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「工業統計調査」は廃止、「経済構造実態調査」の一部となる

経済産業省「工業統計調査」は2020年調査(2019年実績)で廃止となり、「経済構造実態調査」における製造業事業所調査として実施されることが4月1日に発表された。 (数字で読み解く印刷産業2022その2)

「工業統計調査」と「経済センサス‐活動調査」

製造業を対象とする「工業統計調査」の歴史は非常に古く、1909年(明治42年)に「工場統計調査」として開始されました。1939年(昭和14年)から「工業統計調査」となり、1953年(昭和28年)から各統計編に分割され、産業編に品目編が加わりました。
1955年(昭和30年)には全事業所での調査を開始し、以降1980年(昭和55年)まで毎年全事業所での調査を実施してきました。1981年(昭和56年)以降は西暦末尾3、5、8 、0 年は全事業所、それ以外の年は従業者4人以上の事業所が対象となり、2009年(平成21年)以降は標本調査(従業者4人以上の事業所対象)となりました。

「工業統計調査」が全数調査を実施しなくなったのは、全産業を対象とする「経済センサス‐活動調査」が2012年(平成24年)にスタートしたことによるものです。全事業所・企業を対象に5年に1回実施され、産業横断的集計と産業別集計が公表されます。製造業に限った調査ではないので、同一時点での全産業の比較が可能で、既存の統計調査では把握できなかったサービス業の実態もわかるようになりました。
「経済センサス‐活動調査」の実施年には「工業統計調査」は中止となり、製造業に関する産業別集計によって、工業統計の該当項目を把握することになりました。また、「工業統計調査」は毎年12月31日に実施されてきましたが、「経済センサス‐活動調査」に合わせて、2017年(平成29年)調査から6月1日に変更になりました。

「工業統計調査」との時系列比較を可能とするために、「経済センサス‐活動調査」の製造業についての産業別集計では、以下のすべてに該当する製造事業所について集計しています。
・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
ただし、「工業統計調査」は前年の調査名簿を母集団として、準備調査を行い整備した独自名簿による調査です。これに対して、「経済センサス‐活動調査」は事業所母集団データベースを母集団としていて、両者には明らかな断層があります。
ちなみに事業所母集団データベースは、経済センサスなどの大規模な統計調査の結果や行政記録情報から情報を収集し、総務省でデータ突合・審査の上記録するもので、毎年更新されています。

「経済構造実態調査」 の一部になる「工業統計調査」

「経済構造実態調査」は、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとの「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的に毎年6月1日現在で実施されています(活動調査の実施年を除く)。
これまで実施されていた3つの統計調査(サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査)を統合・再編し、2019年に調査を開始しました。
さらに2022年調査から、全産業に属する一定規模以上の法人企業が対象になるとともに、これまでの「工業統計調査」を「経済構造実態調査」の一部(製造業事業所調査)として実施することになりました。

経済構造実態調査実施事務局ホームページ より

調査名簿が事業所母集団データベースに切り替わることで、 これまでの「工業統計調査」 に比べて、対象事業所数は増加しますが、増加する事業所は従業者4~9人の事業所が大半を占め、出荷額ベースでの影響は小さいものとなります。
また、これまで別の時期に実施されていた「経済産業省企業活動基本調査」と同時実施し、両調査に共通する項目については、片方の調査票への回答は不要とする処理等を行っています。

なお、「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月1日実施)は、2022年5月31日に速報が公表されます。
「2022年経済構造実態調査」(2022年6月1日実施)の製造業事業所調査は、2023年7月に公表される予定です。

JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計調査」 「経済センサス‐活動調査」 「経済構造実態調査」 「経済産業省企業活動基本調査」などから、印刷産業の現状を分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)

インターネット広告費が初めてマスコミ四媒体を上回る

「2021年日本の広告費」によれば、インターネット広告費が前年比21.4%の大幅増の2.7兆円で、マスコミ四媒体広告費を初めて上回った。(数字で読み解く印刷産業2022その1)

