投稿者「太齋一江」のアーカイブ

おいしい東北パッケージデザイン展2016 in Tokyo


東京ミッドタウン・デザインハブ第64回企画展

「おいしい東北パッケージデザイン展2016 in Tokyo」開催
~東北の10商品 実用化・商品化のパッケージデザインを全国のデザイナーが新提案~
 東京ミッドタウン・デザインハブ(構成機関:公益財団法人日本デザイン振興会、公益社団法人日本グラィックデザイナー協会、武蔵野美術大学デザインラウンジ)は、3月3日(金)より第64回企画展「おいしい東北パッケージデザイン展2016 in Tokyo」を開催いたします。
 東北経済産業局と日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA)は、デザインの力によって東北の豊かな地域資源をより魅力的に発信するため、個性溢れる10社10商品の新しいパッケージデザイン案を全国のデザイナーから募集しました。この取り組みは2014年に始まり、これまでに16商品のデザインが実用化。3回目となる今回も、優秀作品の実用化・商品化を目指しています。
 東北地域には、豊かな風土と歴史・文化がもたらす魅力的な地域資源と、高い技術や確かな品質を備えた商品を提供する企業・団体等がたくさんありますが、その魅力を効果的に伝えきれている例は多いとは言えません。本展は東北地域の商品の魅力と価値を掘り起こす、多種多様なパッケージデザインの展覧会です。会場では、応募624点から審査で選ばれた214作品を、参加企業の要望や各作品のデザインコンセプト等と共に展示しますので、デザインの力や役割を感じながら、デザインへの理解を深めていただければと思います。
※本展は、昨年仙台で開催された「おいしい東北パッケージデザイン展2016」の巡回展です。

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開催概要
名 称: 東京ミッドタウン・デザインハブ第64回企画展
      「おいしい東北パッケージデザイン展2016 in Tokyo」
会 期: 2 017年3月3日(金)~ 31日(金)11:00-19:00 会期中無休・入場無料
会 場: 東京ミッドタウン・デザインハブ(東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F)
主 催: 東京ミッドタウン・デザインハブ(http://designhub.jp/)
企画・運営: 東北経済産業局、公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA)
後 援: 公益社団法人日本パッケージデザイン協会(JPDA)

 

関連イベント「オープニングトーク」
前半は、「地域の自立には美意識のあるデザインが必要」と、地域とクリエイター(隈研吾、原研哉、梅原真諸氏など)を結び、共有価値から地域経済を創出している鈴木輝隆氏を迎え、全国各地の事例をご紹介いただきます。後半は、鈴木氏と東京都八王子市「TAKAO 599 MUSEUM」や北海道清里町「じゃがいも焼酎」などを手がけた大黒大悟氏、昨年の「おいしい東北」でグランプリを受賞し「盛岡冷麺 弾力ちゃん」のパッケージデザインが実用化された古屋友章氏を交え、地域におけるパッケージデザイン開発の課題や可能性を考えます。

日 時: 3月3日(金)17:30‒19:00
会 場: インターナショナル・デザイン・リエゾンセンター(デザインハブ内)

内 容: 1. 講演「ローカルデザインと人のつながり」:鈴木輝隆(江戸川大学社会学部 特任教授)
      2. パネルディスカッション:鈴木輝隆・大黒大悟(日本デザインセンター 大黒デザイン研究室)・
        古屋友章(グラフィックデザイナー) 聞き手:三輪宏子(FMS綜合研究所)
進 行: 福島 治(JAGDA展覧会委員長)
参加費: 無料(定員100名/ウェブサイトより要予約)
※終了後、展覧会場(ミッドタウン・タワー5F)でレセプションを開催します(19:00‒20:30/予約不要)

グランプリ(岩手県知事賞)

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商品: ポケット ドライ ライス(ポケドラ)(仮 )[ (株)水沢米菓/岩手]
デザイン:菅 渉宇 [スガデザイン/だいふく/東京]

 

 

 


●お問合せ
 「おいしい東北パッケージデザイン展2016」事務局(JAGDA内)
 Tel 03-5770-7509 oishii@jagda.or.jp

東京ミッドタウン・デザインハブとは・・・
「東京ミッドタウン・デザインハブ」 は、デザインのプロモーション・職能・研究教育という3つの異なる役割を担う機関が連携して運営するデザインネットワークの拠点です。次世代の生活や社会への視座を提示する展覧会やセミナー、ワークショップなどの開催によって、多くの人をデザインの力でつなぎ、動かす場として、デザインを通して未来をともに考える活動をしています。

 

2016年度「東京ビジネスデザインアワード」最終審査結果発表

2016年度「東京ビジネスデザインアワード」
-最優秀賞は、「三方金の技術を応用したペーパージュエリーブランド」の提案-

 

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東京都が主催し、公益財団法人日本デザイン振興会(会長:川上元美)が企画・運営をおこなう「東京ビジネスデザインアワード」は、東京都内のものづくり中小企業とデザイナーの恊働による新ビジネス創出を目的としたマッチング事業です。
2012年の事業開始後、実現化した商品は国内外で販売・展示を進めるなど積極的な展開を迎えています。
去る1月25日(水)に東京ミッドタウンで開催した提案最終審査において、あらかじめ各企業から提出されたテーマに対する提案が認められテーマ賞を獲得した8組のデザイナーによる公開プレゼンテーションと審査をおこないました。
最優秀賞には原田元輝氏、横山徳氏(プロダクトデザイナー、グラフィックデザイナー) の「三方金の技術を応用したペーパージュエリーブランド 」、優秀賞には今井裕平氏、林雄三氏、木村美智子氏(ビジネスコンサルタント+デザイナー/kenma Inc.)の 「肌に貼って直接書けるメモシール 」、片山典子氏(プロダクトデザイナー/moviti design) の「ユーザーが仕上げる花器デコレーションシート」が選ばれました。

これら3件を含めたテーマ賞の各デザイン提案については、テーマ企業とデザイナーの間で提案の事業化・製品化に向けた検討が始まっています。今後の展開をご注目ください。

 

2016年度 東京ビジネスデザインアワード 最終審査結果

 

最優秀賞(1件)  [賞金 100 万円]
3・提案名:「三方金の技術を応用したペーパージュエリーブランド 」
・提案者:原田元輝、横山徳(プロダクトデザイナー、グラフィックデザイナー)   
・テーマ:聖書の製本により培った「三方金・三方銀付加工」
・内 容 : 長年培った三方金の技術「保存性」と、紙の持つ豊かな「表現力」と「汎用性」を再構築した、 ペーパージュエリーの提案
・企 業:株式会社星共社(文京区)

