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全国グラビア、2月1日より「品質判定ガイドライン」購入受付開始(1/10)

 全国グラビア協同組合連合会(全国グラビア、田口薫会長)は、3年の歳月をかけて策定した「品質判定ガイドライン〜軟包装(インキ抜け)〜」の購入申込受付を2月1日より開始する。
  同書は、品質課題の中で自力での解決が難しいフィルム起因によるインキ抜けなどについてまとめたもの。

 今回、第一弾として、フィルム製造時に発生する(ゼロにはできない。それらを未然に防ぐには、検査を強化し、不良品をはじく必要があるが、それは膨大な資源の無駄を招く)異物に起因して発生する印刷不良、インキ抜けについての『品質判定ガイドライン~軟包装(インキ抜け)~』を作成した。A4判カラー印刷、本文54ページで、綴じ込みとして、軟包装インキ抜けサンプル3 枚(OPP40μm にデジタル印刷後、ニス加工)、付録として、CMYK+Wの各インキ抜け品質判定シート(PET100μm にデジタル印刷後、両面PPラミ)が付いている。

  第1章では、軟包装パッケージの品質基準と業界の現状および同課題における背景と目的、そしてフィルム起因によるインキ抜け発生のメカニズムをまとめている。
  第2章では、現状のフィルムメーカーの品質の実力値や欠点検査機の運用上の精度限界を調査し、それらから軟包装業界として適正と考え得る品質判定基準をまとめている。
  第3章では、同書の運用方法などについてまとめるとともに、第4章の補足資料には、グラビア印刷関連の周辺情報およびインキ抜けの実例写真、フィルムによるインキ抜け見本サンプル、欠点検査機の原理をまとめている。
  同書の購入については、全国グラビア協同組合連合会ホームページまで。

 

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東京ミッドタウン・デザインハブ第63回企画展(1/11)

東京ミッドタウン・デザインハブ第63回企画展
   『地域×デザイン2017 -まちが魅えるプロジェクト- 開催』

 

地域×デザイン展とは・・・2016%e4%bc%9a%e5%a0%b4%e5%86%99%e7%9c%9f

 いま全国各地で地域の特色を活かした様々な取り組みがおこなわれています。

 本展ではこのような取り組みの中でも、地域が持つ魅力を発見し、事業化しているプロジェクトを、 デザインの視点から分析、紹介します。会期中は、常設の展示だけではなく、トークセッションも連日開催します。

 

 

会期 : 2017年23日(金)~226日(日)     11:00~19:00  会期中無休・入場無料

会場 : 東京ミッドタウン・デザインハブ (東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F) 

 

 

展示で紹介するプロジェクト  
  ・写真文化首都「写真のまち」プロジェクト(北海道・東川町)
  ・アジアの若手デザイナーと震災被災地を繋ぐ「DOOR to ASIA」(岩手県・宮城県 ほか)
  ・木のおもちゃから広がる、南会津の林業再生とまちづくり「マストロ・ジェッペット」(福島県・南会津町)
  ・グローバル×ローカル(兵庫県・豊岡市)
  ・地場産業ブランディングと人材育成による地域拠点づくり「Toyooka KABAN Artisan Avenue 」
  ・愛のバッドデザインプロジェクトin 小豆島(香川県・小豆島町、土庄町)
  ・これからの日本の湯道具をつくる「YUIRO」(愛媛県・松山市)
  ・離島と都会を結ぶ、小さな私設図書館「さんごさん」(長崎県・五島市)
  ・綾町の魅力を100年後に伝える「aya100」(宮崎県・綾町)
  ・100年後の「工芸大国」を目指す、産地再生の取り組み「中川政七商店」(全国各地)

