フリーペーパービジネスの最新動向2018

掲載日:2018年4月16日

ダイエットで急成長のRIZAPが「ぱど」とサンケイリビング社を子会社化するなど、業界再編が活発化した。新聞と雑誌、チラシが減少するなか、地方創生の動きを背景にローカルメディアとして再評価されている面もある。フリーペーパーの最新動向と事例、方向性を探る。


研究会内容

「2017年 日本の広告費」によると、フリーペーパーの広告費(2,136億円)は2年連続で雑誌の広告費を上回った。広告費がマスメディアから地域メディアにシフトしていると見られる。しかし昨年との対比では5.8%の大幅減少。雑誌タイプは(3.6%減)は堅調だが、新聞タイプ(10.5%減)が大幅減少したことによる。

プライベートジム大手のRIZAPは、フリーペーパー大手の「ぱど」(17年2月)、続いて老舗のサンケイリビング社を子会社化(18年3月)した。成熟したと見られていたフリーペーパー市場だが、異業種から見れば新たなビジネスチャンスが見えるようだ。再編の進むフリーペーパービジネスについて考える。

開催情報

【日時】
2018年4月27日(金) 14:00-16:50 (終了時間が延長する場合があります)

【会場】
日本印刷技術協会 3Fセミナールーム(〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11)

【参加費】
15,120円(税込)、JAGAT会員:10,800円(税込)
印刷総合研究会メンバー: 無料 [一般]2名まで [上級]3名まで [特別]5名まで
「JAGATフリーペーパー調査2017」の回答社 : 2名まで無料
→自社が研究会メンバーか確認したい場合は、お手数ですがこちらのフォームからお問合せください。

【1】 「フリーペーパーの最新動向2018」

講師: JAFNA 日本生活情報紙協会  事務局長 久保まり子 氏

(1) フリーペーパーの市場規模
(2) 新創刊と最新動向
(3) 「ぱど」「サンケイリビング」を買収したライザップの事業戦略
(4) Webメディア活用とプロモーション事例
(5) 今後のフリーペーパー

【プロフィール】
昭和29年青森市出身。昭和54年サンケイリビング新聞社入社、平成4年編集部長、同6年リビング生活研究所主任研究員、同10年日本生活情報紙協会(JAFNA)出向。同18年事務局長に就任、現在に至る。早稲田大学メディア文化研究所招聘研究員。

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【2】 「印刷会社のフリーペーパー2018」

講師: 公益社団法人日本印刷技術協会  主幹研究員 藤井建人

(1) 印刷会社のフリーペーパービジネス事例
(2) 印刷会社のフリーペーパー平均像
(3)  ローカルメディアとしてのフリーペーパー

【プロフィール】
1995年から出版流通グループで経営企画に従事。計画策定、経営分析、企業評価、管理会計、M&Aなどに携わる。2003年からJAGATで印刷総合研究会を中心に活動。印刷産業・印刷会社の経営分析・中小企業論・地域活性化などの研究調査に従事。共著に「印刷白書2007~2017」「印刷産業経営動向調査2006~2017」「印刷会社と地域活性1・2・3」など。地方創生/地域活性ビジネス研究。

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【3】 「地域を創り出す情報紙を目指す」

講師: 株式会社共立アイコム  地域情報紙「むるぶ」編集長 小嶋良之 氏

(1) 創刊に至る経緯と共立アイコムの歴史
(2)
むるぶの構成と読者参画・人脈ネットワーク
(3) 自社の営業戦略とのタイアップ
(4) 行政・企業・市民・地域とのタイアップ
(5)
地域の静脈から動脈となるために

【プロフィール】
日本大学法学部新聞学科卒業。情報企画会社、国会議員秘書などを経て共立アイコム入社。アート情報紙「ギャラリー」編集長などを経て、2008年からフリーペーパー「むるぶ」編集長 兼 FM島田パーソナリティ。地域づくりサポートネット理事、静岡地域学会監事。ライフワークは世界遺産巡り(現在27ヵ国)。著書に「志太の人物遺産」、共著に「静岡の地域産業」「静岡県は、なくなるか」など。

※講演者が一部変更になることがあります。
※当日は「印刷会社のフリーペーパー調査2017」で集まったフリーペーパー39紙誌を展示します。

申込み

Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。
登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX(03-3384-3216)にてお申し込みください。
(印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください)
(「JAGATフリーペーパー調査2017」 回答社の方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください)

問い合わせ先

内容に関して
研究調査部 印刷総合研究会担当   電話:03-3384-3113(直通)

お申し込み及びお支払に関して
管理部 電話:03-5385-7185(直通)

参考ページ

JAGATによる地方創生/地域活性ビジネス研究