 

 

優秀賞(2件)  [賞金 各 20 万円]
5・提案名:「肌に貼って直接書けるメモシール 」
・提案者:今井裕平、林雄三、木村美智子(ビジネスコンサルタント+デザイナー) /kenma Inc.
・テーマ:水なしで肌に貼れる「特殊転写シール技術」
・内 容 :「手メモ」ニーズのある医療従事者に向けた、手にはって直接メモをとれるシール
・企 業:株式会社コスモテック(立川市)

 

・提案名:「ユーザーが仕上げる花器デコレーションシート 」1
・提案者:片山典子(プロダクトデザイナー)/moviti design
・テーマ:金属の板材を利用して流通に展開する「老舗板金技術」
・内  容:ORIメタの技術を応用し、気軽に花を暮らしに取り入れることができる金属の板材を使ったデコレーションシート」
・企 業:株式会社丸和製作所(昭島市)

 

 

 

 

※東京ビジネスデザインアワードのウェブサイトにて詳細情報を掲載しております。
https://www.tokyo-design.ne.jp/award.html

ワコム、思い通りの制作フローを可能にするWacom® Intuos® Proを発売

 株式会社ワコムは、本日、新世代の「Wacom® Intuos® Pro」および「Wacom® Intuos® Pro Paper Edition」を発表しました。ペンの正確さが向上し、より自然な描き心地を実現した「Wacom Intuos Pro」に加え、紙に鉛筆やペンで描くスケッチの工程とデジタルでの仕上げ工程をシームレスに連携したいというニーズに応え設計された「Wacom Intuos Pro Paper Edition」を新たにラインアップしました。

 

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Wacom Intuos Pro

Wacom Intuos Pro Paper Edition

「Wacom Intuos Pro」シリーズには、最高のクリエイティブツールを求めるイラストレーターやデザイナーをはじめとするクリエイターの方々に満足いただける新機能を搭載しました。両製品ともに、進化した「Wacom Pro Pen 2」で、これまでのペンタブレットにはない表現力を実現します。また、今回新たに発売する「Wacom Intuos Pro Paper Edition」は、書き味のよいペンタブレットとしての機能に加え、アイデアスケッチから仕上げまで、紙とデジタル両方の作品制作フローを1台で行うことができます。「Wacom Intuos Pro Paper Edition」は、紙に描いたスケッチをレイヤー分けして保存することができ、ラスター形式またはベクター形式のソフトウェアで開くことができます。『スケッチは紙』という方も煩わしいデータスキャンが不要になります。

「思い通りに使えないツールは、無限の創造力を引き出す妨げになることがあります。新世代のWacom Intuos Proは、紙にスケッチしてから作品づくりをするなど、あらゆる制作フローに対応し、クリエイティビティにあふれた作品づくりをすることができます」と代表取締役社長の山田正彦は述べています。

「Wacom Intuos Pro Paper Edition」はMacまたはWindows PCに接続するとペンタブレットとして利用できますが、付属の筆圧感知対応ゲルインクペン「Wacom Finetip Pen」ならびに「Wacom Inkspace アプリ」の機能を利用してペーパーモードでも利用可能です。

 

スリムなデザインと拡張機能
新世代の「Wacom Intuos Pro」は厚さ8mmと薄く、持ち運びにも便利です。底面に摩耗に強いアルマイトを施した付属のペンスタンドには10本の替え芯が同梱されています。
パソコンにUSBまたはBluetoothで簡単に接続することができ、すぐに作品づくりを始めることができます。Medium、Largeサイズ共にマルチタッチ機能をサポート。カスタマイズ可能な8個のExpressKey®(ファンクションキー)とタッチホイールには使用頻度の高いショートカットや修飾キーなどの機能を設定して、作業効率の向上を図ることが可能です。
「Wacom Intuos Pro Paper Edition」には、ペーパークリップ、「Wacom Pro Pen 2」 、「Wacom Finetip Pen」が同梱されています。ペンタブレットに置いた紙にゲルインクペン「Wacom Finetip Pen」でスケッチすると、描いたデータは「Wacom Inkspace アプリ」に転送されます。またアプリに保存されたデータはワコムのクラウドサービス「Inkspace」に自動同期されるので、どこからでもアイデアスケッチや下書きデータにアクセスして、クリエイティブソフトウェアを使って作品づくりを続けることができます。

「ワコムはクリエイターの皆さまの沸き上がるインスピレーションやアイデアをカタチにするお手伝いをしたいと願っています。Wacom Intuos ProおよびWacom Intuos Pro Paper Editionは、インスピレーションを発展させ、表現することを可能にします。」と山田正彦は述べます。

 

最高のペンテクノロジ
新しくなった「Wacom Pro Pen 2」は「Wacom Intuos Pro」および 「Wacom Intuos Pro Paper Edition」のいずれにも付属しています。これまで提供していた「プロペン」の4倍(8192レベル)の筆圧感知をし、ペンの正確性・追従性も大幅に向上しました。
また、「Wacom Intuos Pro Paper Edition」にはスムーズな描き心地のゲルインクペン「Wacom Finetip Pen」が新たに提供されます。アイデアスケッチや下書きは紙で始める方に向けて開発さた「Wacom Finetip Pen」で描いたスケッチはセンターボタンを押すだけでデジタル化されます。異なる書き味のペンで描きたいという方は、オプションで提供する「Wacom Ballpoint Pen」も利用可能です。(オプション提供のペンは順次発売の予定です。)

 

価格と発売日
「Wacom Intuos Pro 」ならびに「Wacom Intuos Pro Paper Edition」は1月19日(木)よりワコムストア(store.wacom.jp)および一部家電量販店にて販売開始します。

製品名

製品型番

ワコムストア価格 (税抜)

Wacom Intuos Pro Medium

PTH-660/K0

39,800円 

Wacom Intuos Pro Paper Edition Medium

PTH-660/K1

44,800円

Wacom Intuos Pro Large

PTH-860/K0

49,800円

Wacom Intuos Pro Paper Edition Large

PTH-860/K1

54,800円

※「Wacom Intuos Pro」の詳細はこちらから↓
http://www.wacom.com/ja-jp/products/pen-tablets/intuos-pro-overview
※製品デモ・検証機貸し出しの お問い合わせ先はこちらから↓
http://tablet.wacom.co.jp/biz-design/rental/index.html

【第20期与件:喫茶店チェーン】クロスメディアエキスパート 記述試験

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。
X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

喫茶店チェーンを展開するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2015年8月31日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング(※面談ヒアリング報告書参照)を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

 

