模擬問題で出題された問題につきまして、問題文の訂正があります。
お詫びするとともに下記の通り訂正いたします。

問65（解答群選択肢を一部訂正）

＜誤記＞
解答群
　④ページ内セッションリンク

＜訂正＞
解答群
　④ページ内セクションリンク

模擬問題で出題された問題につきまして、問題文の訂正があります。
お詫びするとともに下記の通り訂正いたします。

第47期　問33　『オーバープリントと透明効果』（赤表示部を訂正）

【誤】
オーバープリントの場合、色が1％でも入っているかどうかは大きな相違になってくる。アプリケーションやRIPが何を持って0％と判断するのだろうか。0％の場合は自明だが、例えば
［218 : ①0.0　②0.19　③0.20　④0.99］％という値はどう判断されるのだろう。ほとんどのアプリケーションにおいて色の濃度は8bit、256階調で表現している。256階調のどこになるかは、端数を四捨五入するので［218］％は階調「1」に満たないため、「0」となり、結果として0％と判断される。

【正】
オーバープリントの場合、色が1％でも入っているかどうかは大きな相違になってくる。アプリケーションやRIPが何を持って0％と判断するのだろうか。0％の場合は自明だが、例えば
［218 : ①1.15　②0.19　③0.99　④0.50］％という値はどう判断されるのだろう。ほとんどのアプリケーションにおいて色の濃度は8bit、256階調で表現している。256階調のどこになるかは、端数を四捨五入するので［218］％は階調「1」に満たないため、「0」となり、結果として0％と判断される。

【模範解答】
②

となります。

（寄稿）クロスメディアエキスパート認証試験取り組み企業に聞く 続きを読む →

～メディア戦略のコーディネーターへ～
2017年2月8日（水）～2月10日（金）　東京・池袋　サンシャインシティで開催するpage2017展において、クロスメディアエキスパート認証試験ガイダンス（無料）を開催します。
最終消費者視点をもったクロスメディア展開により、顧客企業の課題を解決する人材が求められる背景をJAGAT担当者が語ります。
また、クロスメディア展開を図る人材に必要な企画提案力を第2部（記述式）試験でどのように見ているのか。
クロスメディアエキスパート認証委員、採点委員の影山史枝氏が提案のポイントとともに解説します。

クロスメディアビジネス展開を図る人材育成ご担当者、資格取得を検討している方必見の最新情報が無料で入手できるセミナーです。
page2017ご来場とともに、是非ご参加ください。

セミナー詳細およびお申し込みは、下記page2017サイトよりどうぞ。

page2017 クロスメディアエキスパート認証試験ガイダンス

開催日時：2017年2月9日（木）18:15～19：45
開催場所：東京・池袋サンシャインシティ　ワールドインポートマート5F

2017年2月8日（水）～2月10日（金）　東京・池袋　サンシャインシティで開催するpage2017展において、DTPエキスパート最新情報ガイダンス（無料）を開催します。
先ごろ発表となりましたDTPエキスパートカリキュラム第12版改訂のポイントをはじめ、エキスパートにとって必須の知識や重要キーワードにまつわる情報について、長年DTPエキスパート認証委員を努める石塚晃講師が語ります。
これから資格取得を検討している方だけでなく、すでに資格をお持ちで最新情報を入手したい方、企業の人材育成ご担当者にも有効な無料セミナーです。
是非ご来場ください。

セミナー詳細およびお申し込みは、下記page2017サイトよりどうぞ。

page2017 DTPエキスパート最新情報ガイダンス

開催日時：2017年2月8日（水）18:15～19：45
開催場所：東京・池袋サンシャインシティ　ワールドインポートマート5F

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

土産店を運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。 X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2014年3月17日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A社面談ヒアリング報告書

概要：A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時：2014年3月12日 10時～12時
対応者：木村社長、中谷専務取締役
内容：下記に記載

１．提案へ向けて

A社は、土産品の製造、小売の経営を行う企業である。
長野県長野市に本社を置き、長野県を中心に、土産品小売店を10店舗展開している。土産品の製造を中心に営む子会社を3社持つ。

