JAGATでは、2023年1月31日から2月10日まで、「創注」を統一テーマとした印刷・メディアビジネスの総合イベント「page2023」を開催します。
このたび本日12月21日より、page2023リアル展示会の来場者登録、および基調講演・カンファレンス・セミナー（いずれもオンライン）の受講申し込みの受け付けを開始します。

■「page2023」開催概要

基調講演【オンライン】　1月31日（火） 14：00～16：00

page2023のテーマ「創注」を議論し提言するセッションとして、2023年1月31日14時より基調講演をオンラインでライブ配信します。

タイトル：無敗営業力と印刷ビジネス力で「創注」を実現！

基調講演の詳細及び受講申し込みはこちらからお願いします。https://page.jagat.or.jp/sessionList/keynote.html

カンファレンス・セミナー【オンライン】

2月6日（月）～2月10日（金） 13：30～15：30 ／ 16：00～18：00

カンファレンス・セミナーは、2023年2月6日から10日までの5日間、オンラインで合計10セッションをライブ配信します。https://page.jagat.or.jp/sessionList/onlineConf.html

プログラム：下記の通りです。

2月6日（月）

13：30～15：30【C1】見える化で加速☆企業変革と働きがい
16：00～18：00【S1】原価と結ぶ「業務管理システムの運用と実務」～利益を出すためのマネジメント

2月7日（火）

13：30～15：30【S2】印刷工場のヒューマンエラー対策
16：00～18：00【C2】RGBで実現するビビッドカラー・広色域印刷

2月8日（水）

13：30～15：30【C3】問題解決型営業への変革
16：00～18：00【S3】データサイエンス入門～分析力を高め、読み解く力を身につける～

2月9日（木）

13：30～15：30【S4】DMの提案方法と創注までのプロセス公開～なぜ経験ゼロからできたのか？
16：00～18：00【C4】SDGsとESGのリスクとチャンス
－収益性と社会性の両立に向けて－

2月10日（金）

13：30～15：30【C5】価値創造時代のプライシング－印刷サービスの値付けに関する論考－
16：00～18：00【S5】トレンドを捉えた「動画受注と制作フロー」

■基調講演・カンファレンス・セミナー参加費

page2023基調講演・カンファレンス・セミナーの参加費は下記のとおりです。
1本（1人）　　：　13,000円（税込）
2本（2人）　　：　26,000円（税込）
3本（3人）以上：各10,000円（税込）
※例）1セッションに合計3名お申し込みされた場合は、合計3本とカウントします。

page2023リアル展示会　2月1日（水）～3日（金） 10：00～17：00

リアル展示会は、2023年2月1日から3日までの3日間、東京・池袋のサンシャインシティにて開催します。なお、入場料1,000円（税込）が無料となる来場者登録の事前受け付けを12月21日より開始します。来場者登録はこちらからどうぞ。https://page.jagat.or.jp/cms/contact/invitation2023

皆様のご来場、心よりお待ちしております。

＜page2023事務局＞

(さらに…)

ようやくアフターコロナが見え始めたが、価値観は大きく変わった。それでは、デジタルとリアルの両方を組み合わせて顧客満足を得るにするには、どうすればよいのだろうか。

2022年11月30日に開催する「JAGAT大会2022オンライン」では、さまざまな見方があるDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り上げる。既に各社が取り組んできたIT化やデジタル化とDXとは、何が違うのか。多種多様な解釈ができるDXを、登壇者それぞれのテーマから論じ、議論全体を通じて自社なりの印刷会社経営の方向感をつかむためのプログラムをご用意した。そして来年2月1日〜3日に開催する「page2023」では、印刷会社の「創注」を生み出すための新たな企画を提案する。

「DX」は目的ではなく手段

少子高齢化・人口減少の局面に加えて、デジタル社会の伸長で印刷市場の縮小は加速していると言わざるを得ない。だが、業界・企業ともに事業ポートフォリオの変革やDXを声高に掲げるも、なかなか結果につながらないと感じることが多いのではないだろうか。
「JAGAT大会2022オンライン」の基調講演では、凸版印刷出身で現在はHabitat株式会社社外取締役であり、情報経営イノベーション専門職大学客員教授の亀卦川篤（ルビ：きけがわ あつし）氏にご登壇いただく。亀卦川氏は、電子チラシサービス「Shufoo!」のリテールデジタルメディア事業統括や、日本初のインターネット地図情報サービス「Mapion」の執行取締役などを歴任され、印刷会社におけるデジタルビジネスについて豊富な経験をお持ちである。基調講演のテーマ「印刷ビジネスとDX」に関しては、まさに適任の登壇者であるといえる。
「DX」という言葉だけが独り歩きし、自社のDXを言語化できていないケースが散見されるなか、そもそもDXとは何か？　DXで印刷メディアの役割はどう変わるのか？　受注から創注へとどのようにつなげていくのか？　DXを目的ではなく手段として捉え、自社のビジネスをトランスフォーメーションしていくことの重要性をご講演いただく。貴重なお話の中には、これからの印刷ビジネスを考えるうえでのヒントが多数ちりばめられているはずである。ぜひご期待いただきたい。

