「2024年経済構造実態調査（産業横断調査）」によれば、印刷産業は1万6681企業、売上高は6兆9823億円となった。（数字で読み解く印刷産業2025その2）

「経済構造実態調査」の速報値公表

総務省・経済産業省は、「2024年経済構造実態調査（産業横断調査）」の一次集計結果（企業等に関する集計）を3月26日に公表しました。

2023年の売上高（全産業計）は1930兆6951億円で、産業大分類別に見ると、「卸売業、小売業」が520兆2855億円（全産業の26.9％）と最も多く、次いで「製造業」が463兆3844億円（同24.0％）、「医療、福祉」が184兆9115億円（同9.6％）となっています。

「印刷・同関連業」を見ると、売上高は6兆9823億円（同7.6％減）、2024年6月1日現在の企業数は1万6681企業（同0.3％減）となっています。

一次集計（産業横断調査）は法人企業を集計対象とした速報値で、確報値は2025年7月29日公表予定の二次集計（産業横断調査）になります。また、2022年調査から「経済構造実態調査」の一部として実施されている「製造業事業所調査」も同日に公表予定です。

10年ぶりに改定された「日本標準産業分類（第14回改定）」

「経済構造実態調査」では、2024年調査から「日本標準産業分類（第14回改定）」を統計基準としています。「日本標準産業分類」は1949年10月に設定されて以来、今回が14回目の改定で2024年4月1日から適用されています。それ以前の「2023年経済構造実態調査」では、2013年10月改定の「日本標準産業分類（第13回改定）」を適用していました。

「日本標準産業分類」は大・中・小・細分類の４段階に分類されていて、例えば、大分類「製造業」の中に中分類「印刷・同関連業」があり、小分類に「印刷業」などがあり、さらに細分類には「オフセット印刷業（紙に対するもの）」「オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）」「紙以外の印刷業」などがあります。

今回の改定では脱炭素、電気事業法改正、コロナ禍といった社会経済情勢の変化が反映され、燃焼炉から電気炉への転換を見据えた「電気炉・電熱装置製造業」、電力小売の全面自由化に伴う「電気小売業」、細菌やウイルスの消毒などの「ペストコントロール業」などが新設されました。また、「均一価格店」「食料品スーパーマーケット」などが新設されました。

『印刷白書2024』では 印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。
また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT 研究・教育部　吉村マチ子）

2024年の総広告費は7兆6730億円（前年比4.9％増）、デジタル躍進とリアル回復で3年連続で過去最高を更新しました。（数字で読み解く印刷産業2025その1）

全体の約5割を占めるネット広告費、プラスに転じたマスコミ四媒体広告費

電通「2024年日本の広告費」が2月27日に発表されました。「日本の広告費」は、日本国内で1年間に使われた広告費（広告媒体料と広告制作費）を推計したもので、「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」の3つのカテゴリーに分類されています。

2024年（1～12月）の総広告費は7兆6730億円と、2021年から4年連続で増加し、3年連続で過去最高を更新しました。好調な企業業績や消費意欲の高まりを受けて広告出稿が増え、3つすべてのカテゴリーが成長しました。好調が続く「インターネット広告費」も過去最高を更新し、総広告費に占める割合は47.6%（前年は45.5%）と5割に迫っています。また、減少傾向にあった「マスコミ四媒体広告費」が3年ぶりにプラスに転じたのがトピックです。

「インターネット広告費」（インターネット広告媒体費、インターネット広告制作費、物販系ECプラットフォーム広告費の合算）は3兆6517億円（前年比9.6％増）で、前年より3187億円増加しました。

2019年に2兆円を突破したインターネット広告費は、2020年にはコロナ禍でも唯一プラス成長（同5.9％増）を達成し、2021年にはマスコミ四媒体広告費を初めて超え、2022年以降は3兆円超えの市場となっています。

また、マスコミ四媒体の事業者が主体となって提供するインターネット広告媒体費を意味する「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は、1520億円（前年比17.5％増）となりました。特にテレビ番組の見逃し配信などが急拡大したことで、「テレビメディア関連動画広告費」が653億円（同47.4％増）と前年に続き大きく増加しました。また、radikoやPodcastなどの好調により、「ラジオデジタル」が34億円（同21.4％増）と着々と伸びています。

「マスコミ四媒体広告費」は 2兆3363億円（前年比0.9％増）で、新聞以外の雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費が増加し、3年ぶりに前年を上回りました。

「プロモーションメディア広告費」は1兆6850億円（前年比1.0％増）で、人流回復に伴い「交通広告」「屋外広告」「POP」などのリアルな場面で活気が戻り、加えて催事企画が増加したことにより、「イベント・展示・映像ほか」も前年を上回っています。

