「出版・レポート」カテゴリーアーカイブ

今年の『印刷白書』はここが違う(2)

11月1日発刊の『印刷白書2026』では、新設のIntroduction[印刷白書の現在地]において、
JAGAT事業と白書の全体像をインフォグラフィックで表現しています。

Introduction[印刷白書の現在地]でインフォグラフィックに挑戦

『印刷白書』の変遷

『印刷白書』は1994年2月、A4判130ページのバインダー形式で創刊しました。2006年版からは並製本の書籍にリニューアルし、同時にJAGAT会員企業への献本を開始しています。

印刷メディア産業の大きな変化を捉えるために、印刷産業にとどまらず、社会全体の変化に目を向ける必要があると考え、2009年版で初めて「特集」を設けました。また、印刷産業に関連するデータを少しでも多く掲載するため、2010年版からは官公庁や関連団体の統計調査から必要なデータを抽出し、時系列で比較できる図表にまとめています。オリジナルの図版も大幅に増やしてきました。

2022年版からは特集に代わって「第1章 Keynote」を設け、page展のテーマと連動したビジネス提案を行い、さらに2023年版からはデジタル印刷によるカラー版となっています。

2026年版で新設したIntroduction

そして最新刊の『印刷白書2026』では、「第1章 Introduction[印刷白書の現在地]」を新設し、JAGAT事業と本書の全体像を文章とインフォグラフィックで解説しています。

JAGATでは、複雑な内容や物事の仕組みを整理し、見る人の立場に立って視覚的にわかりやすく伝えるインフォグラフィックの手法に早くから着目し、セミナーやワークショップなども実施してきました。

どうしても硬い印象になりがちな『印刷白書』の間口を広げるためにも、ぜひインフォグラフィックで表現したいと考えました。しかし、自分のイメージをどう伝えたらいいのか、どこから手を着けたらいいのか、どのように依頼したらいいのか。全体の構成はまとまっていても、原稿がすべてそろっていない段階で、誰に相談したらいいのか。考えるほどに難題が浮かびます。

この難題に挑戦してくれたのが、ディレクター・デザイナーのたじま ちはるさんです。

このインフォグラフィックは、第2章を起点に、第3章、第4章、第5章へと円を描くようにつながり、最後はJAGATの事業へと結び付く構成です。中央の円内には「印刷産業を中心に、多様なパートナーとともに価値が広がっていく」というイメージを表現しています。

何しろ初めての試みでしたが、当方のつたない説明を形にしてくれたたじまさんに心から感謝しています。会員企業の皆様のお手元にもまもなく届きますので、ぜひご覧いただき、ご意見などをお寄せください。

(JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子)

■関連情報
『印刷白書2026』を手がかりに印刷産業の「いま」を捉え、これからの印刷ビジネスを考える機会として、ぜひ発刊記念セミナーにご参加ください。

『印刷白書2026』発刊記念セミナー
2026年11月10日(火)13時30分~17時

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2026』2026年11月1日発刊

『印刷白書2026』発刊のご挨拶

2026年11月1日発刊の『印刷白書2026』について、会長網野勝彦よりご挨拶させていただきます。

***************************************************************

2026年も終盤を迎えようとしています。この1年を振り返ると、私たちを取り巻く社会や経済の環境は、これまで以上に大きな変化の中にあったことを実感します。

世界各地で異常気象による災害が相次ぎ、日本においても猛暑や豪雨など、気候変動の影響を身近な問題として感じる機会が増えました。また、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人手不足の深刻化など、企業経営における課題は一段と複雑になっています。先行きが見通しにくい時代だからこそ、自社の役割と存在価値をあらためて問い直すことが求められています。

その一方で、AIをはじめとするデジタル技術の進化は私たちの想像を超えるスピードで進んでいます。昨年はAIの活用可能性を模索する段階であったのが、今では業務の現場に浸透し、企画、制作、営業、製造、管理などあらゆる分野で活用されるようになりました。人手不足が避けられない社会において、生産性向上や新たな価値創造を支える重要な経営資源として、その存在感はますます拡大しています。