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 全国から選りすぐった10件の地域プロジェクトを展示により紹介するとともに、日 ごとにテーマを設定しゲストを招いた トークセッションやワークショップなどの関連プログラムも予定しています。本展は昨年2月に開催し、 約1万人を集めた第56回企画展「地域×デザイン -まちを編みなおす20のプロジェクト-」に続く第2回目となります。
 日本の各地でおこなわれている地域の特色を活かした取り組みを、昨年の企画展では地域がもつ価値を改めて見出し「まちを編集」すること、また生活・文化やコミュニティの「編みなおし」と考え、デザインの視点から分析、紹介しました。今回はその考えかたをもとに、デザインによって価値の転換を図り魅力に変えているプロジェクトを紹介します。
 本展は、グッドデザイン賞を主催する国際的デザインプロモーション機関である公益財団法人日本デザイン振興会と、プロジェクトデザインで社会を変革する力を持った人材育成を目指す事業構想大学 院大学(東京都港区、学校法人日本教育研究団)が共同で企画運営をおこないます。

 

 

主催: 東京ミッドタウン・デザインハブ
企画運営: 公益財団法人日本デザイン振興会、事業構想大学院大学
後援(予定): 内閣府、農林水産省、経済産業省
サポーター企業: 株式会社ジェイティービー、株式会社ゼンリン、
株式会社地域経済活性化支援機構、西日本電信電話株式会社、
株式会社ポニーキャニオン、株式会社モリサワ、株式会社ワイス・ワイス他
ウェブサイト: http://www.jidp.or.jp/lds2017/
 

【第18期与件:フードデリバリー事業】クロスメディアエキスパート第2部試験

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

フードデリバリー(食品宅配サービス)事業を直営とフランチャイズチェーンで運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2014年8月25日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング(※面談ヒアリング報告書参照)を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A社面談ヒアリング報告書

2014年8月22日
 

 

X社 
営業部  第一課
黒須目 一郎
 

概要: A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時 :2014年8月18日 10時~12時
対応者: 本田社長、竹内経営企画室長
内容: 下記に記載

1.提案へ向けて

A社は、東京都小平市に本社を構え、フードデリバリー事業(食品宅配サービス)の運営を直営とFC(フランチャイズチェーン)で展開している。寿司のほか、うどんや懐石料理といった、和食を中心としたフードデリバリー事業を展開し、直営店およびFCを含めた総店舗数は、関東を中心に200店舗(うち直営は60店舗)ある。

創業当時は「たい焼き店」を運営していたが、寿司を中心としたフードデリバリー事業に可能性を見出した本田社長は、業態変革を行った。

その後、生活者の立場を優先した商品づくりを心掛け、「生活者へ団らんを届ける」といった方針が中高年齢層(45歳以上65歳未満)の顧客に支持され、「浜笑(寿司)」「麦(うどん)」といったブランドで提供するフードデリバリー事業の業績は、順調に推移している。

A社はさらなる事業拡大を目指し、2014年7月から「魚亭(懐石料理)」を展開し始めた。「魚亭」のブランド展開では「健康と満足の両立」をコンセプトとし、他社と差別化を図るアプローチ方法を検討している。

A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

2.施策の運営と実施効果測定

  • 週単位でメディア展開の実績を確認したい
  • 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
  • A社の担当者は、本社経営企画室を中心に3名を予定

3.想定予算

  • 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額2,000万円以内を想定

4.施策の実施期間

  • 10月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
  • 12月末から1月初旬が店舗運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

5.創業について

  • A社の創業者である本田 由次は、大学卒業後に語学留学が目的でアメリカに渡り、日本人が経営する寿司店で2年間働いた
  • 帰国後、知人の勧めで「懐石料理店」で5年働き、料理人としての経験を積んだ
  • その後、アメリカで見たバタークリームやさまざまなフルーツがトッピングされているパンケーキを再現した商品を販売するために、独自性の強い「たい焼き店」を創業した
  • 独自のたい焼きはほとんど売れず、さらに商品開発を続けた結果、赤字は積み上がる一方であった
  • その後、宅配寿司が関東や関西で広がっていることを知り、さまざまな地域にある宅配寿司のチラシを収集した
  • 収集した当時のチラシは、欠点が多かったことから、宅配寿司に大きな可能性を感じた
  • 本田社長はアメリカ時代に培った寿司を握る技術を活かし、たい焼き店の片隅で寿司を握り、宅配する事業を始めた
  • 「美味しそう」「食べたい」と思える「シズル感」のあるチラシを用意し配布した結果、徐々に注文が入り始めた
  • 当初は本田社長自身も配達をしており、インターホンを鳴らし家の中に入ると、奥から来た子供が「やったあ、お寿司だ!」と喜ばれ、家主に笑顔で迎えられたことがあった
  • 帰路の途中、寿司が不味ければ食卓の雰囲気が悪くなることに気付き、A社の事業は寿司を届ける事でなく、「団らん」を届けることであると考えるようになった

