年度 調査内容
2021年  印刷会社の新卒採用の取り組み実態調査レポート<JAGATinfo2021年11月号>
 印刷会社の新卒採用と新入社員教育実態調査2021統計資料<速報版>
2020年  印刷会社の新卒採用の取り組み実態調査レポート<JAGATinfo2020年10月号>
 印刷会社の新卒採用と新入社員教育実態調査2020統計資料<速報版>
 <新入社員意識調査>
年度 調査内容
2021年  印刷会社新入社員の意識調査2021レポート<JAGATinfo2021年9月号>
 新入社員意識調査2021統計資料<速報版>

「2022年版の新入社員・中途採用関する印刷会社様の実態調査」ご協力のお願い

印刷会社の新卒・中途採用活動の状況を把握するために、アンケート調査を実施いたします。新卒・中途入社の採用人数の3カ年推移、求職者からの応募状況、採用活動で利用する媒体・機会と自社をPRするための重点コンテンツ、採用への投資金額や今後の課題等、合計18問の調査項目となります。つきましては、ご多忙のところ誠にお手数ではございますが、趣旨をご理解いただきアンケートへのご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

<回答社特典>

 オンデマンド動画セミナー「新入社員養成講座~印刷技術概論~」体験視聴

 集計結果速報レポートの進呈

アンケート回答にご協力いただける方は、下記までお問い合わせください。

 連絡先:


ラム

【2022. 9. 6】今、新入社員に必要なフォローアップ研修とは

【2022.8.26】新人からみる印刷業のイメージと志望理由【新入社員意識調査2022_vol.2】

【2022. 8. 9】企業内教育における通信教育の活用法(その2)

【2022.7.29】新商品・サービス開発を進めるのは、トップダウン?ボトムアップ?

【2022.6.24】関心のある学習テーマと学び方は何か?【新入社員意識調査2022_vol.1】

【2022.6.10】企業内教育における通信教育の活用法

【2022.5.27】増える中小企業の副業・兼業人材の活用

【2022. 5. 2】 新人・若手・中途社員が最低限学ぶべき印刷の基礎

【2022.3.22】ビジネス環境の変化に対応する新入社員研修

【2022.2.25】新入社員が入社してすぐに知っておくべきコンプライアンス

 


材育成ツール
 オンラインライブ配信セミナー
 【新入社員研修一覧】
1  新入社員養成講座 4月
2  新社会人のためのビジネスの基本 4月
3  仕事を上手く進めるためのコミュニケーション 4月
4  印刷製作入門 4月
 【フォローアップ研修一覧】
1  印刷技術の基礎知識 10月
2  ビジネスマナーの再点検 10月
3  印刷営業の基本プロセスと実務知識 10月
4  仕事で必要なデジタルデータの基本 10月
5  みんなのデザインの基本知識 10月
6  印刷ビジネスに必要なコンプライアンスの基本 10月
 会場・見学型セミナー
1  新入社員養成講座 【大阪開催】 4月
2  印刷基礎講座(初級、工場見学つき)【大阪開催・オンライン受講】 9月

 

 オンデマンド動画セミナー
1  印刷技術・基礎講座 毎月2回開催
 通信教育
1  新入社員コース 随時開講
2  印刷技術・基本コース 随時開講

【お問い合わせ先】

 公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) Tel:03-3384-3411 e-mail:

印刷物は11年連続の輸入超過、アジアがシェア7割

貿易統計で印刷物を見ると、2021年は輸出が拡大、輸入が減少したが、11年連続の輸入超過となった。輸出先は中国が不動の1位で、輸入先はシンガポールが9年連続トップである。(数字で読み解く印刷産業2022その5)

輸出は中国が不動の1位、輸入はシンガポールが9年連続1位

財務省「貿易統計」によれば、2021年の印刷物の輸出額は286億円(前年比24.1%増)で4年ぶりの増加、輸入額は684億円(同10.9%減)で2年連続の減少となりました。

アジアが最大の取引先で、2021年の輸出額は197億36百万円(構成比68.9%)、輸入額は502億19百万円(同73.4%)で、輸出入ともに7割を占めます。北米は輸出38億84百万円(同13.6%)、輸入81億42百万円(同11.9%)、西欧が輸出28億59百万円(同10.0%)、輸入75億80百万円(同11.1%)となりました。

輸出先のトップ10は、中国、アメリカ合衆国、香港、大韓民国、ベトナム、メキシコ、タイ、台湾、ドイツ、フィリピンです。中国は不動の1位ですが10年間で半減し、シェアは2015年以来3割を切っています。台湾は4年連続の減少ですが、その他の9カ国は増加し、特に韓国、香港、アメリカ、中国が増加しました。