コロナ禍で大幅に落ち込んだ2020年比で10.4%増まで回復

電通「2021年日本の広告費」が2月24日に発表されました。
「日本の広告費」は、日本国内で1年間に使われた広告費(広告媒体料と広告制作費)を推計したもので、「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」の3つに分類されています。
2021年(1~12月)の総広告費は前年比10.4%増の6兆7998億円と、11.2%減となった2020年から大幅に回復しました。下半期にコロナ禍の影響が緩和し、テレビメディア広告費が回復したことと、インターネット広告費の大幅増によるものです。
「10月以降は、音楽・スポーツイベントやテーマパークなどで徐々に入場制限が解除され、人流や経済が戻ってきたことを受け、多くの広告媒体で回復が鮮明になった」としています。

「インターネット広告費」が「マスコミ四媒体広告費」を初めて上回る

「マスコミ四媒体広告費」は2兆4538億円(前年比8.9%増)で、7年ぶりのプラス成長となりました。新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアのすべてが増加し、特にテレビメディア広告費は、巣ごもり・在宅需要なども影響し2桁増です。

「インターネット広告費」は1996年の推定開始以来、一貫して高い成長を続け、2019年には6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超えとなりました。2020年にはコロナ禍でも唯一プラス成長(前年比5.9%増)を達成しています。2021年には 2兆7052億円 (同21.4%増) で、2桁成長に戻り、「マスコミ四媒体広告費」を初めて超えました。

また、マスコミ四媒体の事業者が主体となって提供するインターネット広告媒体費を意味する「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は、3年連続の2桁成長で、初めて1000億円を超えました。「媒体社が持つ高い編集力や制作力でリッチなコンテンツが提供されるようになり、オンラインイベントや動画・音声配信など各種サービスが拡大した」と分析しています。

「プロモーションメディア広告費」は1兆6408億円(前年比2.1%減)ですが、 巣ごもり・在宅需要を後押しする媒体として「DM」(同4.7%増)と「折込」(同4.2%増)が健闘し、繁華街における大型サイネージなどが目立った「屋外広告」もプラスとなりました。

なお、矢野経済研究所「2021インターネット広告市場の実態と展望」(調査期間2021年7~9月)では、「ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大などにより、2024年度の国内インターネット広告の市場規模は約3.3兆円にまで拡大」と予測しています。

JAGAT刊『印刷白書』 では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は 「数字で読み解く印刷産業」 で順次発信しています。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)

第44回「JAGAT印刷産業経営力調査」ご協力お願いします

本調査は、経営・戦略・設備という3つの視点から総合的に印刷会社経営を捉える唯一の調査です。回答社にはレポートを提供、JAGAT会員企業の特典として、この機会にぜひ本調査をご活用ください!調査票につきましてはJAGAT会員企業様へ送付させていただきました。

2022年3月現在実施の調査票はこちらからダウンロードいただけます 。

「JAGAT印刷産業経営力調査」とは

本調査は、以下3点から総合的に印刷会社の状況を捉える唯一の調査です。

(1)経営面 (2)戦略面 (3)設備面

JAGATの調査は経営面だけでなく、戦略面や設備面も調べている点で他の調査と異なります。経営数字だけを見ても、なぜその経営成績が生まれたのか分析できません。経営成績と戦略や設備との相関が重要です。

特に戦略は、経営成績や設備投資を決めるキーファクターです。JAGATは本調査において、どのような戦略を選ぶと、どのような経営成績になるかの相関を明らかにしようと取り組んでいます。

回答社への特典

回答社には自社の回答結果と詳細な調査結果レポートをすべて無料でフィードバックします。

  1. レポート『JAGAT印刷産業経営動向調査』 印刷会社を経営面、戦略面、設備面から総合的に捉える業界唯一のレポートです。
  2. 自社と業界の経営成績比較チャート 加工高や生産性など、自社の業績の優位点や課題をチャートでわかりやすく。
  3. 自社の戦略と課題一覧表 自社の戦略と課題が、財務、顧客、生産・営業・マーケティング、人材と変革の視点からバランススコアカード形式の一覧表に。