page2023のテーマは「創注」

JAGAT大会2022オンラインの開催を弾みとして、印刷・メディアビジネスの総合イベント「page2023」では、「創注」を全体テーマとして、東京・池袋のサンシャインシティで2023年2月1日から3日にかけて開催する。現在、リアル展示会の出展申し込み状況は、前回の「page2022」と比べて、社数・小間数ともに増加する見込みであり、来場者数も増えることが予想される。
page2023では、page2022で実施した「オンラインスポンサーズセミナー・製品紹介」を今回も開催する。オンラインスポンサーズセミナーは、協賛企業が主催するセミナーをpage2023の特設ウェブサイトから配信するもので、ライブ配信ではなくオンデマンド配信の形式を採用する。配信期間は、page2023リアル展示会の開催直前からJAGAT主催のオンラインカンファレンス・セミナーが実施される間、すなわち1月31日から2月10日までの12日間を予定している。

■リアル展示会のPR動画をウェブでも配信

また、page2022と同様に、自社の製品やサービスの紹介動画をオンライン配信する「オンライン製品紹介」も用意している。オンライン製品紹介は、IPアドレスの獲得だけにとどまる自社ウェブサイトでの配信とは異なり、動画を視聴した人の名刺レベルの情報を得ることができるものだ。また、参加者側でも、60分前後のセミナーに比べて5分前後の製品紹介動画であれば、視聴に際しての諸々のハードルは低くなることが想定される。実際、page2022の視聴者の大半が、セミナー動画と併せてこの製品紹介動画を視聴していた。
動画の提供に関しては、そこまで手の込んだコンテンツをご用意いただく必要はない。例えばテストマーケティングの一環として、1分程度の短尺の動画をご用意いただいても構わない。また、リアル展示会にご出展いただく企業であれば、展示会場で放映する動画コンテンツを配信することで、リアル展示会には来場できなかった人のリードも得ることができる。

印刷会社もpage2023に出展して、自社のDXのきっかけに

印刷会社の皆様も、page2023には来場だけでなく、こうしたオンライン製品紹介を含めた「出展」という形のご参加をぜひご検討いただきたい。pageイベントでは、印刷会社の出展ゾーンである「印刷パートナーゾーン」を設けており、これまでこの印刷パートナーゾーンにご出展いただいた印刷会社の評価は高く、リピート出展の割合は高い傾向にある。
出展においては、必ずしも広いスペースや多くのスタッフは必要ない。キャッチコピーや装飾の演出などにより来場者の多くを占める印刷会社関係者の興味を引き付け、自社ブースに来場者が自然と入ってくるような設計ができれば、十分に集客は可能である。一方、来場者は1ブースに（強制的に）長時間滞在せざるを得ない状況は望んでいない。展示会の出展をリード獲得の場と割り切り、出展ブース内での説明を最小限に抑えることをお勧めしたい。また、先に述べたオンラインでの展開と組み合わせて獲得したリードを、デジタルツールを活用して、商談や案件にできるだけ多くつなげていっていただきたい。
デジタルな道具を入れてもDXにはならないし、ITやデジタルマーケティングの知識だけでもDXは達成できない。しかし、身近にできるデジタル施策として、展示会への出展企画からその後のフォローまでを若い人材に任せてみてはいかがだろうか。それが自社のビジネストランスフォーメーションにつながれば幸いだ。

JAGAT大会2022オンライン
開催日時：2022年11月30日（水）14:00～17:10
　　　　　※Zoomによるオンライン形式
定員：300名（先着順）
参加費：
　日本印刷技術協会会員　無料（無料枠は1社3名まで）
　印刷総合研究会メンバー　無料（無料枠は1社3名まで）
　一般　1名につき15,400円（税込）
お申し込みはこちらからどうぞ。

（CS部　堀 雄亮）

(さらに…)