創業当時は土産品製造業であったが、生活者の立場に立った商品づくりを心掛けてきた結果、食の「安全」に繋がる環境を構築したいといった姿勢が中高年齢層の顧客に支持され、土産品小売店「こころ」を展開するようになり、業績は順調に推移している。

A社はさらなる事業拡大を目指し、2014年2月には東京にある丸の内新ビル内に「こころ彩」を出店した。 また、様々な事業者と連携を行い、「心を込めた和み」をコンセプトとした店舗を「生活者の食生活を豊かにする場」として位置づけ、他社と差別化を図るアプローチ方法を検討している。

A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

２．施策の運営と実施効果測定

• 週単位でメディア展開の実績を確認したい
• 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
• A社の担当者は、他業務と兼任で2名を予定

３．想定予算

• 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額1,500万円以内を想定

４．施策の実施期間

• 6月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
• 7月末から8月下旬、12月末から1月初旬が店舗運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

５．事業内容について

• 現社長である木村 歩は、大学を卒業後に観光学を学ぶためスイスに留学をした
• 帰国後は大手百貨店に就職し、物産展の担当も行った
• 母親が祖父より相続した「土産用菓子製造工場」経営を任せられることとなり、木村社長は大手百貨店を退社し、A社に入社した
• くるみとカスタードクリームを高級カステラで包んだ長野銘菓「森のなごみ」はA社によるものであり、現在最も販売数の多い商品である
• 製造ラインは稼働率が高いが利益率が低く、老朽化も進んでいる
• 自社製造に関する事業は、外部委託を中心に展開し、縮小する方針である
• 1998年の長野オリンピックは、A社の業績を後押しするだけでなく、事業拡大にも寄与した
• 長野オリンピック後は、土産品の企画、開発、販売で培ったノウハウにより、地方で活躍しているキャラクターや、タレントのオリジナル商品も企画し、供給を行っている
• 地域有名メーカーとのタイアップにより、新しいブランドを構築している

６．コンセプトショップ「こころ」について

• 長野新幹線の開業に伴い、「心に残るお土産」を追求したコンセプトショップ「こころ」を長野駅前に立ち上げた
• 「こころ」では、商品開発から店舗運営まで総合的な活動を行っている
• 店舗の雰囲気は、一流旅館のラウンジに似ている
• 常時800～900の商品アイテムが陳列され、通常の食品小売店では見られないものが多い
• 来店客が商品を手に取りたくなるような仕掛けが施されている
• 来店客は店頭の商品に引き寄せられることから始まり、誘われるように徐々に店舗奥へと誘導される店舗設計となっている
• 長野を中心に、松本、軽井沢など9店舗を運営している

７．丸の内進出について

• A社は2015年の北陸新幹線の開通や、2020年の東京オリンピック開催を見据え、2014年2月に「こころ彩」東京・丸の内店を丸の内新ビル内に出店した
• 外装や内装については、これまで他の店舗で展開した「こだわり」と同様のものである
• プライベートブランド「彩（あや）」は、顧客からの人気を集めている
• 顧客層は20代から60代までと幅が広いが、30代後半から40代前半が中心の層となっている
• 平日は近隣で働くビジネスパーソンが来店客の中心であることに対し、土日祝日は東京駅に訪れる観光客やショッピング中に立ち寄る顧客が多い
• 日中は昼食や軽食になる商品が中心となる傾向に対し、夕方以降は自宅での内食用が中心となる
• 男女を問わず、50代から60代の客単価が高い
• 立地の特性上、経済的に余裕のある来店客が多く、低価格戦略は採用していない
• こだわりの商品を提供することで、価格競争に陥らない工夫を行っている

８．プライベートブランド「彩」について

• 差別化商品として、プライベートブランド商品の開発と販売に力を入れている
• 最近では長野県の事業者と連携し、オーガニック食品「蕎麦パスタ」の開発を行っている
• いりこ出汁のような、最近ではなじみが薄く調理方法を知らない生活者が多い商品については、「味噌汁用」や「ふりかけ用」などといった用途をパッケージに明記することで需要を喚起している
• ラベルを貼らない状態で納品されたものに、A社オリジナルラベルを店舗で貼り、販売する商品もある
• 蕎麦パスタの他、蕎麦味噌や蕎麦菓子など、香り豊かな商品を扱っている
• さらに伝統に培われ熟成された他社ブランド「粋」と「彩」を融合させた、彩オリジナル手ぬぐいや箸、陶器、漆器、風呂敷、照明器具などの商品がある