A社面談ヒアリング報告書

2015年8月27日 
X社 
営業部 第一課
黒須目 一郎
 

概要: A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時 :2015年8月25日 10時~12時
対応者: 長瀬社長、花島広報部長
内容: 下記に記載

1.提案へ向けて

A社は喫茶店チェーンの展開を中心に外食業を営み、東京23区内とその郊外を中心に展開している。事業所は本部のほか、43店舗が運営されている。

創業当時から、「くつろぎ」に対する強いこだわりが支持され、業績は順調に推移していた。しかしながら、バブル景気の崩壊や少子高齢化、生活者の嗜好が多様化したことなどにより、業績の伸びが鈍化する時期があった。

A社はさらなる業績の向上を目指し、サービス内容の見直しや様々な取り組みを行い、顧客にさまざまなサービスを相互に利用してもらう活動を実施している。
A社の理念を共有できる地域やスタッフと連携し、「地域で愛される喫茶店」をコンセプトとした各拠点を「コミュニケーションとやすらぎの場」として位置づけ、他の喫茶店と差別化を図るアプローチ方法を検討している。A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

2.施策の運営と実施効果測定

  • 週単位でメディア展開の実績を確認したい
  • 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
  • A社の担当者は、本部経営企画室を中心に2名を予定

3.想定予算

  • 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額2,000万円以内を想定

4.施策の実施期間

  • 10月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
  • 年末のほか、3月および4月が繁忙期となるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

5.創業について

  • 喫茶店チェーン「モーマン・トキオ・グループ」を展開するA社の創業者は、現社長の父、長瀬 玉九郎である
  • 名称の由来は、「ひととき(仏語:モーマン)」を「くつろいで欲しい」といった考えによる
  • 東京都北区の和菓子店が「くつろぎの場」を提供するため、1958年10月に飯田橋に喫茶店を開業したのが「モーマン・トキオ・グループ」の前身である
  • 喫茶店事業のチェーン展開を図るため喫茶部を独立させ有限会社Aを設立、日本橋に開店したのが第1号店となる
  • 創業時は、30~60代のビジネスパーソンをターゲットとし、「都市型喫茶店」として直営によるチェーン化を図り成長した
  • 古くからの顧客を中心にA社の味を求めるファンは多く、「喫茶室モーマン・トキオ」の知名度は高い
  • 長瀬現社長は、大学4年時に卒業論文を制作するため、ヨーロッパに渡航している
  • 約1ヵ月で「北欧」から「フランス」「イギリス」「ドイツ」などを訪れた
  • ドイツに立ち寄った際、「立ち飲みのコーヒーショップ」のビジネスモデルが印象に残った
  • その後アメリカに渡り、「レストランチェーン」や「大型スーパー」「ドラッグストア」など、さまざまな形態の店舗で働き、ビジネスを学んだ

6.喫茶市場について

  • 原油価格高騰によるエネルギーコストの上昇や、消費増税の影響、少子高齢化による市場規模の縮小、コンビニエンスストアとの競争激化による売上減少のリスクがある
  • 「フルサービス」とは、ウエイターやウエイトレスが注文を受け、商品を運んでくれる業態を指す
  • 注文した商品を自分で運ぶスタイルは、「セルフサービス」と呼ぶ
  • 生活者の嗜好や消費動向が多様化し、一時は街の喫茶店を駆逐した低価格の「セルフサービス」を好まない生活者も存在する
  • 団塊世代が65歳のリタイア時期を迎え、郊外型の喫茶店を使用するようになった
  • 60歳以上の年配層は、「ファストフード」「セルフサービス」「フルサービス」の喫茶店を上手に利用する
  • 「特にオフィス街のセルフサービスは、座席間も狭く混むと相席を求められることがあり、くつろぐつもりがストレスになる。(40代の男性)」といった意見がある
  • 「セルフサービスの店舗は、混雑していると手荷物をイスに置けないので、一息つきたい時には行かない。(30代の女性)」といった意見もある
  • 多くの「セルフサービス」による国内大手チェーンは、コーヒーを「200円(税抜)」前後といった低価格で提供し、回転効率を重視している
  • 多くの「セルフサービス」による外資チェーンは、「500円(税抜)」前後でコーヒーと空間を提供している

7.喫茶室モーマン・トキオについて

  • 「喫茶室モーマン・トキオ」は、A社が展開する「フルサービス」の喫茶チェーンである
  • 店舗の多くは、都内の主要な駅前や商店街の物件に出店している
  • 他チェーンのコーヒーショップと比較した場合、ゆったりとした座席配置となっており、利用者からの評価が高い
  • 特徴である「ロビー風喫茶室」のスタイルは、自宅では味わえない雰囲気を持つ店として、ホテルのロビーを意識しており、高価な絨毯や重厚なソファーを採用している
  • 近年改装された「喫茶室モーマン・トキオ」は、「大正ロマン」を意識している
  • 「都会のオアシス」として、「くつろぎの空間」を提供している
  • 「喫茶室モーマン・トキオ」のブレンドコーヒーは「700円(税抜)」である
  • 長瀬社長には、「高価格でも常連客は離れない」といった考えがある
  • 「喫茶室モーマン・トキオ」は、多くの常連客に支えらえている
  • 店内の清潔さを大切にし、高いサービスレベルの維持に力を入れている
  • 「ゆっくりと話をしたい」「じっくり仕事に没頭したい」といった客層が多い
  • 高度成長期に評判を呼んだ「喫茶室モーマン・トキオ」は、1980年代に入ると多くの「セールスパーソン」から「くつろぎの場」として高い支持を得た
  • 「都会のオアシス」を掲げた店舗は、中高年男性客の姿が非常に多く、中には居眠りをする利用者もいた
  • 当時は男性客が殆どであり、「ブレンドコーヒー」と「アメリカンコーヒー」の注文が売上の7割を占めていた