6.事業内容について

  • 店頭での販売が無いため、店舗の外観にはこだわっていない
  • 「浜笑」の商品は、1,490円(税込)~8,262円(税込)の桶による握り寿司のセットの他、デザートの「アイスたい焼き」を216円(税込)で提供しており人気がある
  • 30代~40代の共働きをしている夫婦とその子供や親の3~4名で構成される世帯からの注文が8割を占めリピート率は70%にも上るが、世代に関わらず単身世帯からの注文はほとんどない
  • 「浜笑」と同じ店舗内には、A社が運営する別の業態であるうどん宅配の「麦」を併設している
  • 「麦」の商品は、うどんの他、トッピングや天ぷらや丼ものなどといったサイドメニューで構成されており、顧客層は、「浜笑」と酷似している
  • 「魚亭」は、少子高齢化社会を見据え、A社の今後を支えるブランドとして、本田社長と竹内経営企画室長により立ち上げられた
  • 現段階の「魚亭」は、東京と神奈川で展開する直営の10店舗に併設されている
  • 商品は、魚介を中心とした本格的な懐石料理を1,620円(税込)~9,720円(税込)で提供している
  • 食材を重要視し、さらに高級感を連想させる演出が行われている
  • 栄養士や医師の監修により、高血圧や糖尿病患者向けの商品選択を可能にしている
  • 「浜笑」「麦」の顧客層に加え、40代後半以上の夫婦や単身者による世帯からの注文が増えてきている
  • 各ブランド共1,500円(税込)から注文を受けており、クーポンによる割引を適用する場合は、割引前の価格が1,500円(税込)以上であれば注文できる
  • 配達員は、10代後半~20代の労働者を中心としたアルバイトにより支えられているが、定着率が低い

7.業務フローについて

  • 食材については、A社が所有する加工工場で中間処理を行い、各店舗へ供給している
  • 注文は電話によるものが大半であり、インターネットからの注文はほとんどない
  • 店舗では注文を受け次第、加工された食材に対し処理を行い、商品として顧客へ提供している
  • 顧客層は20代~60代までと幅が広いが、30代後半~40代前半が中心の層となっている
  • 天候の悪い日は、注文が多く稼働率が高くなり、顧客を待たせることが多い
  • 大口の注文は、前日の18時までに予約が必要である

8.販売促進について

  • メニューとクーポンで構成されたブランドごとのチラシを効率よく配布することで、店舗立地に関係なく高い売上を実現している
  • 週末には地方テレビ局と地方FMラジオ局のスポットで、各ブランドのCMを流している
  • 販促ツールとしては、「月刊誌(和らぎ:FC会報)」「事業案内」などを顧客へ配布している
  • 本社では、顧客の嗜好を購買履歴によりデータベース化しているが、活用されていない
  • 過去に顧客にアンケートを行った結果、「味が良い」「見た目が良い」「満足度が高い」といった意見のほか、「待ち時間が長い」「店舗のイメージが悪い」「値段が高い」などといった意見もあった

9.インターネットの活用について

  • パソコン向けのコーポレートサイトのみを展開しており、「メニュー」「店舗検索」「注文フォーム」が主に掲載されている
  • 時期により「キャンペーン」を紹介するコンテンツも掲載している
  • 「メニュー」「店舗検索」のアクセス数は多いが、「注文フォーム」の利用は少ない
  • 「注文フォーム」の利用には、会員登録が必要である
  • 「店舗検索」は、「郵便番号の入力」または「キーワード入力」によるものであるが、精度が悪く店舗が見つからないといった顧客からの意見がある