私たち印刷産業においても大きな変化が続いています。従来の印刷需要が大きく増加することは期待しにくい状況にありますが、情報発信の重要性は決して低下していません。デジタルメディアを通じて膨大な情報が流通する現在だからこそ、正確な情報を整理し、わかりやすく伝えることの価値は高まっているのではないでしょうか。

印刷産業の本質は、単に紙にインキをのせることではなく、「信頼できる情報を価値ある形にして届けること」にあります。印刷物がもつ一覧性や保存性、そして手に取ることで得られる安心感や納得感は、デジタル社会が進展するほどに、その意義が再認識されるものと思います。紙だけでなく多様な媒体や技術を活用しながら、人と情報、人と社会をつなぐ役割は今後ますます重要になるでしょう。

また、持続可能な社会への対応も欠かせません。環境負荷の低減、省エネルギー化、資源循環への取り組みなど、GXは企業活動そのものとなりつつあります。私たち印刷産業も、環境配慮型資材の活用や生産工程の改善を通じて、社会課題の解決に貢献していかなければなりません。

変化の時代には不安もあります。しかし同時に、新しい可能性も生まれます。振り返れば、印刷産業はこれまでも技術革新や社会構造の変化に向き合い、そのたびに新たな価値を創り出してきました。いま求められているのは、従来の枠組みにとらわれることなく、変化を前向きに受け止め、挑戦を続けていく姿勢ではないでしょうか。

『印刷白書2026』が、業界を取り巻く現状と将来を考察し、皆様が次の一歩を踏み出すための一助となることを願っております。本書が印刷産業の持続的な発展と新たな価値創造につながることを祈念し、発刊のご挨拶とさせていただきます。

2026年11月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長 網野勝彦

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2026』2026年11月1日発刊

印刷白書2026

印刷白書2026
印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2026』

第1章 Introduction
第2章 印刷産業の動向
第3章 印刷トレンド
第4章 関連産業の動向
第5章 印刷産業の経営課題


発行日:2026年11月1日
ページ数:120ページ
判型:A4判オールカラー
発行:公益社団法人日本印刷技術協会
定価:15,400円(14,000円+税)
JAGAT会員特別定価:9,900円(9,000円+税)

解説

印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2026』

あらゆる産業を顧客とする印刷産業は、さまざまな産業と密接に関わりを持っています。だからこそ印刷産業を捉えるには、産業全体を俯瞰する視点が必要になってきます。

『印刷白書2026』では、印刷産業そのものの現状を数字で捉えるだけでなく、印刷会社が何を生み出し、社会の変化に伴ってそれがどのように変化しているかをデータと事例で分析しています。

印刷・同関連業界だけでなく広く産業界全体に役立つ年鑑とするために、社会、技術、産業全体、周辺産業というさまざまな観点から、ビジョンを描き込み、今後の印刷メディア産業の方向性を探りました。

印刷業界で唯一の白書として1994年以来毎年発行しており、2026年版では新項目として紙メディア、技術トレンド、パッケージ、情報危機管理を追加しています。

印刷関連ならびに情報・メディア産業の経営者、経営企画・戦略、新規事業、営業・マーケティング、調査・研究に携わる方、産業・企業支援に携わる方、大学図書館・研究室・公共図書館などの蔵書として、幅広い用途にご利用いただけます。

「第1章 Introduction」では「印刷白書の現在地」をテーマに、印刷白書とJAGAT事業の全体像を概説し、わかりやすいインフォグラフィックで描いています。「第2章 印刷産業の動向」では印刷産業の現状と課題を俯瞰的に捉え、「第3章 印刷トレンド」では技術課題を整理しました。「第4章 関連産業の動向」ではクライアント産業の動向を探りました。「第5章 印刷産業の経営課題」ではサステナビリティから人材まで印刷産業が取り組むべき課題を整理しました。

印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、UD書体を使った見やすくわかりやすい図版を多数掲載して、他誌には見られないオリジナルの図版も充実しています。

 