JAGAT印刷産業経営動向調査を読むと、印刷会社の経営動向、戦略、設備の状況を網羅的に把握できます。継続的な回答社も多く、各種レポートは印刷会社の経営計画策定に必須との声を多くいただいています。

戦略面の調査は、選択肢を選んで回答すると、自社の戦略や課題がバランススコアカード形式で一覧表になって返送されます。回答過程では自社の現状を振り返って将来に考えを巡らす好機になるでしょう。

業績向上や戦略策定に役立つ調査結果や解説をたくさんフィードバックします。本調査はJAGAT会員企業限定の特典でもありますので、ぜひご活用ください。

問い合わせ先: (03)3384-3113 研究調査部「印刷産業経営力調査」係

担当:沓掛・太齊

印刷料金(積算資料)2022年版

印刷発注実務と費用積算の決定版!
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発行:一般財団法人経済調査会
定価:3,772円(税込)

特集

●デジタル印刷による出版イノベーション
●クリエイティブワークの見積り事例調査結果
●Web制作技術者のスキルに関する調査結果

クリエイティブワーク
一般印刷
Web制作
名刺・はがき・封筒印刷
フォーム印刷
ドキュメントサービス(複写・情報加工)
地図調製

●基礎知識
・一般印刷の製作工程
・印刷物受発注の流れ
・印刷物仕様の決定
・印刷費積算の概要

●工程別料金と算出法
・平板オフセット印刷
・フルフィルメント
・デジタル印刷

●地区別料金表
●積算事例
●印刷物事例別料金

『印刷白書2021』を読み解くことで見えてくるもの

『印刷白書』では印刷産業の全体像を理解してもらうために、社会、技術、産業全体、周辺産業に関する幅広いテーマを取り上げ、今後の印刷メディア産業の方向性を探っています。図表点数は毎年140点以上ですが、資料的意味だけでなく、読み物としての面白さも追及しています。

『印刷白書』表紙の細野さんが「造本装幀コンクール」入賞

『印刷白書』の表紙と装丁が細野綾子さんに代わって今回が4回目です。

細野さんの装丁作品は、今年度の「造本装幀コンクール」で日本印刷産業連合会会長賞を受賞しています。

川上不白茶会記集 川上 宗雪(監修) - 中央公論新社
『川上不白茶会記集』
出版:中央公論新社、装幀者:細野綾子、印刷:大日本印刷、製本:大口製本印刷

『印刷白書』の表紙とはまた違ったイメージですが、ニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ卒業後、活版印刷を学んだ細野さんの作品世界の広さが感じられます。

page会場などで『印刷白書』を販売していると、表紙に魅かれて手に取って、パラパラめくって思ったものと違うと元に戻していく来場者も少なくありません。そこも狙いというか、いわゆる白書のイメージとは少し違う、読み物としての性格を反映した結果がこの表紙、装丁になっています。

どこまで読者の皆様の期待に応えられているか心もとないのですが、電話やメールでお礼や労いの言葉をいただくこともあって、何とか役目を果たせているかと思っています。

2021年版の特集は「with/afterコロナの印刷ビジネスを考える」

第1部「特集」では、前回に続き新型コロナウイルスに関連する論点を取り上げ、業界識者に執筆していただきました。afterコロナで印刷業界が生き残るためには、「印刷業はサービス産業にならなければ、マス時代と同等の利益額を稼ぐのは難しい」という提言となりました。

第2部「印刷・関連産業の動向」、第3部「印刷産業の経営課題」では、社会、技術、産業全体、周辺産業というさまざまな観点から、ビジョンを描き込み、今後の印刷メディア産業の方向性を探っています。なお今回は、「印刷産業の経営課題」に「SDGs/ESG」の項目を追加しています。