10.食品宅配サービス市場について

  • 高度成長期から2000年頃までの外食産業の成長と飽和があり、生活者のライフスタイルが変化し、「スーパー」や「コンビニ」、「デバ地下」で販売される弁当や惣菜などの「テイクアウト」、ピザ、中華料理、寿司などの「デリバリー(宅配)」や「ケータリング」など、中食の需要拡大によりフードデリバリー事業は進化している
  • ユネスコ無形文化遺産に「日本食文化」が登録され、外国人の日本食への関心が高まっている
  • 「単一ブランド」で事業展開するFCで運営する企業は、軒並み縮小傾向にある
  • 10代後半~20代の労働者が急激な減少をしていることから人手不足が深刻化しており、中高年の積極的な活用が必要とされている

11.競合B社について

  • 外食サービスを展開する大手企業のB社は、「ライス&フィッシュ」を立ち上げ、食品宅配サービス市場に参入し、A社店舗の商圏に出店している
  • 「ライス&フィッシュ」では、米と魚を気軽に楽しめる商品を展開し、300円から700円(税込)で提供しており、40代後半以上の生活者のほか、20代~30代といった幅広い生活者層にも人気がある
  • 食品宅配サービスのほか、店舗での商品受け取り割引特典を実施している
  • 月に1度、クーポン付きの新聞折り込みチラシを配布し、コーポレートサイトのほか、ソーシャルメディアを活用し、主要放送局によるテレビCMも頻繁に発信している

12.魚亭の今後について

  • A社は他のブランドを維持しつつ、「魚亭」を中核とした全社的な事業展開を考えている
  • 高級感のあるブランドとして、直営およびFCを含む拡大展開を行う予定である
  • 2014年10月から、1ヶ月あたり合計18,000円程度の商品を16,200円(税込)で毎週金曜日に宅配を行う会員制宅配サービス「秀逸セット」を開始する
  • 会員制宅配サービスでは、旬の魚介を中心とした食材で構成された限定商品が提供され、通常商品の特別クーポンも提供される
  • 新規顧客開拓のため、介護サービス提供事業者や、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、近隣の医療機関などと連携をすすめている
  • 女性配送員制度を設け、誰もが安心して利用できる「食品宅配サービス」を目指している

13.今後の方針について

  • 50代以上の生活に余裕のある顧客層を核とし、「中高年齢者にやさしいサービス」を重視した販売戦略を検討している
  • 2014年11月から「魚亭」の直営10店舗によるキャンペーンを実施し、年末の顧客拡大を目指している
  • 30代~40代の生活者へ対するブランド訴求きっかけとした、50代以上の生活者への認知度向上を目指している
  • 将来は海外進出も検討しており、日本在住の外国人へのテストマーケティングを予定している
  • また「パート」「アルバイト」比率の高い業種であることから、10代後半~20代の労働者確保はA社の成長を左右する経営課題であり、効果的な求人も行いたいと考えている
  • 求人については、学生向けインターンシップ制度の導入や、短時間勤務や育児支援を前提とした主婦のパート採用を予定している

以上

A社の概要

法人名 :株式会社A
設立: 平成8(1996)年
従業員: 650名(うち正社員100名)
資本金: 280百万円
収入: 5,500百万円(2014年3月期)
所在地 :東京都小平市
役員 :代表取締役 本田由次 専務取締役 高橋真和 常務取締役 木村まさみ
事業: フードデリバリー事業運営、FC(フランチャイズチェーン)加盟募集および指導

企業沿革

1993年 たい焼き店「タイヨウ」を出店
1994年 宅配寿司「浜笑」を出店
1996年 株式会社Aを設立
2002年 宅配寿司「浜笑」の加盟店募集開始
2004年 宅配うどん「麦」の1号店を宅配寿司「浜笑」小平店に付設
2005年 総店舗数100店を達成
2006年 宅配寿司「浜笑」と宅配うどん「麦」による複合店舗の加盟店募集開始
2009年 宅配うどん「麦」30店を達成
2013年 総店舗数200店を達成
2014年 宅配懐石料理「魚亭」を直営10店舗に付設