CONTENTS

第1章 Introduction
[印刷白書の現在地]「何を印刷するか」から「どのような価値を提供するか」へ

第2章 印刷産業の動向
[産業構造]印刷産業を再定義する 広がる印刷技術の役割
[産業連関表]産業をつなぐ印刷 取引構造と経済波及効果から見る
[市場動向]労働供給制約社会の印刷会社経営 課題解決型への発展と生成AI対応を軸に
[上場企業]印刷技術を核に事業領域を広げる上場印刷企業
*関連資料 産業構造/産業分類・商品分類/規模/産出事業所数(上位品目)/産出事業所数・出荷額/調達先と販売先/産業全体への影響力と感応度/最終需要と生産誘発/印刷物の輸出入額と差引額/印刷製品別輸出入額/印刷物の地域別輸出入額/印刷物の輸出入相手国/経営動向/上場企業/生産金額(製品別)/生産金額(印刷方式別)/売上高前期比・景況DI/設備投資・研究開発/生産能力/紙・プラスチック/印刷インキ
*コラム 仕事の楽しみ方

第3章 印刷トレンド
[紙メディア]紙は「操作メディア」としての価値をもつ
[デザイン]現場のリアルと変化の芽 編集現場から見る、紙と印刷の現在地
[ワークフロー]AIエージェント時代の印刷ワークフロー 
        人が操作するワークフローから、自律的に動くワークフローへ
[技術トレンド]価値創造へ進化する印刷技術 page2026を起点に読み解く技術トレンド
[デジタル印刷]生成AIが可能にする真の「パーソナライゼーション印刷」
[後加工]受託加工から価値創造へ 第3の市場開拓を本格化
*関連資料 設備投資の動向/フォーム印刷業界

第4章 関連産業の動向
[出版業界]出版流通を変えるデジタルショートラン
[新聞業界]AI時代に進化する新聞 「信頼」を強みにデジタル収益化へ
[広告業界]インターネット広告が市場の過半数へ
      広告市場の構造転換と印刷メディアの役割
[パッケージ]包み、伝える印刷メディア 
       「現代日本のパッケージ2025」展から読み解く
[地域メディア]高いマーケティング力が再評価されるローカルメディア
[通信販売業界]通販・EC市場は初の15兆円超え
        円安などが影響し伸び率低下も成長を維持
*関連資料 出版市場/新聞市場/広告市場/通販市場

第5章 印刷産業の経営課題
[サステナビリティ]環境対応と健康経営を軸としたサステナビリティ経営
[地域活性化]高まる地場産業活性化への参画期待 
       共助の課題解決をローカル・ゼブラとして
[情報危機管理]「ITスキルに頼らない」中小印刷業のサイバーレジリエンス
[デジタルマーケティング]AI時代、広告主のマーケティング現場で何が起きているのか?
[AI活用]制作の入口が変わる 生成AIから始まる新しい制作環境
[労務管理]モチベーションを生み出す人材戦略
      相互の信頼関係が人を動かす
[人材]印刷需要の変動に呼応する緩和策と適応策を人材面から考える
*関連資料 AI活用/人材

●巻末資料
DTP・デジタル年表/年表

[執筆者]

吉村マチ子/たじま ちはる/藤井建人/大沢昭博/柴田博仁/津田淳子/花房賢/宮本泰夫/原田光治/加藤隆之/堀鉄彦/川井昌太郎/渡辺友絵/佐々木雅規/青柳恵介/本間充/影山史枝/寶積昌彦/丹羽朋子/石島暁子

印刷白書2026

印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2026』
第1章 Introduction 印刷白書の現在地
第2章 印刷産業の動向
第3章 印刷トレンド
第4章 関連産業の動向
第5章 印刷産業の経営課題

 

発行日:2026年11月1日
ページ数:120ページ
判型:A4判オールカラー
発行:公益社団法人日本印刷技術協会
定価:15,400円(14,000円+税)
JAGAT会員特別定価:9,900円(9,000円+税)