９．販売促進について

• 商品陳列では、季節感を意識し、イベントを行う際にはテーマと関連する商品を揃えている
• 店内のPOPは従業員が自ら筆を使い、手書きをしている
• 単に商品を販売するのではなく、来店客に商品を使用する場面を訴求している
• 商品を使用したオリジナルレシピを配布するといった、提案型販売を実施している
• 四半期に一度、高級住宅街を中心にポスティングによるチラシを配布している
• 現在は、「リピーター」による口コミの拡大に向けた施策を検討し、「ヘビーユーザー」への育成を検討している
• 一部の「リピーター」は、知人への贈答品としての購入や、ブログやSNS（Social Networking Service）で店舗や商品の紹介を行っている

１０．土産品の市場について

• 観光やレジャーなどの余暇の楽しみ方は、多様化するとともに多チャンネル化している
• 土産品の市場は、日本人の消費のみでも、約3兆円となっている
• 国土交通省が中心となり実施されているビジットジャパンキャンペーンにより、訪日外国人観光客が増加し、その消費が増えていくと、更なる市場拡大が期待できる
• 消費税の増税により、生活者の消費停滞が懸念されている

１１．競合B社について

• 丸の内新ビル内には、B社が土産用食品小売店「NAKAMURA」を出店している
• 「NAKAMURA」では、ハーブティーを中心とした地域性のある商品を販売している
• 最大の特徴は、会員組織「NAKAMURA Club」の存在である
• 入会金2,000円で入会する会員には、会員限定通信販売やイベントへの参加、情報誌（年4回）が送付される
• 会員数は、20代から40代の女性を中心に2万人を誇る
• 通信販売事業の約9割におよぶ売上が、会員によるものである

１２．インターネットの活用について

• A社のコーポレートサイトでは、会社概要と商品案内を中心に掲載されている
• 大手ショッピングモールサイトで、若年層顧客の取り込みを目的に、「こころ インターネット店」を展開している
• 「こころ インターネット店」の月当たり売上は、約20万円程度である
• ショッピングモールサイトのショップ構築システムは、顧客のメールアドレスが取得できていないことや、スタッフが常駐し対応していることから、使いにくい印象を持っている

１３．社長の考えについて

• いつの時代でも「あそび心」が何かを生み出す出発点であることには変わらないと考えている
• 既存顧客の満足度向上は、必須の課題となっている
• 20代の顧客を獲得し、顧客生涯価値を視野に入れた品揃えを行いたいと考えている
• 「こころ彩」を発展させ、土産品小売事業をA社の中心的な事業にしたいと考えている
• 丸の内店での成功後は、主要都市への展開を視野に入れている
• 地域による食品のプロデュースや、新たに商品卸売事業も手掛け、さらなるA社の発展を目指している

以上

A社の概要

法人名：株式会社A
設立：昭和25（1950）年
従業員：120名
資本金：350百万円
売上：4,200百万円（2013年3月期）
所在地：長野県長野市
役員：代表取締役　木村歩　専務取締役　柴崎健　常務取締役　高橋美智子
事業：土産品小売　土産品（食品）製造

企業沿革

1925年：株式会社A食品設立
1926年：長野銘菓「森のなごみ」製造開始
1990年：代表取締役に木村サダが就任
1997年：株式会社Aに商号を変更
1998年：長野駅前にコンセプトショップ「こころ（1号店）」を開店
1999年：軽井沢に「こころ（2号店）」を開店
2000年：松本に「こころ（3号店）」を開店
2001年：本社工場に物流センターを併設
2002年：代表取締役に木村歩が就任
2005年：軽井沢に「こころ（4号店）」を開店
2006年：長野に「こころ（5号店）」、白馬に「こころ（6号店）」を開店
2007年：志賀高原に「こころ（7号店）」を開店
2008年：善光寺に「こころ（8号店）」、上高地に「こころ（9号店）」を開店
2011年：彩プロジェクトを発足
2014年：東京丸の内に「こころ彩（1号店）」を開店