経営理念

人々の幸福と、事業を通じ、共に大きく成長する、社会形成に寄与する。

社長プロフィール

本田 由次(ほんだ ゆうじ)
昭和61年にT大学経営学部を卒業。
平成5年に、たい焼き店「タイヨウ」を出店。平成6年、株式会社Aを設立。
大学卒業後、語学学校NYに留学。帰国後は、フードデリバリー事業を推進。モットーは「常に感謝を忘れない」。趣味は、ゴルフ、絵画、釣り。

A社損益計算書(2012年度、2013年度)

単位:千円
  2012年度 2013年度
売上高 5,250,000 5,500,000
売上原価 2,900,000 3,025,000
売上総利益 2,350,000 2,475,000
販売費・一般管理費 2,100,000 2,200,000
営業利益 250,000 275,000
営業外収入 6,000 7,000
営業外費用 5,000 4,700
経常利益 251,000 277,300

設問

問1 A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1:
・課題2:
・課題3:

問2 問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3 A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨(特徴)を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨(特徴)

問4 A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式:A4・横書き・3枚】

 

 

 

グラビア印刷並みの高濃度印刷を実現するパッケージ用水性フレキソインキ「マリーンフレックスLM」を開発(12/22)

DIC グラフィックス株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:谷上浩司)は、高濃度印刷を実現するパッケージ用水性フレキソインキ「マリーンフレックスLM」を開発しました。同新製品は、インキ中の揮発性有機化合物(VOC)を5%未満に抑え地球環境負荷低減に配慮するとともに、欧州の食品パッケージの安全性に関わる「スイス条例」※にも対応可能な世界基準のインキです。

食生活やライフスタイルの変化などを背景とした、食品の個包装化、冷凍・チルド食品、レトルト食品、洗剤・シャンプーの詰め替え用パウチなどの需要増大により、パッケージ市場は新興国を中心に拡大しています。これに伴い、パッケージ用インキの需要も順調に伸張しており、当社では、世界需要は2020 年までには2015 年比で20%成長すると見込んでいます。

現在、パッケージ用インキは、基材となるプラスチックフィルムへの濡れ性(なじみ易さ)や印刷時の乾燥性に優れる溶剤系が主流となっていますが、新興国を中心とした国家レベルでの環境負荷や残留溶剤の低減に向けた取り組みなどにより、水性やUV硬化型など環境対応型インキへのニーズが急激に高まっています。

パッケージフィルムへの印刷には、凹版を使用するグラビア印刷や凸版を使用するフレキソ印刷が主に利用されますが、水性化の検討は世界的にフレキソインキが先行しています。これはフレキソ印刷がグラビア印刷に比べてインキ塗布量が少なく、乾燥が遅い水性インキを使用した際にも、乾燥エネルギーを抑制でき生産性(高速印刷)が優位であることなどによります。一方、インキ塗布量が少ないため高濃度・高精細印刷が難しく、印刷品質がグラビア印刷に比べ劣るため、その改善が求められています。

この度の新製品は、当社が保有する配合技術と分散技術を駆使し、印刷適性を損なうことなくインキの高濃度化に成功したことで、印刷品質をグラビア印刷と同等レベルにまで高めることを可能にしました。また、バインダーとなる樹脂を構造から見直し、インキ高濃度化によるラミネート時の接着強度低下を防ぐとともに、版から基材へインキ転移後、版面に残ったインキの再溶解性を高めることで印刷品質の安定化を図るなど、安心と信頼を生む使い易さを実現しました。

 

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マリーンフレックスLM を使用した印刷物

 

当社グループでは、同新製品を戦略製品として位置付け、深刻な環境問題を背景としたVOC規制などにより、水性インキなど環境対応インキ市場の急激な拡大が期待できる、中国やインドをはじめとしたアジア地域を中心に拡販を積極的に進めていきます。
当社グループは、新製品の拡充などによりフレキソインキ事業を強化し、中期経営計画「DIC108」で掲げるパッケージ関連材料(グラビアインキ、フレキソインキ、ラミネート接着剤、フィルム)において、2016 年からの3 年間で売上高を2015 年比で500 億円増加させる計画です。