解説

印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2026』
あらゆる産業を顧客とする印刷産業は、さまざまな産業と密接に関わりを持っています。だからこそ印刷産業を捉えるには、産業全体を俯瞰する視点が必要になってきます。『印刷白書2026』では、印刷産業そのものの現状を数字で捉えるだけでなく、印刷会社が何を生み出し、社会の変化に伴ってそれがどのように変化しているかをデータと事例で分析しています。
印刷・同関連業界だけでなく広く産業界全体に役立つ年鑑とするために、社会、技術、産業全体、周辺産業というさまざまな観点から、ビジョンを描き込み、今後の印刷メディア産業の方向性を探りました。
印刷業界で唯一の白書として1994年以来毎年発行しており、2026年版では新項目として紙メディア、技術トレンド、パッケージ、情報危機管理を追加しています。
印刷関連ならびに情報・メディア産業の経営者、経営企画・戦略、新規事業、営業・マーケティング、調査・研究に携わる方、産業・企業支援に携わる方、大学図書館・研究室・公共図書館などの蔵書として、幅広い用途にご利用いただけます。
「第1章 Introduction」では「印刷白書の現在地」をテーマに、印刷白書とJAGAT事業の全体像を概説し、わかりやすいインフォグラフィックで描いています。「第2章 印刷産業の動向」では印刷産業の現状と課題を俯瞰的に捉え、「第3章 印刷トレンド」では技術課題を整理しました。「第4章 関連産業の動向」ではクライアント産業の動向を探りました。「第5章 印刷産業の経営課題」ではサステナビリティから人材まで印刷産業が取り組むべき課題を整理しました。
印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、UD書体を使った見やすくわかりやすい図版を多数掲載して、他誌には見られないオリジナルの図版も充実しています。

CONTENTS

第1章 Introduction
[印刷白書の現在地]「何を印刷するか」から「どのような価値を提供するか」へ

第2章 印刷産業の動向
[産業構造]印刷産業を再定義する 広がる印刷技術の役割
[産業連関表]産業をつなぐ印刷 取引構造と経済波及効果から見る
[市場動向]労働供給制約社会の印刷会社経営 課題解決型への発展と生成AI対応を軸に
[上場企業]印刷技術を核に事業領域を広げる上場印刷企業
*関連資料 産業構造/産業分類・商品分類/規模/産出事業所数(上位品目)/産出事業所数・出荷額/調達先と販売先/産業全体への影響力と感応度/最終需要と生産誘発/印刷物の輸出入額と差引額/印刷製品別輸出入額/印刷物の地域別輸出入額/印刷物の輸出入相手国/経営動向/上場企業/生産金額(製品別)/生産金額(印刷方式別)/売上高前期比・景況DI/設備投資・研究開発/生産能力/紙・プラスチック/印刷インキ
*コラム 仕事の楽しみ方

第3章 印刷トレンド
[紙メディア]紙は「操作メディア」としての価値をもつ
[デザイン]現場のリアルと変化の芽 編集現場から見る、紙と印刷の現在地
[ワークフロー]AIエージェント時代の印刷ワークフロー 人が操作するワークフローから、自律的に動くワークフローへ
[技術トレンド]価値創造へ進化する印刷技術 page2026を起点に読み解く技術トレンド
[デジタル印刷]生成AIが可能にする真の「パーソナライゼーション印刷」
[後加工]受託加工から価値創造へ 第3の市場開拓を本格化
*関連資料 設備投資の動向/フォーム印刷業界

第4章 関連産業の動向
[出版業界]出版流通を変えるデジタルショートラン
[新聞業界]AI時代に進化する新聞 「信頼」を強みにデジタル収益化へ
[広告業界]インターネット広告が市場の過半数へ 広告市場の構造転換と印刷メディアの役割
[パッケージ]包み、伝える印刷メディア 「現代日本のパッケージ2025」展から読み解く
[地域メディア]高いマーケティング力が再評価されるローカルメディア
[通信販売業界]通販・EC市場は初の15兆円超え 円安などが影響し伸び率低下も成長を維持
*関連資料 出版市場/新聞市場/広告市場/通販市場

第5章 印刷産業の経営課題
[サステナビリティ]環境対応と健康経営を軸としたサステナビリティ経営
[地域活性化]高まる地場産業活性化への参画期待 共助の課題解決をローカル・ゼブラとして
[情報危機管理]「ITスキルに頼らない」中小印刷業のサイバーレジリエンス
[デジタルマーケティング]AI時代、広告主のマーケティング現場で何が起きているのか?
[AI活用]制作の入口が変わる 生成AIから始まる新しい制作環境
[労務管理]モチベーションを生み出す人材戦略 相互の信頼関係が人を動かす
[人材]印刷需要の変動に呼応する緩和策と適応策を人材面から考える
*関連資料 AI活用/人材