経営理念

限りない発展をめざし、共栄をはかり、豊かな生活を創造し、社会に貢献する。

社長プロフィール

木村　歩（きむら あゆむ）
昭和61年にN大学経済学部を卒業。平成2年に株式会社A入社。平成14年代表取締役就任。

大学卒業後、スイスE大学に留学し観光学を学び、大手百貨店に入社。
A社に入社後は、土産品小売事業を推進し事業拡大に貢献する。
モットーは「命をつかさどる源は、食と人」。
趣味は、スキー、読書、ミュージカル鑑賞。

A社損益計算書（2011年度、2012年度）

 2011年度2012年度

設問

問1　A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1：
・課題2：
・課題3：

問2　問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3　A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨（特徴）を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）

問4　A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式：A4・横書き・3枚】

下記の期間において年末年始休業となります。
2017年2月26日（日）実施エキスパート認証試験の受験申請受付については、申請受付窓口・お問い合わせ窓口とも休業となります。
Web申請フォームからの受付（自動対応）および申請書郵送分の受取（郵便窓口）のみ行っております。
誠に恐れ入りますが、申請に関するお問い合わせ等は、休業期間明けにお願いいたします。

JAGAT年末年始休業期間

2016年12月29日（木）～2017年1月4日（水）

本年も真にお世話になりました。
皆様よいお年をお迎えください。

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A学園提案プロジェクトについて

X社が過去に企画制作した顧客に、大学を運営する学校法人A学園がある。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A学園はA大学の顧客である受験予定者や学生との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」と報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A学園提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。 X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2013年8月26日にA学園へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A大学について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案の準備をすすめているといった情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、理事長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A学園は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A学園面談ヒアリング報告書

概要：A学園からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査 日時：2013年8月21日　10時～12時 対応者：高橋理事長、広報室 三浦室長 内容：下記に記載

１．提案へ向けて

栃木県小山市に本部を構えるA学園は、Ａ大学と付属教育機関を運営し、着実に規模を拡大している。大学経営を行っていく過程で、社会情勢の見極めにより、進展する高齢化社会とそれに伴う健康志向から教育や健康、医療、福祉分野の総合大学の他、付属高校や付属幼稚園を展開している。

近隣にある一部の同分野を扱うB大学は、5年前に開学し着実に受験者を集め事業を拡大しつつある。

A学園は、A大学の受験予定者とその保護者、学生、卒業生といった関係者とのコミュニケーションを深めたいと考えている。理事長は「現場の声」を大切にしており、関係者との直接的な対話を重視し、イベント実施に力を入れている。

A大学は、関係者との新たなコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやコミュニケーション施策のメディア展開案を求めている。

２．施策の運営と実施効果測定

• 週単位でメディア展開の実績を確認したい
• 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
• A学園の担当者は、他業務と兼任で2名を予定

３．想定予算

• 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額1,000万円以内を想定

４．施策の実施期間

• 10月1日にサービス開始、来年3月31日までを第１フェーズとして予定している
• 1月から3月中旬までが運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション企画は、業務のピークを考慮したものとしたい

５．創設について

• A大学は、A和洋裁女学院を母体とし平成13年に開校した
• A女子短期大学の開学を経た後に、現理事長・学長の高橋一茂により、A大学の開学へと至った
• 改組する以前の短期大学は、スポーツ面での評価は高かったが、学業面では決して高い評価は得ていなかった
• 当時の大学市場では、短期大学の需要減少が起こり、生き残り策として四年制大学への改組を行う短期大学が多かった
• 現理事長は、短期大学の内容をそのままに四年制大学にしても、学生は集まらないと考えていた
• A大学は、進展する高齢化社会とそれに伴う健康志向といった社会の動向を十分に検証した結果、開設された
• 理事長は、常に考え続ける姿勢を持ち、スピード感を持って着手し、果敢に舵取りを行うリーダー的存在である
• 大学開設時は、総学生数に対し優秀な学生数は少なかった
• 市場動向を絶えず把握し、スピードを意識した事業展開により、開学から10年余りで相次ぐ新学部の増設を行っている
• 現在は地道な教育と大学のイメージアップを目的としたブランディングにより、中堅大学としての地位を確立している
• 世間で有名な電子掲示板サイトにおいて、開設当時の状況を誇張した内容の掲載があり、誹謗中傷が多く見受けられる