8.モーマン・トキオ・グループの変化

  • 1976年、創業者の玉九郎は長瀬社長を呼び戻し、監査役として雇い入れた
  • 長瀬社長はA社事業に貢献するため、店舗内の公衆電話スペースに広告コーナーを設置し、広告代理店に貸し出した
  • さらに、新メニューとして800円のパフェを開発し、成果を上げた
  • 「セルフサービス」の展開も考え、プロジェクトチームをつくり準備を整えた
  • 売り上げの低い店舗に目を向け、ビジネスユースやパーソナルユースを対象とした「低価格セルフサービス型コーヒーショップ」としてリニューアルを行い「セルフカフェ・モーマン」を開店した結果、売り上げが4倍になった
  • しかしながら、名店であった「喫茶室モーマン・トキオ」も、バブル経済期を頂点に陰りを見せはじめた
  • 長瀬社長は、2003年にA社の代表取締役に就任した
  • 就任時の業績は厳しく、「古い建物」と「長年勤めた従業員」「年配の顧客」で構成される店舗ばかりであった
  • 鮮度を訴求するために、40近い店舗を改装し「新メニュー」も用意した
  • この頃からコーヒー系の注文は、全体の売り上げの半分程度である
  • 「スクラップ&ビルド」にも積極的に取り組み、新規出店、賃貸契約満了に伴う閉店などもある
  • 店舗内では、顧客のモバイル端末向けに、「無線LANサービス」や「充電用電源」を開放している
  • 店舗のリニューアル後は、30代の顧客も目立つようになり、客層は若返っている
  • オフィス街の店舗には働く女性の姿も増え、「喫茶室モーマン・トキオ」はビジネスパーソンの憩いの場へと変わりつつある
  • 低価格で商品を提供する「セルフカフェ・モーマン」は、収益性の問題と競合との競争から、店舗運営が難しくなった
  • 現在、すべての店舗の周辺には、「セルフサービス」の国内チェーンおよび外資チェーンのほか、個人経営による「フルサービス」喫茶店が2~3店舗以上存在している

9.雅珈琲について

  • 「雅珈琲」は、30歳前後の女性をコアターゲット層とした地域住民向け「フルサービス」の新業態であり、3店舗を展開している
  • オフィス街にある新築のテナントや郊外のロードサイドに展開し、成功を収めている
  • ログハウスをイメージした店舗であり、テラス席(ドッグスペース)も用意している
  • 「会話」「笑顔」「感謝」が生まれる「街の喫茶店」を目指している。
  • 「コーヒー教室」「チョークアート教室」「iPad教室」などのコミュニティーサークルを実施している
  • 11月には「北千住」と「大森」で、新規に出店する予定である

10.販売促進について

  • 大手フリーマガジン「まち」に広告の出稿をしているが、費用対効果に疑問を感じている
  • 「ステマ」を嫌い、グルメサイトへの情報掲載は行っていない
  • 店舗近隣では、メニューを掲載したチラシのポスティングを行っている
  • コーポレートサイトには、会社案内のほか、各ブランドの紹介とメニューを掲載している
  • 「北千住」と「大森」への出店に合わせ、キャンペーンを検討している

11.今後の方針について

  • A社の持つ本来の価値観「くつろぎ」を再認識し、利用者の期待に応えるべく、顧客視点による店舗づくりと、高収益の事業形態を目指し、「セルフカフェ・モーマン」は縮小する
  • 「フルサービス」にこだわり、「雅珈琲」の店舗数拡大と「喫茶室モーマン・トキオ」の成長を目指し、経営資源の喫茶事業へ対する集中を行う
  • 顧客満足度の向上のため、「おもてなし」の充実をはかる
  • 「雅珈琲」は「30歳前後の女性を中心とした地域住民」、「喫茶室モーマン・トキオ」は「ビジネスユース」をターゲットとする
  • 対象とする顧客ごとに「ブランド」を訴求し、その属性に会った「店舗」と「商品」を提案することで、顧客との長期的な関係づくりを行う
  • 2020年に実施される東京オリンピックまでに、外国人対応の準備をすすめる

以上

A社の概要

法人名:株式会社A
設立:昭和40(1965)年
従業員:50名(300名:平均臨時雇用者数)
資本金:192百万円
収入:1,400百万円(2015年3月期)
所在地:東京都北区
役員:代表取締役 長瀬 翼 専務取締役 長瀬 駆 常務取締役 吉高 怜
事業: 喫茶店事業運営、土産品の卸および小売
店舗数:喫茶室モーマン・トキオ(35店)、セルフカフェ・モーマン(5店)、雅珈琲(3店)

企業沿革

1956年 有限会社A設立
1980年 株式会社Aに組織変更
1984年 喫茶室モーマン・トキオ40店舗達成
1999年 セルフカフェ・モーマンを開店
2003年 長瀬 翼が代表取締役に就任
2004年 雅珈琲を開店

経営理念

ホスピタリティーを通し、お客様に「くつろぎ」から「やすらぎ」を感じていただくことで、社会に貢献する。

社長プロフィール

長瀬 翼(ながせ つばさ)
 昭和52年にSN大学経営学部を卒業
 昭和57年、有限会社A入社。平成15年、代表取締役就任
 「モーマン・トキオ・グループ」における多角化事業を推進。モットーは「努力は裏切らない」。趣味は、自転車、ジョギング、旅行

A社損益計算書(2013年度、2014年度)

単位:千円
  2013年度 2014年度
売上高 1,700,000 1,800,000
売上原価 215,000 235,000
売上総利益 1,485,000 1,565,000
販売費・一般管理費 1,275,000 1,280,000
営業利益 210,000 285,000
営業外収入 25,000 20,000
営業外費用 12,000 8,000
経常利益 223,000 297,000

設問

問1 A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1:
・課題2:
・課題3:

問2 問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3 A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨(特徴)を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨(特徴)

問4 A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式:A4・横書き・3枚】

 

TooがAdobe Systemsの2016年度「Japan partner of the year」を獲得(1/19)

クリエイティブ市場の総合商社・株式会社Too(本社/東京都港区虎ノ門3-4-7、社長 /石井剛太、資本金/1億円)は、Adobe Systems Incorporated(本社:カリフォル ニア州サンノゼ、CEO:Shantanu Narayen、以下アドビ)より、2016年度の日本国内 における「Japan partner of the year」に選ばれました。

 

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日本全国にわたり、アドビとの協同セミナーや自社講師による独自の活動を通じてお客様が必要とされる情報を継続的に提供したことに加え、永続ライセンス版からの Adobe Creative Cloudへのビジネス転換を成し遂げ、2016年度に過去最高の売上実績 を上げたことなどが高く評価されました。

クリエイティブ市場にコミットしてきたTooでは、アドビ システムズ 株式会社(本 社:東京都品川区、代表取締役社長:佐分利ユージン)と長年培ってきた強い協力体制を維持しながら、アドビが提案する新しいソリューションによりお客様の事業の可能性を広げられるようご提案し、すぐれたアドビ製品のさらなる販売拡大に尽力してまいります。
弊社独自のサポートプログラム「Too CARE for Adobe Creative Cloud」、トレーニングプログラム「Desi for Adobe Creative Cloud」、また最新の情報提供などの充実をはかっていく所存です。

 