JAGAT刊『印刷白書』では、印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT研究・教育部 吉村マチ子）

関連情報
【3/31開催】印刷メディアのポジショニング分析 2025
―広告・通販・印刷メディアの最新データ解説から―

JAGATは、印刷会社の新卒社員の採用・教育に関する調査を行っています。経営者、採用担当者、新入社員、それぞれの視点を交えながら、印刷会社の取り組み、新入社員の意識や価値観の変化をご覧ください。

 

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統計・レポート

＜企業の採用実態調査＞
年度	調査内容
2022年	印刷会社の新卒・中途採用に関する実態調査2022＜JAGATinfo2022年12月号＞
2021年	印刷会社の新卒採用の取り組み実態調査レポート＜JAGATinfo2021年11月号＞
	印刷会社の新卒採用と新入社員教育実態調査2021統計資料＜速報版＞
2020年	印刷会社の新卒採用の取り組み実態調査レポート＜JAGATinfo2020年10月号＞
	印刷会社の新卒採用と新入社員教育実態調査2020統計資料＜速報版＞

＜新入社員意識調査＞
年度	調査内容
2024年	“安定”と”挑戦“という印刷業の強みを生かした新卒採用を「新入社員意識調査2024」の 　結果から考える＜JAGATinfo2024年8月号＞
2023年	新入社員への調査結果から新卒採用の方向性を考える＜JAGATinfo2023年12月号＞
2022年	印刷会社の新入社員意識調査～変化し続ける新卒採用環境と世代の特徴を踏まえた対策を～ 　＜JAGATinfo2022年10月号＞
2021年	印刷会社新入社員の意識調査2021レポート＜JAGATinfo2021年9月号＞
	新入社員意識調査2021統計資料＜速報版＞

 

 

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コラム

【2024.11.27】新卒内定者の不安を取り除くコミュニケーション

【2024.08.30】新卒者の内定辞退の理由と防止策を探る
　　　　　　　～フォローアップとしての通信教育のおすすめ

【2024.05.15】新入社員にフォローアップ教育の機会を

【2024.05.09】新入社員の離職を防ぐために何をするべきか

【2023.12.05】新入社員が求める働き方や制度

【2023.10.03】チームを成功へと導く「マネジメント力」

【2023.09.12】持続的な企業価値向上につながる社員教育

【2023.09.05】印刷業に仲間入りした246名の新入社員は就活でどの媒体を利用したのか

【2023.09.01】印刷会社の提案営業を習得する

【2023.07.25】社員に合った教育機会の活用～生産性向上支援訓練報告～

【2023.07.07】営業成果を高めるデータ活用と運用面の課題

【2023.06.06】DXと人材育成

【2023.05.30】DM作成に必要なスキル～企画提案力の向上～

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ソーシャルメディアからのトラフィックの減少や、動画主体のプラットフォームへのシフト、AIによるコンテンツ作成などの環境変化の中で、ニュースと消費者の関係も変化していくのか。（数字で読み解く印刷産業2024その9）

プラットフォームの変化がニュースに与える影響

ロイタージャーナリズム研究所「ロイター・デジタルニュースリポート2024」によると、多くの国や地域で、ニュースメディアはコスト増、広告収入減、さらにソーシャルメディアからのトラフィックの急減により困難な状況にあります。

その要因の一つとして「プラットフォーム・リセット」が挙げられています。FacebookやX（旧Twitter）は、ニュースや政治的コンテンツの扱いを縮小し、動画や自社フォーマットによる投稿などを優先的に表示するように変化しています。ニュースサイトなどに流入するトラフィックは、過去1年でFacebookから48％、Xから27％減少したというデータもあります。

また、YouTubeやTikTokのような動画主体のプラットフォームへのシフトが若年層を中心に進み、全体の66％がニュースのショート動画にアクセスし、長尺動画も51％が視聴しています。

ニュースへの入り口は検索＋アグリゲーター

ニュースの入手経路は、ソーシャルメディア29％、検索25％、Webサイトやアプリへのダイレクトアクセス22％、アグリゲーター（各社の記事をまとめて表示するWebサイトやアプリ）8％です。ソーシャルメディアは若年層で利用され、検索はすべての年齢層で一貫して利用されています。

この傾向は国による違いも大きく、調査対象の47カ国・地域のうち、フィンランド・ノルウェー・デンマーク・スウェーデンではダイレクトが50％を超えているのに対して、タイ・ケニア・フィリピン・チリではソーシャルメディアが主流です。一方、日本では検索＋アグリゲーターの利用が70％ 、ダイレクトは9％ 、ソーシャルメディアは8％で、韓国も似たような傾向にあります。