 

※スイス条例:Swiss Ordinance §817.023.21 Annex6
食品非接触の印刷インキを含む包装材料のポジティブリストと、包装材料からの化学物質溶出量を規制するスイス連邦の条例。厳しい基準を設定しているため、世界基準となっている。

 

◆お客様からのお問い合わせ    DIC グラフィックス㈱リキッドカラー事業部  TEL 03-6733-5060

共同印刷、「読みやすい紙面」提案する組版サポートツール開発(12/20)

共同印刷(株)(藤森康彰社長)は、印刷紙面の文章レイアウトを分析し、より読みやすい紙面を提案する「組版サポートツール」を、東京女子大学の小田浩一教授との共同研究で開発した。同ツールの使用により、年代に合わせた「読みやすい印刷物」の作成が可能となる。
  同社は、この「組版サポートツール」を、小さくても読みやすいUDフォント「小春良読体(こはるりょうどくたい)」、高齢者の色の見え方を考慮して読みやすい配色に色変換する「配色サポートツール」とともに活用し、「より読みやすい印刷物」の提案に取り組んでいく。

 

 印刷物は、製品の説明書や販促物など多様な場面で用いられているが、限られたスペースに必要な情報を記載するため文字が小さくなり、高齢者にとっては読みづらいという課題があった。
  また、文章レイアウトについても、紙媒体になじんだ高齢者とスマートフォンの画面に慣れた若年者では読みやすいと感じるデザイン特徴が異なる可能性もある。

 こうした点を解決し、”利用者の年代を考慮した読みやすい文章レイアウト”を学術的根拠に基づいて実現するため、東京女子大学の小田研究室と共同研究を行った※。その結果、若年者と高齢者では読みやすい行長・行間に違いがあることが明らかとなった。

 

 この研究を元に開発したのが、利用者の年代を考慮して、横書き文章のレイアウトの読みやすさを評価する「組版サポートツール」だ。本ツールでは、対象のPDFから文章を抽出し、行長・行間・文字サイズによる読みやすさを年代別に分析し、読みにくいと判断された文章に対する改善案が提示できるため、ターゲット年代に合わせた”より読みやすい印刷物”の作成が可能となる。現在は、同社が小田研究室と共同開発したUDフォント「小春良読体®」を使用した文書のみ分析が可能だが、順次、他のフォントにも対応していく予定だ。
※年代によって読みやすい文章レイアウトの特徴に違いがあるかを調査するため、被験者の年代に応じて文字サイズを最適化したうえで行長と行間を変更した文章を各種用意し、読書評価実験を実施

 

医薬品パッケージでの利用イメージ ※60代をターゲット年齢に設定し、評価

 「組版サポートツール」評価前のレイアウトspacer

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「組版サポートツール」の評価を反映したレイアウト

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富士ゼロックス、「戸田浦における露国軍艦建造図巻」複製(12/16)

富士ゼロックス(株)(栗原博社長)は、伝統文化継承に貢献する活動の一環として、公益財団法人東洋文庫(東京都文京区、槇原稔理事長)にて東洋文庫が所蔵する「戸田浦における露国軍艦建造図巻」の複製を製作し、12月16日、贈呈式を行った。同複製品と同様のものが、12月15日にロシア連邦のプーチン大統領に安倍首相から贈呈された記念品の1つとして選ばれた。

 

  今回手掛けた「戸田浦における露国軍艦建造図巻」は、伝統文書固有の色彩や光沢、経年変化による独特の風合いがあり、このような色彩を複合機で和紙に忠実に再現するには、高度な複写技術が要求される。製作にあたっては、電子化した画像情報を印刷に適した形式に色変換し、原本に忠実に再現する独自のカラーマネジメント技術を活用した。また、自社のグラフィックアーツ市場向け高画質フルカラー複合機DocuColor 1450 GAを活用し、表面に凹凸があり、含水量の異なる和紙にトナーを定着させるための特殊な設定を加え、複製品を製作した。