アドビ システムズ 株式会社 代表取締役社長 佐分利 ユージン様のコメント
「この度の受賞誠におめでとうございます。
Too様のご支援により、サブスクリプションにより常に最新の機能を提供することでクリエーターのワークフローを効率化するというAdobe Creative Cloudの価値が多くのユーザーに受け入れられ、クラウドへの移行が加速していること感謝申し上げます。
引き続き、特にデザイン分野における強固な顧客基盤と高い情報発信力をお持ちのToo様とさらに強い協業体制のもと、両社のビジネスを拡大して行ければと思っております。」

 

株式会社Too 代表取締役社長 石井 剛太のコメント
「この度はすばらしい賞をいただきありがとうございます。
この受賞は、日々アドビ製品を販売している私どものすべてのスタッフの大きな励みとなります。これからもアドビと共に新しい市場開拓を怠ることなく、常に業界の最前線を走るお客様に伴走しながら、アドビの新しい可能性を広げていきたいと思っております。」

 

 

■Adobe製品 総合情報サイト
http://www.too.com/adobe/

 ■同件に関するお問い合わせ先
株式会社Too  販売推進部
E-Mail pr@too.co.jp
TEL 03-6757-3123 FAX 03-6757-3124
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル

【第19期与件:動物病院】クロスメディアエキスパート第2部試験

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

動物病院を運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。

X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2015年3月16日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング(※面談ヒアリング報告書参照)を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

 

A社面談ヒアリング報告書

2015年3月13日
 

 

X社 
営業部 第一課
黒須目 一郎
 

概要: A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時 :2015年3月10日 10時~12時
対応者: 山咲社長、鈴木経営企画室長
内容: 下記に記載

1.提案へ向けて

A社は動物病院の運営を中心にサービス業や小売業を営み、埼玉県内の郊外を中心に展開している。事業所は本部と支部で、大別すると3拠点で運営されている。

創業当時から、ペットだけでなく飼い主に対する心遣いが支持され、業績は順調に推移していた。しかしながら創業10年を過ぎた頃、施設の近隣に大型ショッピングモールができ、大手企業の資本による動物病院が進出してきた。その頃から、主要顧客層が他の病院に流出する事象もあり、業績の伸びが鈍化する傾向となった。

A社はさらなる業績の向上を目指し、サービス内容の見直しや様々な取り組みを行い、顧客にさまざまなサービスを横断的に利用してもらう活動を実施している。

A社の理念を共有できる獣医をはじめとするスタッフと連携し、「地域で一番に選ばれ信頼される動物病院」をコンセプトとした各拠点を「いのちの交流の場」として位置づけ、他社や他の病院と差別化を図るアプローチ方法を検討している。
A社は顧客となる飼い主とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

2.施策の運営と実施効果測定

  • 週単位でメディア展開の実績を確認したい
  • 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
  • A社の担当者は、本社経営企画室を中心に2名を予定

3.想定予算

  • 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額1,500万円以内を想定

4.施策の実施期間

  • 7月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
  • 4月から6月下旬までが運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

5.創業について

  • A社は「地域で一番に選ばれ信頼される動物病院でありたい」といった思いで山咲社長が設立した、動物病院を運営する企業である
  • 獣医師でもある山咲社長は学生時代から、気軽に来院できる動物病院があれば、病気の早期発見や早期治療につながり、結果的にペットの寿命に大きく影響すると考えていた
  • 「飼い主とペットが安心できる空間の提供」を目指し最適な事業内容を追求した結果、現在の「バンデ動物病院グループ」となった
  • 「バンデ動物病院グループ」は犬や猫を対象としており、埼玉県所沢市を中心に3つの拠点で運営されている
  • 各拠点には動物病院のほか、ペットサロンを必ず併設しているが、利用率は低い

6.組織について

  • 「バンデ動物病院グループ」は、従来の院長と獣医師といった階層による組織構造ではなく、「コンセプト」を重要視している
  • 「信頼できる獣医でありたい」といった「コンセプト」に賛同し、自然に「獣医師」をはじめとする「スタッフ」が集まった
  • 「AS(Animal Satisfaction:動物の満足)」「CS(Customer Satisfaction:飼い主の満足)」「ES(Employee Satisfaction:スタッフの満足)」といった3つの満足度向上に力を入れているが、満足度の測定方法が確立できていない

7.グループ展開について

  • グループ展開によるメリットの1つは、スタッフ数の多さである
  • 勤務体系にゆとりがあらわれ、難題に対しても複数の知恵で解決することが可能になる
  • しかしながら、単純に動物病院の数を増やす戦略は考えていない
  • 院長として能力がある獣医師が方針を持ち、支えるスタッフが揃った段階から新病院を設立する

8.診療について

  • 無料カウンセリングを実施し、安心してペットが診療を受けることができる体制が飼い主に評価されている
  • 動物に苦痛を与えない、迅速な治療を提供しているが、飼い主に十分な訴求が出来ていない
  • 一般的な診療のほか、健康診断やワクチンの接種なども行っている

9.動物病院市場について

  • 20年間バブル崩壊の影響を受けずペットブームの恩恵を受け拡大してきたが、動物病院の数が増えることで飽和状態となり、本格的な生存競争が行われている
  • 多くの開業医は、獣医師として病気を治すことに専念したいと考えるが、経営や営業もしなければならないといったジレンマに苦しんでいる
  • 有名大手流通チェーンは全国展開しているショッピングモールで動物病院を次々に開院している
  • 飼い主の中では、「ペット=家族」といった概念が一般化している
  • 「CT(Computed Tomography)」や「MRI(Magnetic Resonance Imaging)」などによる高水準の医療を求める飼い主が増えている
  • 飼い主の権利意識が強くなる傾向があり、動物病院とのトラブルが増えている

10.施設の運営について

  • 「マーケティング」を重要視している
  • その結果、現場スタッフに対し、診療に集中する環境を用意できた
  • 業務フロー改善は「CS」の向上に寄与するため、継続的な実施を心掛けている
  • 迅速な「連絡システム」「危機回避法」などについても検討したい

11.ESについて

  • スタッフ個々の能力やそれぞれの状況、飼い主の希望に合わせた運営システムは最小限に設定している
  • 基本的にはスタッフ「個々の判断」に任せている
  • 「個々の判断」については、判断の是非についてスタッフの考えを聞く、話し合いの場を設けているが、スタッフ間での共有が図れていない