〝０〟にできないヒューマンエラーと事故回避

人的要因、ヒューマンエラーによるトラブルは、印刷会社においても関心度の高い課題だ。今年の重大事故の中で、静岡県で起きた幼稚園での送迎バスの中に置き去りにされた３歳の子どもが死亡した事件は、うっかりミスでは済まされない事案だ。厚生労働省の「2020年教育・保育施設等における事故報告集計の公表」の資料では、認定こども園・幼稚園・保育所等における事故報告数を1586件と発表している。前年の報告数と比べ287件増加しており、そのうちの1281件が骨折の事故であることも明らになっている。原因と大半がヒューマンエラーとして捉えられ、そのための防止策が重要視されている。

ただし、ヒューマンエラーはゼロにはできないことが前提だ。できるだけミスを起こさない対策を講じることを考えることだ。ミスに繋がる要因をできる限り潰していくことだとされている。要因となる「ヒヤリハット」の事案を記録して対応していくことが効果的とされている。ヒヤリハットとは、一歩間違えれば重大な事故に繋がるかもしれない「ヒヤリ」としたり、ハッとする事柄である。ヒューマンエラーを防ぐには、事故に注目するのではなく、事故になりそうなことに目を向けることが肝心だ。

ハインリッヒの法則にみる対応策

事故を未然に防ぐにはヒヤリハットの段階で対処することが有効される。「ハインリッヒの法則」がヒントになる。1件の重大事故の背景には、軽微な事故が29件、さらにその背後には300件のヒヤリハットが潜んでいるという法則だ。「1：29：300の法則」とも呼ばれる。「当社の事故はゼロ！」などと事故の件数に一喜一憂するのではなく、1件の事故に対する300のヒヤリハットの数に目を向けることが肝心である。例えば、事故がゼロでもヒヤリハット数が100件あれば、ヒューマンエラーに繋がる100の課題が存在することになる。印刷製作工程での文字の誤植や訂正ミスでは、DTPから次工程や印刷前に見つかったとしても些細なことでも記録して対応することになる。

ヒューマンエラーへの対応は、事故に繋がりそうなヒヤリハットを如何に現場から吸い上げ、記録し対応できるかが鍵を握っている。それには、職場の雰囲気としくみづくりが必要だ。例えば、事故に対しては犯人を捜し、責任を追及するだけの対応では根本的な解決に繋がらない。組織を上げて、原因を把握し、解決策を講じることが求められる。ヒューマンエラーが起きやすい職場の雰囲気には、共通点があるともいわれる。ひとつには、管理者のヒューマンエラーへの認識が低いこともあるが、他にも、マニュアルが整備されていないことや業務上のルールが決められていないような場合もある。一方、日常の業務に追われ余裕がないよう職場では、ダブルチェックする余裕もなく、疲労で判断力が鈍り、トラブルに繋がることもあれば、部門内や部門間のコミュニケーションが不足し、伝達ミスなどによることも見受けられる。これらの要因は、会社や工場の改善活動とも直結した課題でもある。仕事の中に潜むミスを気づかせる見える化改善に繋げることにもなってくる。ヒューマンエラーは改善活動とセットで考えることで相乗効果も期待できる。

CS部　古谷芸文

JAGATオンラインセミナー

現場改善の基本と実務

プリプレス・印刷業務の再点検

印刷、後加工の仕事に役立つ　製本加工の基礎知識

コロナ禍の2年半を経て、リアル展示会に対する風向きは明らかに変わってきた。

展示会はかつての姿に戻っている

「page2023」（2023年2月1日（水）～3日（金）＠サンシャインシティ）リアル展示会の出展申込み状況は、前回page2022に比べて、社数・小間数ともに増加の見込である。新規の出展企業もさることながら、page2021、page2022では出展を見送った、あるいは小間数を減らしての出展であった企業が、コロナ禍前のpage2020の出展規模に戻してお申し込みいただくケースが増えている。リアル展示会に対する明らかに前向きな雰囲気を感じる。 9月以降に東京ビッグサイトなどで実施されたいくつかのリアル展示会に参加してきたが、どの展示会も盛況で、活気に満ち溢れており、かつての景色を取り戻しつつある。来月開催のIGAS2022もぜひ盛り上がってほしい。そしてその勢いがpage2023に繋がってほしいと切に願う。

展示会をリード獲得の場と割り切る

展示会へ出展する企業としては、来場者が増えれば、それだけビジネスチャンスは広がる。しかし昨今、初めてブースを訪れた来場者が、その企業の製品を購入する事はないだろう。出展企業としては、あくまで展示会出展をリード（見込顧客）獲得の場と割り切り、獲得したリードを出来るだけ多く案件に繋げていくことを重視すべきである。 一方、来場者は1つのブースに（強制的に）長時間滞在せざるを得ない状況は望んでいない。したがって多くのリードを獲得しようと、自社ブース全体をセミナー会場のようにしてしまうと、あまり効果が得られない上、デモを行っていない時間帯は来場者に素通りされてしまい、安定した集客が出来ない傾向にある。来場者を惹き付けるキャッチコピーや装飾などの演出で、自社ブースに来場者が自然と入ってくるような形が理想である。