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日印産連、第16回印刷産業環境優良工場表彰-12月より募集開始(11/30)

(一社)日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)は、第16回印刷産業環境優良工場表彰制度の応募工場の募集を12月1日より開始する。

  同制度は、印刷産業界における各企業の環境問題に対する取り組みを促進するとともに、印刷工場の環境改善および印刷企業に対する社会の一層の支持・理解を獲得することを目的に平成14年からスタート。経済産業省の支援を受け、過去15回、延べ241工場が受賞している。
  今回の第1次審査の応募受付は、平成28年12月1日から平成29年2月3日まで。また、第2次審査応募受付期間は、平成29年2月20日から4月21日となっている。第1次審査を通過した工場が第2次審査の応募資格があり、過去受賞工場は第2次審査から応募することができる。また、昨年につづき印刷産業全体の90%以上を占める従業員規模29人以下の事業所(企業全体で49人以下)を対象に、小規模事業所振興部門も設置し、表彰する。

  応募に関する詳細は、日印産連ホームページまで。

技能五輪、印刷種目・日本代表に早瀬選手が正式決定(12/16)

第44回技能五輪国際大会(アブダビ大会)の印刷職種・日本代表候補として、(一社)日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)が、中央職業能力開発協会に推薦していた亜細亜印刷(株)の早瀬真夏さんが、このほど代表選手として正式に決定。

12月14日には、クロスウェーブ船橋(千葉県船橋市)において、日本代表決定通知書授与式が行われ、早瀬選手も出席した。

  正式決定を受け、日印産連では、強化検討委員会を設置し、早瀬選手の金メダル獲得強化に向け、全面的にバックアップしていく予定。
  なお、アブダビ大会の印刷職種では、オーストリア、ベルギー、ブラジル、スイス、中国、コロンビア、ドイツ、フィンランド、フランス、グルジア、香港、イラン、日本、ロシア、ザンビアの15ヵ国がエントリーしている。

 

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正式に日本代表となった早瀬選手

凸版印刷、出版生産拠点を再構築 – 川口工場に100億円投資(11/28)

凸版印刷(株)(金子眞吾社長)は、出版印刷分野の総合生産拠点である川口工場(埼玉県川口市)に約100億円を投資し、新棟を建設するとともに、同工場内の印刷・製本設備を集約した最新の統合生産ラインを導入。12月から稼働を開始する。

  今回同社では、大きく変化する出版市場環境に迅速に対応するため、点在していた印刷、製本設備を集約・更新し、川口工場を出版印刷分野の総合製造拠点として再構築した。最新設備の導入により、雑誌、書籍、コミックス、すべての出版物の一貫生産体制を強化するとともに、さらなる生産の効率化、短納期対応、小ロット多品種対応を実現した。
  さらにエネルギー利用状況、生産状況の見える化や、人・モノ・作業の管理強化によるセキュリティ性を向上させる。

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 同社は、2011年に第1期としてオフセット枚葉印刷機を効率化、今回の第2期では最新のオフセット輪転印刷機の導入を中心に改善を実施。今後もさらなる再構築を進め、デジタル生産拠点である板橋工場と密接に連携することで、電子書籍などデジタル化が加速する市場環境の変化により多様化するニーズに柔軟に対応していく方針。

【クロスメディアキーワード】Webアクセシビリティー

コンテンツのデジタル化は、異なるメディアの融合や新たなメディアの開発へと可能性が広がっている。

Web コンテンツのデザイン

Web コンテンツのデザインに対し、多くの利用者は「視認性」や「可読性」、「判読性」などを求めている。Web コンテンツを制作する際には、奇抜なデザインだけを追求するのではなく、利用者が閲覧する目的の理解が必要になる。複数のコンテンツで構成されるWebサイトは、何度も利用してくれる「リピーター」の確保が重要視され、コンテンツの品質がそれを左右する。