輸入先のトップ10は、シンガポール、中国、アメリカ、韓国、ドイツ、プエルトリコ(米)、フランス、マレーシア、イタリア、アイルランドです。9年連続1位のシンガポールからの輸入額は前年より157億円減少しましたが、輸入総額の4割を占めています。8カ国でプラスで、特に韓国が2.2倍、前年11位のフランスと12位のイタリアは約2倍に増加してランクインしました。

下図は1992~2021年の印刷物の輸出入額とその差引額の推移です。1992~2004年の13年間は輸入超過でしたが、2005~2010年の6年間は輸出超過となり、2011年以降の11年間は逆に輸入超過となっています。2011年は輸出は増加、輸入は減少したことから、差引額は398億円まで縮小しました。

『印刷白書2021』では、印刷物の輸出入相手国上位10カ国の推移表や、アジア・西欧・北米などの地域別の構成比の推移なども、わかりやすいグラフで紹介しています。
限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)

DTPエキスパート受験サポートガイド 改訂9版

DTPエキスパート受験サポートガイド  改訂9版

発行日 :2022年4月1日(第3刷)
編著 : DTPエキスパート認証委員会
定価 : 2,700円+税 ※税込価格2,970円
判型 : B5判
ページ数 : 本文168ページ
発行 : 公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)
ISBN :978-4-88983-163-4

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DTPエキスパート認証試験は2022年8月には第58期を迎えることになり、カリキュラムも第14版となりました。DTPの導入から定着・展開、そしてIT化の流れの中で、DTPエキスパートの役割や位置付けも変化してきました。その変化に対応するために、時代のニーズを少し先取りする形で、試験問題にも反映させてきました。

「過去問題の反復が有効な受験対策であり知識習得手段の一つになる」という側面から、本書は、試験問題と出題のポイント、問題解説、模範解答、重要語で構成されています。

また、新問題を追加して問題数を増やし、試験対策として役立つようにブラッシュアップしています。

CONTENTS

DTPエキスパート認証試験の攻略法

【1章 DTP】

1.印刷用紙と規格
2.縦組みと横組み
3.版面設計と文字の配置
4.テクニカルイラストレーション
5.校正・校閲、検版
6.デザインに関する権利と保護
7.知的財産権
8.PCの文字・フォント環境
9.カメラと撮影
10.画像レタッチ
11.トーンカーブによる色調補正
12.和欧混植の組み方
13.DTP組版設計
14.画像データ処理の計算
15.Photoshopの基本操作
16.Illustratorの基本操作
17.InDesignと正規表現
18.レイアウトソフトの機能と役割
19.オーバープリントと透明効果
20.Acrobatでのデータチェック
21.トンボの役割
22.PDFワークフロー

【2章 色】
1.色の混合
2.モニターと反射物の観察環境
3.LED照明と演色性
4.照明と色評価
5.カラープロファイルの進展
6.レンダリングインテントの実践
7.デバイスプロファイル
8.色差の表現方法
9.カラーマネジメント
10.画像の色分布

【3章 印刷技術】
1.プロセスインキの濃度と色
2.UVインキ
3.写真の2色刷りと特色
4.スクリーニング、高精細印刷
5.色校正技術と最新事情
6.Japan Colorとプロファイル
7.Japan Colorデジタル印刷認証
8.製本と面付け
9.洋製本
10.印刷物の表面加工
11.ワークフローの情報交換
12.スクラッチ印刷
13.蓄光、蛍光、発光印刷
14.デジタル印刷ビジネスの発展
15.デジタル印刷機
16.インクジェット

【4章 情報システム】
1.インタフェース
2.印刷業におけるクラウド利用
3.Webフォント
4.CG
5.3Dプリンターとモデリング
6.デジタルサイネージ
7.Web to Print
8.データのセキュリティー
9.情報セキュリティー対策

【5章 コミュニケーション】
1.印刷物とデザイン、はがき
2.デザインとレイアウトの評価
3.配色の基本
4.ユニバーサルデザイン
5.マーケティング
6.マーケティングオートメーション
7.改正個人情報保護法

 

2021年の印刷業の生産金額は3500億円、前年比1.0%増

「経済産業省生産動態統計」によると、2021年の印刷業の生産金額は3500億円(前年比1.0%増)と、2015年以来のプラスとなった。(数字で読み解く印刷産業2022その4)

経済産業省生産動態統計の「印刷月報」では、従事者100人以上の事業所を対象に、印刷業の「生産金額」を毎月調査し、製品別・印刷方式別に集計しています。「生産金額」とは契約価格または生産者販売価格(消費税を含む)により評価した金額です。ただし、印刷前工程(企画・編集・製版など)と印刷後工程(製本・加工など)、用紙代などを除いた、印刷工程の生産金額に限定されます。