12.設備について

  • 各拠点は、駅から徒歩20分程度の住宅街に隣接した商業地域にある
  • 「受付」から「診療」「調剤」「会計」まで、できる限り待たせない構造を目指している
  • 施設は赤い屋根に時計を設置した、欧米の学校を意識したレストランのような建物である
  • 複数の木製ベンチを並べて設置した、くつろげる待合室を用意している
  • ペット同士のトラブルを避けるために、「猫専用待合室」や「屋外待合室」を設置している
  • 「呼び出しベル」により、散歩しながら診察を待つことが出来る
  • 2005年に「CT」、2007年に「MRI」を各拠点に導入した

13.ペットサロンについて

  • ペットサロンでは、草原をイメージしたペットホテルを提供している
  • 2畳分の草花をテーマとした個室である
  • 全8室用意され、冷暖房のほか防音も施されている
  • 砂浜をイメージしたトリミングスペースも設けている
  • トリマーは施術のほか、病気の早期発見や健康管理に配慮している
  • 「診察」「ホテル」「トリミング」といった3つのサービスを活かし、ペットにとって「たすかる」サービスを提供し、相乗効果をあげている

14.ドライブスルーの設置について

  • 自動車により来院する中高年齢層の顧客を取り込むために、2015年7月にはドライブスルーを所沢本部に設置し、チェックインできる仕組みを導入する予定である
  • 薬やペットフードのみであれば、自動車から一度も降りずに購入できる
  • 利便性だけでなく実利をもたらすサービスを目指している
  • 所沢本部の評価次第で、他拠点への設置も行う予定である

15.情報発信について

  • 最寄り駅の看板に広告を出稿しているが、費用対効果に疑問を感じている
  • 折込みチラシとポスティングを実施しているが、近隣の住民から「ゴミが増えて迷惑だ」とクレームが入ったことがある
  • 月刊で「バンデ動物病院新聞」を院内で配布しており、飼い主からの評価が高い
  • 新聞には、ワクチンや健康診断のお知らせのほか、新療法の紹介、ペットコンテスト、受診後の飼い主の声などを掲載している
  • Webサイトを開設しており、主に「病院名」「診療時間」「住所」「電話番号」「診療内容」を掲載している
  • スタッフによるブログを設け、診療時に感じたことや治療に関するトピックを掲載し、顔の見える情報発信を心掛けているが、アクセス数が少ない
  • 施設でアンケートを実施した結果、「安心してペットを任せることができる。」「他の動物病院と比べ、待ち時間が短い。」といった意見があった
  • Webサイトでアンケートを実施すると、「動物病院として敷居が高い。」「料金が高そう。」「実際の料金がわからない。」「情報量が少ない。」などとの意見が寄せられた
  • ドライブスルーを開設した際は、記念イベントとして「内覧会」の実施を検討している

16.競合について

  • 所沢本部から自動車で10分程度の場所にあるショッピングモールに、カリスマ獣医師が経営に参画している大企業B社傘下の「ビクトリー動物病院」が進出してきた
  • 「ビクトリー動物病院」は、国内屈指の設備と技術を持つ動物病院と連携している
  • 「ペットショップ」のほか「ペットサロン」「ドッグラン」も併設されている
  • 主な利用者は、併設の「ペットショップ」で購入した20代後半から40代前半の飼い主を中心としたファミリー層であり、ショッピングモールの利用者である
  • ショッピングモールと連携した共通ポイントサービスが実施されている
  • 入間にある拠点から自動車で15分程度の場所には、ショッピングモールの建設予定がある
  • 狭山にある拠点の競合は主に個人経営の動物病院であるが、犬と猫の症例に対する実績は、グループで展開する「バンデ動物病院」が群を抜いている
  • 各拠点での認知度は、競合と比べ、「バンデ動物病院」が圧倒的に高い

17.今後の方針について

  • 対象顧客となる「飼い主」は、若年者から高齢者までとし、それぞれに対する施策を実施する予定であるが、「高齢化社会」への対応を重要視している
  • 自分なりの価値観を持ち、年齢に関係なく仕事や趣味に対し意欲的に取り組む、60歳代半ばの団塊世代により構成される「アクティブシニア層」と呼ばれる男女に対する利便性を高め、中長期的な関係を築きたいと考えている
  • 中長期的な関係の先に、回診サービスの展開を検討している
  • 「高度な診療技術」「高いコミュニケーション」「多くの方に知ってもらうマーケティング」「効果的な運営管理」といった4つの柱がそれぞれに密接な関わりを持たせながら全てを少しずつ高めたい
  • 「飼い主」と「ペット」にとって、生涯のパートナーとして受け入れられたい

以上

A社の概要

法人名 :株式会社A
設立: 平成14(2002)年
従業員: 40名
資本金: 10百万円
収入: 350百万円(2014年3月期)※
所在地 :埼玉県所沢市
役員 :代表取締役 山咲真 専務取締役 高橋里奈 常務取締役 渡辺幸一
事業: 動物病院事業、ペットサロン事業

企業沿革

2002年 第1号施設「所沢バンデ動物病院」を開設
2004年 第2号施設「入間バンデ動物病院」および第3号施設「狭山バンデ動物病院」を開設
2005年 各施設にCTを導入
2006年 「所沢バンデ動物病院」にペットサロンを併設
2007年 各施設にMRIを導入
2009年 「入間バンデ動物病院」にペットサロンを併設
2011年 「狭山バンデ動物病院」にペットサロンを併設
2014年 Webサイトをリニューアル

経営理念

動物医療を通し、動物と人々の生活を豊かにすることで社会に貢献する。

社長プロフィール

山咲 真(やまざき まこと)
平成5年にH大学獣医学部を卒業。
経営コンサルティングファームで新規事業の開発、獣医学書の専門出版社で広告営業および通販事業部を立ち上げる。株式会社Aを設立。モットーは「あきらめずに前進する」。趣味は、サッカー観戦、登山。

A社損益計算書(2012年度、2013年度)

単位:千円
  2012年度 2013年度
売上高 340,000 350,000
売上原価 80,000 82,000
売上総利益 260,000 268,000
販売費・一般管理費 215,000 220,000
営業利益 45,000 48,000
営業外収入 3,000 5,000
営業外費用 4,000 3,000
経常利益 44,000 50,000

設問

問1 A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1:
・課題2:
・課題3:

問2 問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3 A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨(特徴)を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨(特徴)

問4 A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式:A4・横書き・3枚】

 

 

 

全国グラビア、2月1日より「品質判定ガイドライン」購入受付開始(1/10)

 全国グラビア協同組合連合会(全国グラビア、田口薫会長)は、3年の歳月をかけて策定した「品質判定ガイドライン〜軟包装(インキ抜け)〜」の購入申込受付を2月1日より開始する。
  同書は、品質課題の中で自力での解決が難しいフィルム起因によるインキ抜けなどについてまとめたもの。