ユーザビリティー

Web サイトやそのコンテンツが分かりにくい構成の場合、利用者は別のサイトを閲覧することを選ぶ可能性が高まる。感覚的に理解できなければ、「戻る」や「ホーム」をクリックしてしまう。利用者の視点を重視しないことは、「リピーター」を逃してしまうことにつながる。
「ユーザビリティー(Usability)」とは、「使える」「便利な」などの意味がある。また、製品やサービスの使い勝手は「ユーティリティー」と「ユーザビリティー」により構成されていると考えることができる。「ユーティリティー」は機能や性能を示し、利用者から見た製品の長所に関する程度を表す。一方「分かりにくさ」などの短所が、どの程度であるかを表すことができる。旧来の製品開発では、高い「ユーティリティー」の付与に力を注ぐ傾向があった。その結果、「ユーティリティー」の高さに反し、機能や性能を使い切れない事象も起きた。現在は、「ユーティリティー」の高さと共に、高い「ユーザビリティー」も求められるようになっている。
Web サイトやそのコンテンツに「ユーザビリティー」が不可欠となる理由の一つに、表示された直後に利用方法が理解できないことで、時間の浪費を招くため、価値のないサービスと判断し、別のWeb サイトを選択することが少なくないことが挙げられる。デザイナーが自身の欲求や利害関係者からの要求を優先することは、利用者の立場を考えず、「ユーザビリティー」を無視してしまう結果を生じる可能性がある。制作者側の欲求重視や組織構造を反映したWeb サイトを設計するのでなく、利用者の立場や視点を考慮したサイト構造の実現が望まれる。

アクセシビリティー

「アクセシビリティー」とは、「利用しやすさ」といった意味を持ち、すべての人が利用できる環境の構築を示す。障がいの有無に関係なくWeb ブラウザーを使用することで、Web サイトを構成するさまざまなコンテンツやサービスから、必要な情報の抽出やベネフィットを享受できるようにすることが重要である。目的としている情報への経路には、多くの問題が横たわっている可能性がある。その問題をできる限り解決する姿勢が、Web サイトの構築に必要であり、「アクセシビリティー」の向上につながる。「アクセシビリティー」は、障がい者や高齢者だけを対象としているだけでなく、健常者にも効用を与えることができる。

Web アクセシビリティー規格

メディアをコーディネートする際にWeb サイトを対象とするのであれば、「Web アクセシビリティー」の基本的な要件と内容を理解した上での、Web サイトの構築や運用に関する適切な提案が求められる。
「Web アクセシビリティー」とは、Web を利用するすべての人が、年齢や身体的制約や利用環境などに関係なく、Web サイトにより提供されている情報に問題なくアクセスし、コンテンツや機能を利用できることを指す。Web サイトの構築やリニューアルにおいても、「Web アクセシビリティー」を意識した企画や設計が必要となる。

JIS X8341-3

2004 年にJIS 規格化された「Web アクセシビリティー」『JIS X8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第3 部:ウェブコンテンツ』は、2010 年に改定が行われた。改定内容は、2008 年に勧告となったW3C(World Wide Web Consortium)のアクセシビリティー指針である「Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)2.0」に基づいている。改訂前のJIS規格は、日本の標準であるという位置付けであったが、2010 年度版は、世界標準に則した内容ということにもなる。

音声

音声の再生については、すべての人々に向けた「Webアクセシビリティー」の向上を実現するために、利用者による主導を優先させることが望まれる。2004 年版では、必須項目として「自動的に音を再生しないことが望ましい。自動的に再生する場合には、再生していることを明示しなければならない」とされている。
2010 年版ではさらに詳細を明示し、「自動的に音を再生しない。再生する場合は、3 秒以内に停止させる。またはWeb ページの先頭に停止できるコントロールを提供する」ことを求めている。
また、音声に対して付随する文字による情報の追加も求められる。さまざまな配慮により、初めてすべての人々の「Web アクセシビリティー」の向上が実現できると考えられます。

JAGAT CS部
Jagat info 2016年5月号より転載