●巻末資料
DTP・デジタル年表/年表

 

【印刷業界】新入社員採用・教育調査一覧

JAGATは、印刷会社の新卒社員の採用・教育に関する調査を行っています。経営者、採用担当者、新入社員、それぞれの視点を交えながら、印刷会社の取り組み、新入社員の意識や価値観の変化をご覧ください。

 


統計・レポート
 <新入社員意識調査>
年度 調査内容
2026年  印刷業界新入社員の現実的な成長意欲
 -「確かな生活基盤」と「プロとしての技術習得」を求めてー(後編)
  <JAGATinfo2026年9月号>
2026年  印刷業界新入社員の現実的な成長意欲
 -「確かな生活基盤」と「プロとしての技術習得」を求めてー(前編)
  <JAGATinfo2026年8月号>
2025年  若手人材の定着・活躍の鍵は「安定」と「成長」の両立
 新入社員意識調査2025の結果から<JAGATinfo2025年8月号>
2024年  “安定”と”挑戦“という印刷業の強みを生かした新卒採用を
 「新入社員意識調査2024」の結果から考える
            <JAGATinfo2024年8月号>
2023年  新入社員への調査結果から新卒採用の方向性を考える<JAGATinfo2023年12月号>
2022年  印刷会社の新入社員意識調査
 ~変化し続ける新卒採用環境と世代の特徴を踏まえた対策を~

 <JAGATinfo2022年10月号>
2021年  印刷会社新入社員の意識調査2021レポート<JAGATinfo2021年9月号>
 新入社員意識調査2021統計資料<速報版>
 <企業の採用実態調査>
年度 調査内容
2022年  印刷会社の新卒・中途採用に関する実態調査2022<JAGATinfo2022年12月号>
2021年  印刷会社の新卒採用の取り組み実態調査レポート<JAGATinfo2021年11月号>
 印刷会社の新卒採用と新入社員教育実態調査2021統計資料<速報版>
2020年  印刷会社の新卒採用の取り組み実態調査レポート<JAGATinfo2020年10月号>
 印刷会社の新卒採用と新入社員教育実態調査2020統計資料<速報版>

 

 


コラム

【2024.11.27】新卒内定者の不安を取り除くコミュニケーション

【2024.08.30】新卒者の内定辞退の理由と防止策を探る
       ~フォローアップとしての通信教育のおすすめ

【2024.05.15】新入社員にフォローアップ教育の機会を

【2024.05.09】新入社員の離職を防ぐために何をするべきか

【2023.12.05】新入社員が求める働き方や制度

【2023.10.03】チームを成功へと導く「マネジメント力」

【2023.09.12】持続的な企業価値向上につながる社員教育

【2023.09.05】印刷業に仲間入りした246名の新入社員は就活でどの媒体を利用したのか

【2023.09.01】印刷会社の提案営業を習得する

【2023.07.25】社員に合った教育機会の活用~生産性向上支援訓練報告~

【2023.07.07】営業成果を高めるデータ活用と運用面の課題

【2023.06.06】DXと人材育成

【2023.05.30】DM作成に必要なスキル~企画提案力の向上~

続きを読む →

「何を印刷するか」から「どのような価値を提供するか」へ

『印刷白書2026』では、印刷産業そのものの現状を数字で捉えるだけでなく、印刷会社が生み出すものがどのように変化しているかをデータと事例で分析している。

Introduction[印刷白書の現在地]

JAGAT刊『印刷白書2026』では、第1章 Introduction[印刷白書の現在地]を新設し、JAGAT事業と本書の全体像を文章とインフォグラフィックで解説している。

印刷産業の役割が「情報の伝達とものづくり」から「顧客ビジネスの支援」へと広がった背景には、社会や産業の変化がある。デジタル化によって情報の伝達手段は大きく変わり、生成AIの普及によって情報やコンテンツを生み出す環境も変わりつつある。一方で、情報が大量に生み出され、瞬時に拡散される環境では、本当に伝えたい相手に情報を届け、理解してもらい、記憶や行動につなげることが以前より難しくなっている。環境対応や人手不足、コスト上昇といった課題も、印刷産業の事業のあり方に変化を求めている。