『印刷白書』では毎年データを更新するだけでなく、内容や切り口を変えて、より役立つ誌面になることを模索しています。

また、「数字で読み解く印刷産業」では、限られた誌面では伝えきれなかったことなどを順次発信しています。例えば『印刷白書』で産業連関表を取り上げる理由の説明や、延長産業連関表の最新データを加えたグラフの解説などを行っています。

なお、経済産業省Webサイトの統計ページでは、延長産業連関表の利活用事例として『印刷白書2021』が紹介されています。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)

「2018年延長産業連関表」で印刷産業の調達先と販売先の変化を見る

印刷物の生産にどれだけのモノ、サービスが投入されているか。印刷物はどの産業にどのくらい購入されているか。2015年から2018年の推移を見てみよう。(数字で読み解く印刷産業2021その9)

取引額は年々縮小、印刷インキのみ増加傾向

「産業連関表」は国内で1年間に行われたすべての産業の取引を一つの表にまとめたもので、各産業間のモノやサービスの取引状況を金額で把握できます。

日本全国を対象とした「産業連関表(基本表)」は、10府省庁が共同で5年ごとに作成していて、「平成27年(2015年)産業連関表」(2019年6月公表)が最新のものです。

経済産業省は、この「産業連関表(基本表)」をベンチマークとして、「延長産業連関表」を毎年作成していますが、2021年は1月27日に「平成29年(2017年)延長産業連関表」を、8月19日に「平成30年(2018年)延長産業連関表」を公表しました。

『印刷白書2021』では、2017年延長表を中心に、印刷産業の産業構造を見ています。今回は2018年延長表の公表を受けて、印刷産業の主要な取引先と販売先を見てみましょう。

延長産業連関表(96部門表)の「013印刷・製版・製本」を列方向(タテ)に見ると、印刷産業がどの産業から1年間にどれだけの金額の生産物やサービスを購入しているか、行方向(ヨコ)に見ると、印刷産業の商品・サービスの販売先がわかります

そこで、「013印刷・製版・製本」の行列を金額の大きい順に並び替えて、取引額の大きい産業を「原材料等の調達先上位10産業」「販売先上位10産業」としてグラフにしました。2018年の上位10産業に関して、2015年からの推移を見てみましょう。

「原材料等の調達先上位10産業」を実質表で見ると、材料費、商業(卸売マージン額など)、同業者間取引が上位を占め、順位に変動はありません。上位10産業で取引額全体の9割を占めています。

印刷市場の縮小を反映して2015年から2018年に取引額はトータルで11.5%減となりました。特に「物品賃貸サービス」(産業用機械器具賃貸業、貸自動車業、電子計算機・同関連機器賃貸業、事務用機械器具賃貸業など)が2015年比29.0%減、「印刷・製版・製本」が同17.2%減と大幅に減少しました。「化学最終製品」(印刷インキなど)は唯一プラスで6.6%増となりました。

得意先は「商業」「映像・音声・文字情報制作」「金融・保険」まで同規模

「販売先上位10産業」から印刷産業の得意先を見ると、「映像・音声・文字情報制作」(出版、新聞など)が長年首位を占めていましたが、2017年は「金融・保険」、2018年は「商業」が1位となり、上位3産業は同じ規模となっています。上位10産業で取引額全体の7割を占めています。

2015年から2018年に取引額はトータルで12.4%減となり、特に減少幅が大きいのは、「映像・音声・文字情報制作」22.5%減、次いで「印刷・製版・製本」17.2%減、「金融・保険」「研究」「他に分類されない会員制団体」(宗教団体、労働団体、政治団体、協同組合、商工会議所など)も大きく減少しました。

『印刷白書2021』では、産業連関表を使って、印刷産業の取引の流れを細かく見ています。限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

(JAGAT CS部 吉村マチ子)

