フリーペーパービジネスの最新動向2017

掲載日:2017年4月20日

「2016年日本の広告費」によると、印刷メディアが全体的に苦戦するなか「フリーペーパー・フリーマガジン」は2267億円(△1.6%)と減少ながらも比較的堅調だった。

~フリーペーパービジネスの最新動向2017~

研究会内容

2016年の日本の広告費(電通)によると、印刷メディアが全体的に苦戦するなか「フリーペーパー・フリーマガジン」は2267億円(△1.6%)と減少ながらも比較的堅調だった。自治体による地方創生/地域活性需要の増加、好調だった企業決算に伴う広告増がみられるなど地域・業種によって差が生じた。

今回は、全国フリーペーパービジネス全体の動向、印刷会社のフリーペーパービジネスの実際、全国で640万部を発行する個別宅配フリーパーパーの事例、クラウドファンディングによってフリーペーパーの発行原資を調達する新たな資金調達手法の事例などを通じて、フリーペーパービジネスの最新事情を考える。

開催情報

【日時】
2017年4月27日(木) 14:00-17:00 (終了時間が延長する場合があります)

【会場】
日本印刷技術協会 3Fセミナールーム(〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11)

【参加費】
15,120円(税込)、JAGAT会員:10,800円(税込)
印刷総合研究会メンバー:無料 [一般]2名まで [上級]3名まで [特別]5名まで
→自社が研究会メンバーか確認したい場合は、お手数ですがこちらのフォームからお問合せください。

【1】印刷会社のフリーペーパービジネス2017

公益社団法人 日本印刷技術協会 主幹研究員 藤井建人

  • 印刷会社のフリーペーパービジネス事例
  • 印刷会社のフリーペーパー平均像
  • まとめ
  • 今後の展開

【プロフィール】
1995年から出版流通グループで経営企画に従事。経営計画策定、経営分析、企業評価、管理会計、M&Aなどに携わる。2003年からJAGATで印刷総合研究会を中心に活動。印刷産業の構造分析・印刷会社の経営分析・中小企業論・メディア論・地域活性などの研究調査に従事。共著に「印刷白書2007~2015」「印刷産業経営動向調査2006~2015」「印刷会社と地域活性1・2」など。

 

【2】フリーペーパーの最新動向

JAFNA 日本生活情報紙協会 事務局長 久保まり子 氏

  • 「フリーペーパーの市場規模」
  • 「新創刊と最新動向」「プロモーション事例」
  • 「海外のフリーペーパー」
  • 「今後のフリーペーパー」

【プロフィール】
青森市出身。昭和54年サンケイリビング新聞社入社、平成4年編集部長、同6年リビング生活研究所主任研究員、同10年日本生活情報紙協会(J)出向。同18年事務局長に就任、現在に至る。早稲田大学メディア文化研究所招聘研究員。

 

【3】全国700万部発行『地域みっちゃく生活情報誌®』の取り組み

株式会社中広 取締役 営業本部長 大島 斉 氏

  • ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』であるためのこだわり
  • 地方の広告会社ができる事。なさねばならぬ事
  • VC(ボランタリー チェーン)事業での全国展開について
  • 今後の展開

【プロフィール】
中広で各事業責任者、フリーマガジン創刊責任者を歴任。
現在、FM(フリーマガジン)事業、SP(セールスプロモーション)事業、 VC(ボランタリー チェーン)事業、メディア戦略室の総責任者。
平成25年、『地域みっちゃく生活情報誌®』VC(ボランタリー・チェーン)事業立ち上げ全国展開開始。『地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイトフリモ®』立上げ、全国展開開始。平成26年、東証二部上場、第一回全国VCサミット開催。スマートフォンアプリ拡張現実『フリモAR®』立上げ、『地域みっちゃく生活情報誌®』へ導入。平成27年 東証一部上場。平成28年より取締役営業本部長。

 

【4】クラウドファンディングとフリーペーパー~地域メディア発行の新たなカタチ(仮)

株式会社サーチフィールド FAAVO担当 八木輝義 氏

  • クラウドファンディング「FAAVO」の概要
  • クラウドファンディングとフリーペーパー
  • 今後の展開

【プロフィール】
1980年生、愛媛県今治市出身。立命館大学卒。前職(株)リクルートジョブズでは、7年間フリーペーパー「タウンワーク」事業に携わったのち、(株)サーチフィールドに入社。地域特化型クラウドファンディングFAAVOに参加し、全国104企業・24地方公共団体・3新聞社・35金融機関と連携して “地域を盛り上げるプロジェクト” に特化した購入型クラウドファンディングサービスを展開している。地域イベントや場づくり、伝統工芸・地場産業支援、新商品開発などの資金調達から、プロモーション・テストマーケティング・ファン作りまでをサポートしている。昨年度は(公社)日本青年会議所に出向し「JC地域創生投資」事業の立上げをおこなった。

※講演者が一部変更になることがあります。
 
 

申込み

Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。
登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX(03-3384-3216)にてお申し込みください。
(印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください)

問い合わせ先

内容に関して
研究調査部 印刷総合研究会担当   電話:03-3384-3113(直通)

お申し込み及びお支払に関して
管理部 電話:03-5385-7185(直通)