こうした中で、重要なのは、印刷という技術を使って、顧客や社会のどのような課題を解決し、どのような価値を提供するのかという視点である。印刷会社には、従来の印刷物を受託して生産するだけでなく、顧客の目的を理解し、企画、制作、デジタル、加工、物流、マーケティングなどを組み合わせながら、新たな価値を生み出すことが求められている。

『印刷白書2026』は、このような印刷産業の変化を、データと事例の両面から捉えることを目指している。あらゆる産業を顧客とする印刷産業は、多様な産業との取引を通じて社会と密接に関わっている。そのため印刷産業だけを見るのではなく、印刷製品がどのような産業で使われ、顧客側は何を求めているのか、また印刷会社がどのような技術や事業領域へ展開しているのかを併せて見る必要がある。

『印刷白書2026』は、印刷産業の規模や市場動向を示すだけの資料ではない。産業、市場、技術、顧客産業、経営という異なる角度から印刷を捉え直し、それぞれの変化がどのようにつながっているのかを読み解くことを意図している。

白書である以上、客観的なデータに基づいて産業の現状を示すことは重要である。一方で、印刷白書は一般的な統計資料や報告書とは異なり、印刷産業で何が起きているのかを読み物として理解できることも重視してきた。データを並べるだけでは見えにくい変化を、専門家による考察や具体的な事例と組み合わせることで、印刷産業の現在とこれからを立体的に捉えるために、UD書体による見やすい図版や、独自に作成した図表も数多く掲載している。

(JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子)

■関連情報
『印刷白書2026』を手がかりに印刷産業の「いま」を捉え、これからの印刷ビジネスを考える機会として、ぜひ発刊記念セミナーにご参加ください。

『印刷白書2026』発刊記念セミナー
2026年11月10日(火)13時30分-17時。

印刷マネジメントブック 2026

印刷界の経営者、管理職、スタッフ、マーケターに、印刷経営の長年のベストセラーが今年も登場。

本書は経営、投資、営業マーケティング、人材に携わる経営者・スタッフ向けにまとめた100社超の最新年次調査による分析報告書です。中小印刷会社の経営実態と方向性を業績、戦略、投資、技術、需要の5視点から捉えています。

中小中堅印刷会社の経営ハンドブックとして好評を博し、長年に渡り印刷経営・マーケティングのベストセラーになってきました。予算、戦略、投資、マーケティングを考えるとき、印刷経営の将来を考えるとき、不可欠な一冊として多くの読者、回答社の皆様から支持をいただいています。

書籍概要

タイトル:印刷マネジメントブック2026
副題:2025年度 印刷産業経営力調査 報告書
体裁:A4判、104ページ無線綴じ
編著:藤井 建人、花房 賢
定価(税込):15,400円/JAGAT会員7,700円/調査回答社無料
発行:2026年10月1日、公益社団法人日本印刷技術協会

本書の内容

第1章 経営動向を読み解く
(1)経営分析
  新たな時代の印刷会社経営への探索が続く
(2)戦略分析
  AI時代のビジネスモデル創造に向けて
(3)設備投資分析
  印刷事業の省力化・省人化投資を行いつつ、新事業を模索
(4)新技術・サービス分析
  生成AIの導入が進むも、満足度は低い
(5)需要分析
  ①製品編 ②生産方式編 ③付帯サービス編

第2章 参考資料
(1)経営指標:P/L、B/S、収益性、生産性、安全性、成長性、人員構成等
(2)月次動向:売上高、受注件数、用紙・インキ・版の仕入高、労働時間等
(3)経営指標明細:単純平均・加重平均別、業種・業態別等のセグメント別
(4)経営戦略:経営、営業、生産、組織と人員、投資(全64設問)

上場印刷企業の女性管理職比率は平均11.4%

2025年度の上場印刷企業35社のうち、女性管理職比率を開示している28社の平均は11.4%。厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、女性管理職比率は13.8%、製造業は9.7%にとどまっている。(数字で読み解く印刷産業2026その8)