 今回、第一弾として、フィルム製造時に発生する(ゼロにはできない。それらを未然に防ぐには、検査を強化し、不良品をはじく必要があるが、それは膨大な資源の無駄を招く)異物に起因して発生する印刷不良、インキ抜けについての『品質判定ガイドライン~軟包装(インキ抜け)~』を作成した。A4判カラー印刷、本文54ページで、綴じ込みとして、軟包装インキ抜けサンプル3 枚(OPP40μm にデジタル印刷後、ニス加工)、付録として、CMYK+Wの各インキ抜け品質判定シート(PET100μm にデジタル印刷後、両面PPラミ)が付いている。

  第1章では、軟包装パッケージの品質基準と業界の現状および同課題における背景と目的、そしてフィルム起因によるインキ抜け発生のメカニズムをまとめている。
  第2章では、現状のフィルムメーカーの品質の実力値や欠点検査機の運用上の精度限界を調査し、それらから軟包装業界として適正と考え得る品質判定基準をまとめている。
  第3章では、同書の運用方法などについてまとめるとともに、第4章の補足資料には、グラビア印刷関連の周辺情報およびインキ抜けの実例写真、フィルムによるインキ抜け見本サンプル、欠点検査機の原理をまとめている。
  同書の購入については、全国グラビア協同組合連合会ホームページまで。

 

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東京ミッドタウン・デザインハブ第63回企画展(1/11)

東京ミッドタウン・デザインハブ第63回企画展
   『地域×デザイン2017 -まちが魅えるプロジェクト- 開催』

 

地域×デザイン展とは・・・2016%e4%bc%9a%e5%a0%b4%e5%86%99%e7%9c%9f

 いま全国各地で地域の特色を活かした様々な取り組みがおこなわれています。

 本展ではこのような取り組みの中でも、地域が持つ魅力を発見し、事業化しているプロジェクトを、 デザインの視点から分析、紹介します。会期中は、常設の展示だけではなく、トークセッションも連日開催します。

 

 

会期 : 2017年23日(金)~226日(日)     11:00~19:00  会期中無休・入場無料

会場 : 東京ミッドタウン・デザインハブ (東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F) 

 

 

展示で紹介するプロジェクト  
  ・写真文化首都「写真のまち」プロジェクト(北海道・東川町)
  ・アジアの若手デザイナーと震災被災地を繋ぐ「DOOR to ASIA」(岩手県・宮城県 ほか)
  ・木のおもちゃから広がる、南会津の林業再生とまちづくり「マストロ・ジェッペット」(福島県・南会津町)
  ・グローバル×ローカル(兵庫県・豊岡市)
  ・地場産業ブランディングと人材育成による地域拠点づくり「Toyooka KABAN Artisan Avenue 」
  ・愛のバッドデザインプロジェクトin 小豆島(香川県・小豆島町、土庄町)
  ・これからの日本の湯道具をつくる「YUIRO」(愛媛県・松山市)
  ・離島と都会を結ぶ、小さな私設図書館「さんごさん」(長崎県・五島市)
  ・綾町の魅力を100年後に伝える「aya100」(宮崎県・綾町)
  ・100年後の「工芸大国」を目指す、産地再生の取り組み「中川政七商店」(全国各地)

 %e6%9d%b1%e5%b7%9d%e7%94%ba 北海道・東川町 

 

yuiro 愛媛県・松山市

 

 全国から選りすぐった10件の地域プロジェクトを展示により紹介するとともに、日 ごとにテーマを設定しゲストを招いた トークセッションやワークショップなどの関連プログラムも予定しています。本展は昨年2月に開催し、 約1万人を集めた第56回企画展「地域×デザイン -まちを編みなおす20のプロジェクト-」に続く第2回目となります。
 日本の各地でおこなわれている地域の特色を活かした取り組みを、昨年の企画展では地域がもつ価値を改めて見出し「まちを編集」すること、また生活・文化やコミュニティの「編みなおし」と考え、デザインの視点から分析、紹介しました。今回はその考えかたをもとに、デザインによって価値の転換を図り魅力に変えているプロジェクトを紹介します。
 本展は、グッドデザイン賞を主催する国際的デザインプロモーション機関である公益財団法人日本デザイン振興会と、プロジェクトデザインで社会を変革する力を持った人材育成を目指す事業構想大学 院大学(東京都港区、学校法人日本教育研究団)が共同で企画運営をおこないます。

 

 

主催: 東京ミッドタウン・デザインハブ
企画運営: 公益財団法人日本デザイン振興会、事業構想大学院大学
後援(予定): 内閣府、農林水産省、経済産業省
サポーター企業: 株式会社ジェイティービー、株式会社ゼンリン、
株式会社地域経済活性化支援機構、西日本電信電話株式会社、
株式会社ポニーキャニオン、株式会社モリサワ、株式会社ワイス・ワイス他
ウェブサイト: http://www.jidp.or.jp/lds2017/
 

【第18期与件:フードデリバリー事業】クロスメディアエキスパート第2部試験

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

フードデリバリー(食品宅配サービス)事業を直営とフランチャイズチェーンで運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2014年8月25日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング(※面談ヒアリング報告書参照)を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A社面談ヒアリング報告書

2014年8月22日
 

 

X社 
営業部  第一課
黒須目 一郎
 

概要: A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時 :2014年8月18日 10時~12時
対応者: 本田社長、竹内経営企画室長
内容: 下記に記載

1.提案へ向けて

A社は、東京都小平市に本社を構え、フードデリバリー事業(食品宅配サービス)の運営を直営とFC(フランチャイズチェーン)で展開している。寿司のほか、うどんや懐石料理といった、和食を中心としたフードデリバリー事業を展開し、直営店およびFCを含めた総店舗数は、関東を中心に200店舗(うち直営は60店舗)ある。

創業当時は「たい焼き店」を運営していたが、寿司を中心としたフードデリバリー事業に可能性を見出した本田社長は、業態変革を行った。

その後、生活者の立場を優先した商品づくりを心掛け、「生活者へ団らんを届ける」といった方針が中高年齢層(45歳以上65歳未満)の顧客に支持され、「浜笑(寿司)」「麦(うどん)」といったブランドで提供するフードデリバリー事業の業績は、順調に推移している。

A社はさらなる事業拡大を目指し、2014年7月から「魚亭(懐石料理)」を展開し始めた。「魚亭」のブランド展開では「健康と満足の両立」をコンセプトとし、他社と差別化を図るアプローチ方法を検討している。