オンラインニュースの何が事実で何がフェイクなのかという不安は、過去1年で3ポイント上昇し、59％となりました。誤情報や陰謀論のほか、ディープフェイク画像や動画の拡散の舞台となったTikTokとXでの見極めが、特に難しいとされています。

また、ジャーナリズムにおけるAIの使用法では、十分な監督なしにAIで作成されたコンテンツについて不安という回答が大部分を占めました。これに対して、文字起こしや翻訳などのジャーナリストの仕事を補助する目的での使用は容認されています。

ニュースへの信頼度は安定しているか

2024年の報告書は、世界中で重要な選挙が行われ、ウクライナとガザで戦闘が続く中で発表されたことから、「この騒然とした世の中で、正確で独立したジャーナリズムの重要性はかつてないほど高まっているが、その一方で調査対象の国や地域の多くでは、ニュースメディアが誤情報・偽情報の増加や信頼の低下、政治家からの攻撃、不確実なビジネス環境といった問題にますます悩まされている」と分析しています。

ニュースへの信頼度は、調査全体で40％と横ばいで安定しています。フィンランドが69％と最も高く、ギリシャとハンガリーが23％で最も低く、日本は43％で平均をわずかに上回っています。

日本での信頼度は横ばいで推移していますが、個々のニュースブランドのスコアは2～6ポイント低下しています。ジャニー喜多川の性加害問題をなぜ大手メディアが長年放置してきたのか、日本以外のメディアであるBBCの調査によって公になったことも指摘されています。

ニュースは自然に目に入るもの

「ニュースを得るために利用する媒体」（複数回答）は、日本では2014年からの10年間で、「新聞・雑誌」は60％→21％、「テレビ」は80％→53％へと大幅に減少しました。この減少分をオンラインやソーシャルメディアが補っているかというと、「オンライン（ソーシャルメディア含む）」は増減を繰り返しながら10年間で5ポイント減で、「ソーシャルメディア」は16％→23％の増加にとどまっています。

一方、「いずれでもない」は4％→16％と4倍になっています。調査全体の平均は6％で、2桁に達しているのは、アメリカ11％、イギリス10％、アルゼンチン10％と、政治や社会の対立が表面化している国ばかりです。媒体を利用しなかった理由をアメリカ、イギリス、ドイツなど6カ国に尋ねたところ、「ニュースは自然に目に入る」という回答が、日本は41％と突出していました（6カ国平均26％）。

日本では多くの消費者が無料のニュースを利用しています。そのため、オンラインニュースの定期購読は、対象となった20カ国の平均は17％ですが、日本は9％で、イギリスの8％に次いで低くなっています。

10月末発刊の『印刷白書2024』では、 「新聞ならではの信頼性を確保しつつ進むデジタルシフト」において、新聞の存在意義やジャーナリズムについて考察しています。
限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT 研究・教育部 　吉村マチ子）

2023年度の上場印刷企業35社のうち、女性管理職比率を開示している26社の平均は8.8％。厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、女性管理職比率は12.7％と横ばいで、製造業は8.5％と低い水準となっている。（数字で読み解く印刷産業2024その8）

上場印刷企業の2023年度業績は堅調

JAGAT『印刷白書』では、社名もしくは特色などに「印刷」とある企業を、上場印刷企業としています。各社の業績は決算短信と有価証券報告書で見ていますが、提出時期の関係で2023年6月期決算から2024年5月期決算までを2023年度としています。

上場印刷企業の社数は、親会社による完全子会社化による上場廃止がある一方、新規上場もあって、33～34社で推移してきました。『印刷白書2024』では、2022年3月3日上場のイメージ・マジックと、2023年9月22日上場の笹徳印刷の2社を加えた35社の企業力などを見ています。

上場印刷企業の2023年度業績を見ると、35社の売上高合計は4兆円（前期比2.4％増）で、増収22社、増益20社、黒字転換2社と堅調です。

上場印刷企業26社の管理職に占める女性の割合は8.8％

2023年3月期決算以降の有価証券報告書から、人的資本の情報開示が義務化され、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）が開示項目の選択肢の一つとなりました。上場印刷企業35社のうち、女性管理職比率を開示している26社の平均は8.8％（前期は16社7.0％）です。

女性管理職比率27.1％と突出しているラスクルは、2024年7月末は24.7％となりましたが、役員に占める女性の割合は37.5％から44.4％に上昇しました。一定グレード（等級）以上の女性従業員の割合を2025年７月末までに20％以上にすることを目指しています（2024年7月末時点18.2％）。