6月24日公表の2021年年報では、印刷業の生産金額は3500億27百万円(前年比1.0%増)で、2015年以来のプラスとなりました。

印刷製品別に見ると、包装印刷、商業印刷、建装材印刷などがプラスに寄与しました。

生産動態統計の「紙月報」によると、2021年の印刷・情報用紙の販売数量は前年比4.1%増で2013年以来のプラス、「塗料及び印刷インキ月報」によると印刷インキの販売数量は同1.3%増で2016年以来のプラスです。印刷業の生産金額だけでなく、生産量も増加したことが見て取れます。

印刷製品別の構成比を見ると、商業印刷と出版印刷で5割以上を占めています。印刷方式別では平版印刷(オフセット印刷)が圧倒的ですが、凹版印刷(グラビア印刷)、凸版印刷(活版印刷)などの拡大で2012年に7割を切り、2021年は62.7%まで縮小しています。

「印刷統計」の2004年調査開始以来の製品別シェアを見ると、この17年間で大きく減少したのは出版印刷(30.0%→15.6%)で、包装印刷は逆に13.0%→24.2%と大きくシェアを伸ばし、建装材印刷は3.2%からこの9年間は4%台で推移しています。出版不況の長期化、包装材や建装材の多様化などを反映した数字となっています。

『印刷白書2021』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)

2020年の印刷産業出荷額は9月公表予定

全産業・全事業所を対象とする「令和3年経済センサス‐活動調査」の速報が、5月31日に公表された。さらに、9月には工業統計の概要版に該当する集計結果が公表される。(数字で読み解く印刷産業2022その3)

2020年の売上金額、2021年6月1日現在の事業所数・従業者数を発表

「経済センサス‐活動調査」は、全国すべての事業所・企業を対象として、全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査です。「センサス」とは全数調査を意味し、2012年実施、2016年実施に続いて、今回の調査(2021年6月実施)が3回目となります。

速報では産業大分類別に、企業数、売上高、事業所数、従業者数などが集計され、印刷産業は大分類の「製造業」に含まれています。

2020年の全産業の売上(収入)金額は1702兆201億円、純付加価値額は337兆1437億円となっています。
産業大分類別に売上高を見ると、「卸売業、小売業」が全産業の28.3%と最も多く、次いで「製造業」が23.0%、「医療、福祉」が10.2%などとなっています。また、第三次産業で全産業の69.5%を占めています。

2021年6月1日現在の企業等の数は367万4千企業、民営事業所数は507万9千事業所、従業者数は5745万8千人となっています。
産業大分類別に従業者数を見ると、「卸売業、小売業」が全産業の20.0%と最も多く、次いで「製造業」が15.4%、「医療、福祉」が14.2%などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.2%を占めています。

製造業関連集計(概要版)は9月公表予定

2022年9月に製造業に関する業種別(中分類24業種)、従業者規模別、都道府県別に事業所数、製造品出荷額等、純付加価値額などの集計結果が公表される予定です。この集計結果が「工業統計調査」の概要版に当たるものです。
また、2022年12月に、業種別(細分類546業種)、品目別(約1,800品目)、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果が公表される予定です。この集計結果が「工業統計調査」の確報に当たるものです。

製造業を対象とする「工業統計調査」は、全産業を調査する「経済センサス-活動調査」の創設に伴い、活動調査の実施年については中止となってきましたが、「2020年工業統計調査(2019年実績)」を最後に廃止となり、「経済構造実態調査」における製造業事業所調査として実施されることになりました。

JAGATが毎年10月に発行している『印刷白書』では、毎年8月公表の工業統計調査の確報値を最新データとして利用してきましたが、今回は12月の確報値を待つわけにもいかないので、9月公表の概要版を利用することになります。

活動調査の概要版では、従業者4人以上の事業所に関する統計表が公表されます。印刷白書では全事業所のデータを利用してきましたが、今回は4人以上に限られます。産業中分類「15印刷・同関連業」の数値はわかりますが、その内訳になる細分類まではわかりません。また、それぞれの事業所の製造品・加工品を品目別に集計した「品目別統計表」から、産出事業所数などを見てきましたが、こちらも今回は利用できません。

『印刷白書2022』(2022年10月刊行予定)の最新データが2020年というと、データが古いように思えるかもしれません。大規模調査における公表時期の遅れは大きなデメリットですが、経済センサスは全産業を対象に同一時点で網羅的に把握することを目的とする統計調査で、データの信頼性を高めるためには仕方ない面もあります。

JAGAT刊『印刷白書』では、 「経済センサス‐活動調査」 「工業統計調査」「経済構造実態調査」 などから、印刷産業の現状を分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)