2018年8月の有効求人倍率は1.63で、正社員有効求人倍率1.13となっており、数字上は求職者にとっては売り手市場が続いている。
こうなると、業種や会社規模によっては思うような採用ができないというところもあるだろう。このような状況がいつまで続くのは分からないが、少子化・高齢化と相まって中小の印刷会社でも人材不足に苦慮することが予想される。
JAGATで8月に行われた夏フェス2018では、オープニングセッション「人材不足時代におけるデジタル印刷活用法」で、これからの印刷の価値は何か、それを提供する上での人材難への対応策を探った。
例えばオフセット印刷機のオペレーターは、一人前になるのは3年程度の経験が必要と言われている。ところが、一方で新入社員の3年以内離職率は大卒で3割、高卒では4割になる。印刷機オペレーターを育成しようにも、一人前になる前に会社を辞められてしまうリスクは高いといえる。
また、オフセット印刷機のオペレーターという職種が、将来性を考えた場合に若い人たちが目指したい職種であり続けるのかということもある。そう考えると、5年-10年を展望したとき、今後、リタイアするベテランオペレーターをカバーする十分な生産体制を作れるのかということが課題になるだろう。
もしかすると将来的には、仕事はあるし最新のオフセット印刷機も導入できるのに、機械を動かせるオペレーターがいない、足りないということも起こりかねない。
それでは、新たな印刷の価値、10年後の生産体制を考えたときに、デジタル印刷機の活用こそが課題の解決につながる解となるのだろうか。これらの問題についてデジタル印刷ビジネスを知り尽くした論客が議論した内容をJAGATinfo10月号および「デジタル×紙×マーケティング読本：デジタル印刷レポート2018-2019」（10月15日発行）で紹介している。
（JAGATinfo10月号の目次はこちら）