次いで22.2％のクレステックは、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでいて、2024年６月末時点の女性管理職比率は24.0％となっています。

19.7％の総合商研は、2024年7月末で20.6％となり、係長職以上の女性社員の割合を25.9％（2024年度実績）から、2027年7月末までに30％以上とする目標を掲げています。

厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」によれば、女性管理職比率は12.7％で、前年と変わらず横ばいとなりました。産業別にみると、「医療、福祉」52.7％が突出して高く、「教育、学習支援業」24.8％、「生活関連サービス業、娯楽業」20.1％、「宿泊業、飲食サービス業」19.4％と続いています。「製造業」は8.5％で、「電気・ガス・熱供給・水道業」4.4％に次いで低い水準となっています。

また、労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2024」によると、アメリカ41.0％、シンガポール40.3％、フランス39.9％、ドイツ28.9％など、諸外国がおおむね30％以上となっているのに対して、日本は大幅に低くなっています。

『印刷白書2024』は2024年10月31日に発刊となりました。上場印刷企業35社の分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT 研究・教育部 吉村マチ子）

2024年10月31日発刊の『印刷白書2024』について、会長網野勝彦よりご挨拶させていただきます。

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　2024年度も後半に入り、秋の訪れとともに人々の動きが増え、活気が増してくるはずですが、今年は例年にない酷暑に見舞われました。日常においても“ 地球温暖化” に対する危機を感じざるを得ません。年初に能登半島地震が起こり、その直後に羽田空港で被災地に向かう航空機と旅客機の衝突事故が発生し、社会に大きな衝撃が走りました。被災地の復興が急がれる中、気候変動により激しさを増した豪雨がさらに被害を拡大させ、最も取り組みを優先すべき社会的問題となっています。一日も早い被災地の安全確保と被害に遭われた方々の日常が取り戻されることを願い、私たちは一丸となって被災地を応援し、復興を支援していかなければなりません。印刷業界としても被災地に心を寄せて、それぞれができる支援を考えていきたいと思います。

　さて、印刷産業を取り巻く環境は、コロナ禍を境に劇的に変化しました。それまでも、デジタル・ネットワークの技術革新により、印刷物が他のメディアにシフトするなど、長きにわたり年率数パーセントの出荷額減が続き、印刷業界は苦戦を強いられてきました。ところが、パンデミックにより社会経済活動が3 年にわたり停滞し、その後に起こった状況は誰も想像できなかったものでした。印刷需要の“ 減少” というレベルではなく、“ 需要消失” ともいえる過去に経験のない事態となりました。昨年5 月に、政府が新型コロナウイルス感染症を5 類に移行し、徐々に内需は回復傾向になりましたが、印刷需要は元の水準に戻ることなく現在に至っています。

　この状況の一つの理解は、今の印刷の全体量が“ 本来の社会全体の必要量” だということです。これまで印刷業界は、過剰な価格競争の中で生き残るべく、必要以上の印刷物を出荷してきた面があります。店頭販促プロモーション用途で出荷されたものの、実際に使われずに廃棄される印刷物は数十パーセントに上るといわれてきました。書籍や雑誌でも同じような問題があります。パンデミックで社会経済活動がリセットされたことで、本来必要である印刷物だけが残り、廃棄や未使用となる“ ムダ” が排除されたのかもしれません。社会が本当に必要としている、“ ムダ” のない印刷物の量に調整されたとも考えられます。これまでの供給過剰から脱出し、印刷物の価値を高める機会だとポジティブに捉えていきたいと思います。

　この先、社会は地球温暖化をはじめとする大きな課題に立ち向かっていかなければなりません。その中で、私たち印刷産業はどのようにすれば持続可能な社会に貢献できるのかを考えていくことが、一つの選択肢になると思います。『印刷白書2024』がその考察の一助になることを祈念しております。

2024年10月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長　網野勝彦

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2024』2024年10月31日発刊

	印刷白書2024
	印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2024』 第1章　Keynote　「共奏」ビジネス 第2章　印刷産業の動向 第3章　印刷トレンド 第4章　関連産業の動向 第5章　印刷産業の経営課題
	発行日：2024年10月31日 ページ数：120ページ 判型：A4判オールカラー 発行：公益社団法人日本印刷技術協会 定価：9,900円（9,000円＋税10％） JAGAT会員特別定価：8,300円（7,545円＋税10％）

解説

業界初の白書として1994年に発刊以来『印刷白書』は、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する年鑑として唯一の存在である。最新版の『印刷白書2024』は、Keynoteを“「共奏」ビジネス”とし、10月末の発刊に向けて鋭意制作進行中である。 続きを読む →