『印刷白書2021』発刊のご挨拶

2021年10月22日発刊の『印刷白書2021』について、会長塚田司郎よりご挨拶させていただきます。

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当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きが続いていますが、変異株の蔓延が回復の足かせとなっています。

日本経済は感染拡大により経済活動が制約され、大幅に落ち込んだ後、持ち直しの動きが見られ、2021年2月には日経平均株価が3万円台に回復しましたが、アメリカの長期金利上昇への警戒感から一時的なものとなりました。政府・日銀の政策対応により、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されているものの、サービス関連消費が景気回復への重石となっています。

いろいろと議論のあった、夏の東京2020オリンピック大会も終わり、9月になると、ワクチン接種がいっそう進み、新型コロナウイルスの感染者数が週を追うごとに減少し、月末には長かった緊急事態宣言もようやく終了しました。コロナ禍での昨年と今年を比較してみると、緊急事態宣言の出されていた期間は今年のほうが長く、材料の出荷を見てもその影響は大きく、良くなかった昨年と比べてもさらに悪化した月もありました。10月からは徐々に経済の回復が感じられるようにもなりましたが、その一方で、それを待っていたかのように資材や原材料の値上げが発表されました。原料コストや物流コストの上昇、パンデミックによる需要減などが理由とされています。一般の印刷企業は、需要減と原材料コスト上昇で板挟みの状況です。

さらに現代の企業は日本のというより地球上に住む一員として地球温暖化に直面することが求められます。日本政府は温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2013年度比で46%減(以前は26%減)としました。各企業ではこれにどのように取り組むのでしょうか。今年の省エネルギー補助金の支給例には、使用するエネルギーの大きいオフ輪を廃棄して枚葉8色機に入れ替える事例も少なからずありました。

東日本大震災以来、火力発電に頼ることが多い日本は世界から非難を浴びていますが、同様の問題を抱える中国は最近、強硬に火力発電による電力供給を制限し、各地で大停電や工場の操業短縮の事態となっています。従来の資本主義の枠組みでは、パリ協定で掲げた気温上昇を2℃以内に抑えるという目標は達成できないという議論が現在では主流になりつつあり、岸田新首相も新しい資本主義を掲げています。

現代の印刷企業の課題は上記のように多くありますが、アフターコロナの世界では、今年の「page2021オンライン」で申し上げたように、市場がシュリンクするこの2年間に、業務プロセスをDXでどれだけ自動化できたかで企業間格差が顕著になると思われます。今年もこの白書が参考になることを願っています。

2021年10月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長 塚田司郎

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2021』2021年10月22日発刊

印刷白書2021

印刷白書2021
印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2021』
第1部「特集 with/afterコロナの印刷ビジネスを考える」
第2部「印刷産業の動向」「印刷トレンド」「関連産業の動向」
第3部「印刷産業の経営課題」
ご注文はこちら発行日:2021年10月22日
ページ数:144ページ
判型:A4判
発行:公益社団法人日本印刷技術協会
定価:9,900円(9,000円+税10%)
JAGAT会員特別定価:8,300円(7,545円+税10%)

解説

印刷産業のこれからを知るために必携の白書『印刷白書2021』。
印刷・同関連業界だけでなく広く産業界全体に役立つ年鑑とするために、「印刷白書」は3部構成となっています。
印刷業界で唯一の白書として1993年以来毎年発行してきましたが、2021年版ではSDGs/ESGなどの項目を追加しました。
印刷関連ならびに情報・メディア産業の経営者、経営企画・戦略、新規事業、営業・マーケティングの方、調査、研究に携わる方、産業・企業支援に携わる方、大学図書館・研究室・公共図書館などの蔵書として、幅広い用途にご利用いただけます。