６．大学の市場や環境について

• 昨今の大学を取り巻く環境は厳しく、定員割れをする私立大学は40％を超えている
• 経済状況の悪化が影響し家計の厳しさから、大都市の大学への自宅外進学は、回避する傾向がある
• 少しでも多くの学生を獲得するために、留学生の募集を拡大する大学も少なくない
• しかしながら、東日本大震災の影響もあり、留学生の入学も減少傾向にある
• 少子高齢化が問題視される中ではあるが、全国の大学進学者と大学側の入学定員は約58万人であり均衡がとれている
• 受験者と入学定員の均衡にも関わらず、人気や利便性などの事情により定員割れが起こる状況において、各大学は生き残りの戦略が求められている

７．大学のカリキュラム構成や設備などについて

• カリキュラム構成は、人間と人間社会を見つめ、「共生の心」を醸成する教育理念を反映した「教養基礎科目」群と「人間理解科目」群を配置している
• さらに、「国際理解科目」群を配置して、保健や医療、民族、文化、国際関係などに学生の視点が向けられるよう配慮している
• 教育や健康、医療、福祉の分野の総合大学として、最新の施設や設備、優れた教育スタッフのもと、社会の一線で活躍できる医療福祉サポートのスペシャリストを養成している
• 最新の設備を備えた教育施設が充実しており、学生の能力と技術の向上を支えている
• 教育施設棟には、体育館、大講義室、「給食経営管理実習室・実習食堂・調理実習室」などがあり、学生は、それぞれ専門的な技術を磨くことができる
• 保健医療学部、薬学部はそれぞれの学部棟に実習室・実験室を完備している
• 遠方地域出身の学生のために、キッチンやバス、トイレ、冷暖房完備した個室の女子寮を提供している
• キャリアサポートセンターでは、就職講座の開講や説明会の実施などを行い、学生就職活動を支援する体制が整っている
• 「合同就職説明会」をキャリアサポートセンターで開催し、医薬品関連事業者70社、県内外90の病院から人事担当者が来校する
• 近隣の駅から離れている立地のため、スクールバスや自家用車による通学を余儀なくされる

８．学部構成

９．学生の動向について

• 大学生が2,250名、大学院生が30名在籍している
• 薬学部の人気が高く、理学療法や社会福祉に関する学科に人気が無い
• 管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、診療情報管理士、保育士、幼稚園教諭、小学校・中学校教諭、看護師、理学療法士、薬剤師などを目指している
• 学生は、「人を思う心と信頼される人間性」を重視した教育により、地域住民や企業（アルバイト先や就職先）からの評価が高い
• 実習指導や援助技術演習などを豊富に取り入れたカリキュラムに支持が集まっている
• 学部や学科を超えた共通講座制を採用しており、学生間の交流機会が多いことが受け入れられている

10．競合大学の動向について

• 競合であるB大学は、定員割れはなく急速に業績を伸ばしている
• 2008年に開学し、A大学と比べ半分の規模であり、学費は1割ほど安い
• A大学近隣駅の徒歩圏内にある
• 学部構成は生活科学部のみで、食物学科や児童学科、社会福祉学科を設置している
• 教育理念は、「生活を支える専門的人材の養成」である
• 卒業生の就職内定率は97％であり、A大学を上回っている
• 大学パンフレットは、1ページ目から明確に入学メリットを大きく取り上げ、それを実現する仕組みを掲載する工夫がとられている
• 地方局でCMを頻繁に放送している
• 「大学ブランド・イメージ調査」においても、A大学を上回っている
• Webサイトに受験勉強に関するゲームを取り入れ、高校生から人気を集めている
• ゲームにより、個人情報を収集している
• 東京と大阪にサテライト教室を設置している
• 来年度から生活情報学科を開設し、規模を拡大する予定である
• 実施していなかった、地域に対する取り組みを始めようとしている