上場印刷企業36社のうち、2026年には4社が上場廃止

JAGAT『印刷白書』では、社名もしくは特色などに「印刷」とある企業を、上場印刷企業としています。各社の業績は決算短信と有価証券報告書で見ていますが、提出時期の関係で2025年6月期決算から2026年5月期決算までを2025年度としています。

上場印刷企業の社数は、親会社による完全子会社化による上場廃止がある一方、新規上場もあって33~36社で推移してきました。2026年には4社が上場廃止となり、3月27日にトーイン(他社による買収)、5月29日にラクスル(MBO)と続き、10月1日には上場維持基準への不適合で、光陽社とカワセコンピュータサプライが上場廃止となります。

『印刷白書2026』では、2025年版の36社からトーインを除いた35社の企業力などを見ています。2025年度業績を見ると、35社の売上高合計は4.3兆円(前期比4.1%増)で、増収19社、増益18社と堅調です。

上場印刷企業28社の管理職に占める女性の割合は11.4%

2023年3月期決算以降の有価証券報告書から、人的資本の情報開示が義務化され、管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)が開示項目の選択肢の一つとなりました。上場印刷企業35社のうち、女性管理職比率を開示している28社の平均は11.4%(前期は26社10.4%)です。

女性管理職比率34.0%のMICは、人的資本に関する目標として、女性正社員比率50%(2025年度実績43%)、産休育休復帰率100%(同100%)、男性正社員の育児休業取得率50%(同100%)を掲げています。

次いで26.0%のクレステックは、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでいます。

日本の女性管理職比率は13.8%、諸外国は30%以上

厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」によれば、女性管理職比率は13.8%で、前年(13.1%)より0.7ポイント上昇しました。産業別にみると、「医療、福祉」53.6%が突出して高く、次いで「教育、学習支援業」21.3%、「生活関連サービス業、娯楽業」20.1%となっています。「製造業」は9.7%で、前年(7.6%)より2.1ポイント上昇しました。

また、労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026」によると、女性管理職比率はアメリカ42.9%、シンガポール40.1%、フランス39.5%、ドイツ29.1%など、諸外国がおおむね30%以上となっているのに対して、日本は大幅に低くなっています。

『印刷白書2026』(2026年10月末発刊予定)の上場印刷企業35社の分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

(JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子)

2024年の印刷産業出荷額(全事業所)は4兆9780億円(「2025年製造業事業所調査」)

「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」によると、印刷産業出荷額は4兆9780億円、事業所数は1万2766、従業者数は23万5064人。(数字で読み解く印刷産業2026その7)

印刷産業出荷額は約5兆円

総務省・経済産業省は、「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」を7月29日に公表しました。

印刷産業出荷額はコロナ禍を脱して2022年に5兆円台を回復しましたが、2024年は4兆9780億円(前年比2.3%減)で、3年ぶりに5兆円を割り込みましたが、コロナ前の水準(約5兆円)を維持しています。

ただし、出荷額が約5兆円を維持していることは、印刷物の需要が堅調であることを必ずしも意味しない。出版・商業印刷など従来型の需要が縮小する一方、パッケージ印刷などの需要が拡大していることや、原材料費やエネルギー価格の上昇を背景とした価格転嫁・価格修正も出荷額を押し上げる要因となっています。従って、近年の出荷額の推移を見る際には、需要構造の変化や価格水準の上昇を含めて捉える必要があります。

2025年6月1日現在の印刷産業の事業所数は1万2766(前年比4.5%減)、従業者数は23万5064人(同3.9%減)となりました。

印刷産業は、全製造業の中でも事業所数が多く、全製造業24業種の中で5番目の規模となっています。一方、従業者数は10番目前後、出荷額では18番目前後に位置します。

「出荷額」と「売上高」はなぜ違うのか

印刷産業をめぐる統計では、「製造品出荷額等」と「売上高」の数字が大きく異なる点にも注意が必要です。

製造業事業所調査は事業所単位で集計され、主要な製造品が「印刷・同関連製品」に該当する事業所が印刷・同関連業に分類されます。一方、「経済構造実態調査」の産業横断調査では企業単位で集計され、企業の主たる事業によって産業が分類されます。