顧客情報を属人化させない工夫を

リードを案件に繋げるためにMA（マーケティング・オートメーション）ツールの導入している企業もあるだろう。MAを導入することで、自社のリードの見極めや育成活動がデジタル化され、営業担当者が営業活動を効率的に行うことができる。しかしその前に、まずリードを集める集客活動が必要である。中小企業においては、営業担当者がこの集客活動から商談、受注後のフォローまでを一人で担当しているケースが多い。その結果、担当者が疲弊し、顧客リストを放置して失注となるケースが散見される。中小企業がMAツールを導入してもうまく使いこなすことができない要因は、ここにある。したがってまずは、展示会で獲得したリードを全社で共有することからスタートしてみてはいかがだろうか。
筆者は前職においてBtoB営業の経験があるが、「自らの足で稼いだ名刺を社内で一括管理する」ことには正直抵抗がある（というか、当時であれば考えられない）。しかしその結果、有力見込みとなる会社に別々の営業担当者がそれぞれ営業をかけるという、非効率な状況が数多くあった。時代は変わり、ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）などの概念も出てきている。マーケティングからセールスまで一気通貫、かつ全社一丸で実施することが求められてきており、そのためにも名刺の一括管理はもはや必須だといえよう。

■DXは、まずは身近な施策のデジタル化から

DX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が生まれて久しいが、多くの中小企業が「自社で実施している『DX施策』は何か？」と問われた際に、書類の電子データ保管や工場内へのロボット導入、または訪問営業からオンライン営業への切り替えなどを挙げている。しかし、これらは「デジタイゼーション（アナログ情報のデジタル化）」または「デジタライゼーション（プロセス全体のデジタル化）」であり、DXの本質である「ビジネスモデルの変革」ではない。とはいえ、まずは小さなことからデジタル化施策を行うことが重要であり、労働生産性を高めていくことに注力すべきである。展示会出展が身近なDX施策の第一歩となれば幸いだ。

（CS部　堀 雄亮）

(さらに…)

会社の痛手となる新入社員の離職

人事採用と入社後人材育成は、印刷会社の成長においても重要な取り組みだ。中小企業の新卒採用担当者の中には、「会社を知名度で決める」「採用競争力」など大企業に比較しての悩みを抱えてことを聞くことがある。リクルートワークス研究所によれば、過去10年5,000人以上の大手企業の求人倍率は1倍以下と採用がしやすい状況があるが、一方、300人未満の有効求人倍率は、常に3倍以上を推移している。コロナ禍により超売り手市場であった2021年卒の3.40倍よりも上がり、22年卒採用においても「5.28倍」と依然として採用難であることが分かる。

一方、苦労して採用に結びつけても、昨年令和3年10月の厚生労働省のプレスリリースによれば、就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者36.9％、新規大卒就職者31.2％ということである。新卒者本人だけでなく企業側にとっても大きな痛手だ。更に、毎年1割近くが1年以内で離職している。新卒者が1年以内に離職することは珍しくない状況だ。

理想と現実とのギャップを埋めるフォローアップ

離職の理由のひとつに「理想と現実とのギャップ」が挙げられるがことが多い。入社3カ月～半年が過ぎたあたりから、現実との壁が生じる。そのギャップを埋めることが重要だ。現実的な仕事に対するやりがいや働き方に起因する事柄を共に解決していくことが必要になる。採用活動の次の課題はフォローアップである。教育をはじめとする社員が成長するための計画的な施策と環境は不可欠だ。フォローアップは、新入社員研修からある程度時間が経ってから繰り返し行うことを意味する。「会社での帰属意識を高め、生産性を向上させる」「研修効果の定着や離職率を低下させる」などの狙いがある。手段としては、フォローアップ教育研修などもあるが目的が重要だ。仕事に直面した新入社員の不安や疑問を解決することが目的だ。単に専門知識を詰め込むことでないことを認識し、寄り添うことが肝心なところだ。一般的に用いられる方法では、「人事面談で意見を聴く」「上司によるフォローアップ」、年齢や社歴の近い先輩社員が助言する制度「メンターをつける」「フォローアップ研修」などがあるが、会社全体として取り組むことが必要になる。

（CS部　古谷芸文）

2022年度秋期
【オンライン】フォローアップ総合研修

「まるまる学ぶサービス」

【オンライン】印刷技術の基礎知識

【オンライン】印刷営業の基本