１1．大学の近況について

• 過去の3年間の推移では、学生数が年5％ずつ増加しているが、年50名程度の定員割れが見られる
• 平成24年3月卒業生の就職内定率は、看護科と短期大学卒業生は100％であるが、薬剤師の需要と供給の問題から薬学部卒業生の内定率は80％となっている
• 前述した学部や学科以外の卒業生の就職内定率平均は、96％である

１２．受験促進イベントについて

• 受験促進への取り組みとして、高校生を対象としたイベントを毎年10月中旬に行っている
• Webサイトでイベントの告知を行い、資料請求者に対しても案内を同封している
• 口コミによるイベント参加者も少なくない
• イベントでは、模擬授業や体験実習、施設見学を行う
• 模擬授業の内容は、予備校から講師を招いた「入試英語対策講座」や「入試数学対策講座」などであり人気がある
• イベント終了後には個別相談会を実施し、入試や奨学金、キャンパスライフに関するアドバイスを行っている
• 今後は保護者に対し、好感や期待を高める取り組みを行いたいと考えている

１３．社会貢献について

• 地域の住民や社会人、卒業生を対象に、各学部や学科による有料の公開講座を通年で行っている
• 公開講座の内容は、幼児教育や水分補給の重要性、インフルエンザと薬など多肢にわたっている
• 公開講座は受講者数が伸びず収益性が低いが、継続したいと考えている
• 昨年度は、市立学校の教育活動への支援に関する覚書締結を教育委員会と行った
• ボランティアに力を入れており、教育スタッフと学生による被災地支援や地域貢献をおこなっている

１４．メディア活用について

• 広告代理店が運用する大学紹介ポータルサイトを活用し、入試情報誌や大学紹介など様々な情報を発信している
• 大学案内の内容は、「学校紹介」や「理事長メッセージ」、「就職内定率」など一般的なものである
• A大学Webサイトは2年前に大幅リニューアルを行い、様々な情報発信や資料請求フォームを設置しており、内外関係者からの評価が高い
• Webサイト上では電子パンフレットを提供しているが、利用者は少ない
• 電子パンフレットの内容は、大学案内と入試案内である
• ソーシャルメディアの導入を検討しているが、電子掲示板サイトの誹謗中傷が障壁となっている

１５．ビジョンについて

• 現理事長は、現場の情報に基づき戦略を立案し、着実に実施したいと考えている
• 建学理念のもと「同じ志を持つ人々の集い場」として着実に規模を拡大し、大学を活性化したいと考えている
• 「健康と福祉を学ぶ」といった21世紀の重要な課題に集中し、成果と基盤を求めている
• 卒業生と大学の絆を深め、公開講座を活性化する手法を模索している
• 地域社会と学生の健康管理を担うため、来年にはクリニックを開設予定である

以上

学校法人A学園の概要

法人名：学校法人A学園
設立：昭和10（1935）年
教職員：330名
資産：13,500百万円
収入：4,820百万円（2013年3月期）
所在地：栃木県小山市
理事：理事長　高橋一茂　副理事長　三浦理恵　常務理事　本田三郎　その他8名
事業：A大学運営　A大学付属高等学校運営　A大学付属幼稚園運営

沿革

1935年：A和洋裁女学院創設
1945年：学校法人A学園となり、A女子短期大学（家政科）を開学
1947年：A女子短期大学付属高等学校開校
1963年：A女子短期大学付属幼稚園開園
1990年：第2代理事長・学長として高橋和己が就任
1998年：第3代理事長・学長として高橋一茂が就任
2001年：A大学開学
2006年：大学に薬学部、看護学部を開設
2004年：大学に人間発達学部開設

建学理念

人々の生活基盤構築に貢献する

教育目的

人々の生活にかかわる諸問題を情報処理、福祉及び栄養、薬学、看護の観点から総合的に捉え、快適な人間生活の方策を研究すると共に健康を基調とした人間中心型の福祉社会の創造に貢献できる指導的な人材の養成を目的とする

理事長プロフィール

高橋　一茂（たかはし かずしげ）

D大学大学院 農学研究科博士課程修了。農林水産省 環境総合研究所 成分利用研究室室長。
平成2年からA短期大学副学長として学園に赴任、以降同短期大学長、学園理事長として現在に至る。