そのため、印刷会社が印刷を核としてWeb、動画、BPO、マーケティング、デジタルソリューション、産業資材などに事業を広げている場合、それらの売り上げは製造品出荷額にはそのまま反映されません。

「2025年経済構造実態調査(産業横断調査)」では、2024年の印刷・同関連業の売上高は7兆6213億円となっています。製造品出荷額等と売上高の差は、印刷産業が従来の「印刷物を製造する産業」から、印刷テクノロジーを基盤に多様なサービスを提供する産業へと事業領域を広げていることの一面を示しています。

現在『印刷白書2026』(10月発刊予定)の編集作業が進んでいますが、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

(JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子)

デジタル化で変化するニュースの読まれ方~2026年

ソーシャルメディア・動画ネットワークが、世界で初めてテレビやニュースサイトを上回るニュース源となった。AIチャットボットも新たなニュースの入口として利用が広がる一方、ニュースへの信頼は調査開始以来最低となっている。(数字で読み解く印刷産業2026 その6)

ソーシャルメディアがニュースの主役へ

ロイタージャーナリズム研究所が6月16日に世界同時に公表した「ロイター・デジタルニュースリポート2026」によれば、世界レベル(48の国と地域)でニュース利用の「プラットフォーム化」がさらに進展しています。ソーシャルメディア・動画ネットワークが世界で最も利用される(全利用者の54%)ニュース源となりました。背景には、テレビ(52%)やニュースサイト・アプリ(51%)の利用が減少し続けていることがあります。AIチャットボットを含めると、第三者プラットフォーム経由でニュースに接する人は56%となります。

ニュースサイト・アプリがソーシャルメディア・動画ネットワークを上回っている国と地域は18で、そのうち4つがアジア(シンガポール、台湾、韓国、日本)で、それ以外はヨーロッパです。特にアグリゲーター(複数の情報源のニュースを集めて提供するサイト)が人気の日本と韓国では、ニュースサイト・アプリの利用が多くなっています。

オンライン動画は引き続き成長し、全世界では77%が毎週視聴すると回答し、45の国と地域でテレビを上回りました。ただし、ニュース動画の利用は、YouTube、Instagram、TikTokなど外部プラットフォームで伸びる一方、報道機関の自社サイト・アプリでの動画利用は減少しています。

ニュースへの関心は低下、信頼は過去最低レベル

2021年以降、ニュースへの関心は46の国と地域において平均で13ポイント減少しています。ニュースを週に1回程度しか利用せずニュースへの関心が低い、あるいは全くないユーザーは回答者の25%を占め、この割合は2021年の16%から増加しています。

「ニュースをほとんどの場合に信頼する」人の割合は37%と、2015年の調査開始以来最も低くなりました。ニュースへの信頼は29の国と地域で低下し、アメリカでは5ポイント低下して25%まで減っています。

ソーシャルメディア上のニュースに対する信頼は世界平均で22%、AIチャットボットでは20%と低く、レポートでは「既存のニュース源の代わりにソーシャルメディアと動画ネットワーク(それにAIチャットボット)を利用する人が増えれば、全体的な信頼は下がることになる」と分析しています。

日本でも変化は着実に進む

日本では依然としてテレビやニュースサイトの利用割合は比較的高く、世界ほど急激な変化は見られない。ただし、44歳以下の層では世界の潮流と同じくニュースサイトよりソーシャルメディアを利用する人が多くなっています。さらに、AIチャットボットのニュース利用も全世界では2025年の7%から10%に増加していますが、日本は5%から9%に増加し、55歳未満の層では世界平均を上回っています。

また、日本は世界の中でニュース源としてソーシャルメディアを利用する人の割合が最も低いにもかかわらず、フェイクニュースへの不安は前年より6ポイント増え61%で、世界平均(62%)と同水準になっています。

ニュースがプラットフォーム経由で消費される時代だからこそ、報道機関には速報性だけでなく、信頼性や背景説明、ファクトチェックなど独自の価値がこれまで以上に求められています。

『印刷白書2026』(10月下旬発行予定)では、メディア環境の変化の中で新聞業界が果たす役割と課題について詳しく取り上げる予定です。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

(JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子)