第1部「特集」では「with/afterコロナの印刷ビジネスを考える」をテーマとしています。
コロナ禍で生じたトピックを整理し、with/afterコロナの時代に対応していく印刷ビジネスとは何か、ニューノーマル時代のビジネスの現状分析と課題解決に取り組んでいます。
第2部「印刷・関連産業の動向」、第3部「印刷産業の経営課題」では、社会、技術、産業全体、周辺産業というさまざまな観点から、ビジョンを描き込み、今後の印刷メディア産業の方向性を探りました。
印刷メディア産業に関連するデータを網羅、UD書体を使った見やすくわかりやすい図版を多数掲載し、他誌には見られない経営比率に関する調査比較などのオリジナルの図版も充実させました。

CONTENTS

第1部

第1章 特集 with/afterコロナの印刷ビジネスを考える
アフターコロナの印刷ビジネスを考える
情報産業として印刷業界は何を目標にすべきか
新時代の出版ビジネスとは
新型コロナが開けたパンドラの箱
アメリカのダイレクトメール・マーケティング事情から読み解くDM戦略
コロナ禍と印刷業界の2020年を振り返る

第2部
第2章 印刷産業の動向
[産業構造]生産性向上と付加価値創出で印刷ビジネスの可能性はさらに広がる
[産業連関表]産業連関表で印刷産業に関わる全産業の取引を見る
[市場規模]印刷ビジネスの変容と方向 受注から価値共創へのリセット
[上場企業]新たな収益柱の確立に向けて変革を進める上場印刷企業
*関連資料 産業構造/産業分類・商品分類/規模(1)/規模(2)/規模(3)/
産出事業所数(上位品目)/産出事業所数・出荷額/調達先と販売先/
産業全体への影響力と感応度/最終需要と生産誘発/印刷物の輸出入額と差引額/
印刷製品別輸出入額/印刷物の地域別輸出入額/印刷物の輸出相手国・輸入相手国/
経営動向/上場企業/生産金額(製品別)/生産金額(印刷方式別)/
売上高前期比・景況DI/設備投資・研究開発/生産能力/紙・プラスチック/
印刷インキ/M&A

第3章 印刷トレンド
[デザイン]製造技術とデザインを掛け合わせ印刷の新たな価値を創る
[ワークフロー]顧客起点でワークフローを考える
[オフセット印刷/デジタル印刷]印刷ビジネスの潮流とオフセット印刷機、デジタル印刷機の現状と今後
[用紙]地球環境と紙にまつわる価値を再考する
[後加工]コロナ禍で加速する後加工ベンダーのDXと製本業界の実態
*関連資料 デジタル印刷/フォーム印刷業界

第4章 関連産業の動向
[出版業界]ニューノーマルで変わる読書と出版ビジネス
[電子出版]コロナ禍で成長が続く電子出版ビジネスと拡大する電子図書館サービス
[新聞業界]新たなビジネスモデル構築が急がれる新聞業界
[広告業界]インターネット広告の拡大に印刷メディア広告が貢献
[DM業界]BtoBとデジタル連携にも有効なDMメディアの新たな役割
[折込広告他]コロナ禍が変える地域メディアと地域コミュニケーション
[通信販売業界]コロナ禍で初の10兆円市場を達成
*関連資料 出版/電子出版/コンテンツ/新聞/広告/通販

第3部
第5章 印刷産業の経営課題
[SDGs/ESG]経営課題としてのSDGsに印刷会社はどのように取り組むべきか
[地域活性化]アフターコロナに向けて変わるまちづくり
[経営管理]本当の印刷原価をMQ会計の考え方で考察する
[デジタルマーケティング]インフルエンサーが与える影響とインフルエンサーマーケティングが注目される理由
[デジタルイノベーション]アフターコロナにおける真のデジタルイノベーションとは
[人材1]印刷会社の新サービス開発における課題
[人材2]顧客ビジネスのDXと人材
*関連資料 クロスメディア/デジタルマーケティング/人材

●巻末資料
DTP・デジタル年表/年表/『印刷白書』年表/印刷産業&関連団体アドレス