モットーは「走りながら考える」。趣味は、読書、渓流釣り、オペラ鑑賞。

A学園損益計算書（2011年度、2012年度）

注）実際の学校法人会計では、損益計算書ではなく、資金収支計算書を使用します。

設問

問1　A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1：
・課題2：
・課題3：

問2　問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーションに関する施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3　A社に提出する提案書のタイトル、提案の主旨（特徴）を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）

問4　A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。

【記述形式：A4・横書き・3枚】

※page2017セミナー無料受講のお申し込みは、受付終了しました。

エキスパート有資格者の皆様に提供させていただく各種優待制度のご案内です。
エキスパート資格取得・更新継続をご希望の方々に向け、各種ご優待をご用意しました。
各特典ごとの申込期間内に優待特典利用申込書にてお申込みください。

模擬問題無料進呈特典

【申込期間：2016年12月22日～2017年2月15日】

ダブルライセンス取得推進特典

受験予定者入手必須の模擬試験問題を無料にて進呈いたします。
エキスパート資格者本人がもう一方のエキスパート資格を受験する場合、模擬問題を無料進呈（DTP有資格者：クロスメディア模擬問題進呈／クロスメディア有資格者：DTP模擬問題進呈）

資格者紹介特典

メディアビジネスの牽引役となるべきより多くの人材に対し、本試験を受験しやすい環境を提供するため、現役エキスパートの方のご紹介により受験予定の方に模擬試験問題を無料進呈いたします。

※お申し込み時点で最新の模擬問題をお送りします。2017年2月実施試験用模擬問題（DTPエキスパート：第47期模擬問題/クロスメディアエキスパート：第23期模擬問題）は、1月中旬より配布開始です。こちらをご希望の場合は、お申込書にその旨お書き添えいただくか、1月中旬以降にお申込みください。

ご注意

• 優待制度の趣旨に鑑み、受験を予定していない方のご利用はお断りいたします。
• お申込みには、エキスパート有資格者のエキスパートIDおよびお名前が必要となります。
• 第47期DTPエキスパート認証試験／第23期クロスメディアエキスパート認証試験の受験は、別途申請が必要です。
  受験申請は、下記より行って下さい。
  第47期DTPエキスパート認証試験　受験申請
  第23クロスメディアエキスパート認証試験　受験申請

page2017セミナー無料受講ご優待

【申込期間：2016年12月22日～2017年1月30日】
エキスパート資格を2回以上更新された方のみが受けられる特典です。
page2017にて開催いたしますエキスパート有資格者必見のセミナーに無料にてご招待します。

ご招待対象者

DTPエキスパート：第1期～第38期認証試験合格の有資格者
クロスメディアエキスパート：第1期～第14期認証試験合格の有資格者

ご招待対象セミナー

page2017セミナーのうち、【S1】～【S16】のセミナーがご招待対象セミナーです。
各セミナー内容詳細は、page2017 Webサイトセミナー案内ページよりご覧ください。
page2017 Webサイトセミナー案内

受講票の送付

ご招待定員内で調整・抽選のうえ、ご招待が確定した方には、2017年2月1（水）中に受講票をメールにてお送りします。

申込方法

エキスパートWeb基本台帳より優待特典利用申込書をダウンロードのうえ、各優待の申込期間内にお申込みください。
エキスパートWeb基本台帳　ログイン
ログインには、エキスパートIDおよびパスワードが必要です。
パスワードがお手元にない場合は、ログイン画面の「パスワード照会フォーム」より取得してください。

ログイン後画面

• ご住所など登録情報に変更はございませんか？エキスパートWeb基本台帳でご登録情報をご確認ください。
• 基本台帳はメンテナンスのため1月下旬より一時的にアクセスできなくなることがございますのでご注意ください。

2017年2月26日（日）開催試験の受験申請受付を開始しました。

受付期間

個人受験（Web申請）：2016年12月13日（火）～2017年2月1日（水）
団体受験・指定講座受験（紙書類による郵送申請）：2016年12月13日（火）～2017年1月25日（水）

次期試験での受験をご予定の方は、上記期間中に申請手続きをお願いします。