A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

2.施策の運営と実施効果測定

  • 週単位でメディア展開の実績を確認したい
  • 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
  • A社の担当者は、本社経営企画室を中心に3名を予定

3.想定予算

  • 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額2,000万円以内を想定

4.施策の実施期間

  • 10月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
  • 12月末から1月初旬が店舗運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

5.創業について

  • A社の創業者である本田 由次は、大学卒業後に語学留学が目的でアメリカに渡り、日本人が経営する寿司店で2年間働いた
  • 帰国後、知人の勧めで「懐石料理店」で5年働き、料理人としての経験を積んだ
  • その後、アメリカで見たバタークリームやさまざまなフルーツがトッピングされているパンケーキを再現した商品を販売するために、独自性の強い「たい焼き店」を創業した
  • 独自のたい焼きはほとんど売れず、さらに商品開発を続けた結果、赤字は積み上がる一方であった
  • その後、宅配寿司が関東や関西で広がっていることを知り、さまざまな地域にある宅配寿司のチラシを収集した
  • 収集した当時のチラシは、欠点が多かったことから、宅配寿司に大きな可能性を感じた
  • 本田社長はアメリカ時代に培った寿司を握る技術を活かし、たい焼き店の片隅で寿司を握り、宅配する事業を始めた
  • 「美味しそう」「食べたい」と思える「シズル感」のあるチラシを用意し配布した結果、徐々に注文が入り始めた
  • 当初は本田社長自身も配達をしており、インターホンを鳴らし家の中に入ると、奥から来た子供が「やったあ、お寿司だ!」と喜ばれ、家主に笑顔で迎えられたことがあった
  • 帰路の途中、寿司が不味ければ食卓の雰囲気が悪くなることに気付き、A社の事業は寿司を届ける事でなく、「団らん」を届けることであると考えるようになった

6.事業内容について

  • 店頭での販売が無いため、店舗の外観にはこだわっていない
  • 「浜笑」の商品は、1,490円(税込)~8,262円(税込)の桶による握り寿司のセットの他、デザートの「アイスたい焼き」を216円(税込)で提供しており人気がある
  • 30代~40代の共働きをしている夫婦とその子供や親の3~4名で構成される世帯からの注文が8割を占めリピート率は70%にも上るが、世代に関わらず単身世帯からの注文はほとんどない
  • 「浜笑」と同じ店舗内には、A社が運営する別の業態であるうどん宅配の「麦」を併設している
  • 「麦」の商品は、うどんの他、トッピングや天ぷらや丼ものなどといったサイドメニューで構成されており、顧客層は、「浜笑」と酷似している
  • 「魚亭」は、少子高齢化社会を見据え、A社の今後を支えるブランドとして、本田社長と竹内経営企画室長により立ち上げられた
  • 現段階の「魚亭」は、東京と神奈川で展開する直営の10店舗に併設されている
  • 商品は、魚介を中心とした本格的な懐石料理を1,620円(税込)~9,720円(税込)で提供している
  • 食材を重要視し、さらに高級感を連想させる演出が行われている
  • 栄養士や医師の監修により、高血圧や糖尿病患者向けの商品選択を可能にしている
  • 「浜笑」「麦」の顧客層に加え、40代後半以上の夫婦や単身者による世帯からの注文が増えてきている
  • 各ブランド共1,500円(税込)から注文を受けており、クーポンによる割引を適用する場合は、割引前の価格が1,500円(税込)以上であれば注文できる
  • 配達員は、10代後半~20代の労働者を中心としたアルバイトにより支えられているが、定着率が低い

7.業務フローについて

  • 食材については、A社が所有する加工工場で中間処理を行い、各店舗へ供給している
  • 注文は電話によるものが大半であり、インターネットからの注文はほとんどない
  • 店舗では注文を受け次第、加工された食材に対し処理を行い、商品として顧客へ提供している
  • 顧客層は20代~60代までと幅が広いが、30代後半~40代前半が中心の層となっている
  • 天候の悪い日は、注文が多く稼働率が高くなり、顧客を待たせることが多い
  • 大口の注文は、前日の18時までに予約が必要である

8.販売促進について

  • メニューとクーポンで構成されたブランドごとのチラシを効率よく配布することで、店舗立地に関係なく高い売上を実現している
  • 週末には地方テレビ局と地方FMラジオ局のスポットで、各ブランドのCMを流している
  • 販促ツールとしては、「月刊誌(和らぎ:FC会報)」「事業案内」などを顧客へ配布している
  • 本社では、顧客の嗜好を購買履歴によりデータベース化しているが、活用されていない
  • 過去に顧客にアンケートを行った結果、「味が良い」「見た目が良い」「満足度が高い」といった意見のほか、「待ち時間が長い」「店舗のイメージが悪い」「値段が高い」などといった意見もあった

9.インターネットの活用について

  • パソコン向けのコーポレートサイトのみを展開しており、「メニュー」「店舗検索」「注文フォーム」が主に掲載されている
  • 時期により「キャンペーン」を紹介するコンテンツも掲載している
  • 「メニュー」「店舗検索」のアクセス数は多いが、「注文フォーム」の利用は少ない
  • 「注文フォーム」の利用には、会員登録が必要である
  • 「店舗検索」は、「郵便番号の入力」または「キーワード入力」によるものであるが、精度が悪く店舗が見つからないといった顧客からの意見がある

10.食品宅配サービス市場について

  • 高度成長期から2000年頃までの外食産業の成長と飽和があり、生活者のライフスタイルが変化し、「スーパー」や「コンビニ」、「デバ地下」で販売される弁当や惣菜などの「テイクアウト」、ピザ、中華料理、寿司などの「デリバリー(宅配)」や「ケータリング」など、中食の需要拡大によりフードデリバリー事業は進化している
  • ユネスコ無形文化遺産に「日本食文化」が登録され、外国人の日本食への関心が高まっている
  • 「単一ブランド」で事業展開するFCで運営する企業は、軒並み縮小傾向にある
  • 10代後半~20代の労働者が急激な減少をしていることから人手不足が深刻化しており、中高年の積極的な活用が必要とされている

11.競合B社について

  • 外食サービスを展開する大手企業のB社は、「ライス&フィッシュ」を立ち上げ、食品宅配サービス市場に参入し、A社店舗の商圏に出店している
  • 「ライス&フィッシュ」では、米と魚を気軽に楽しめる商品を展開し、300円から700円(税込)で提供しており、40代後半以上の生活者のほか、20代~30代といった幅広い生活者層にも人気がある
  • 食品宅配サービスのほか、店舗での商品受け取り割引特典を実施している
  • 月に1度、クーポン付きの新聞折り込みチラシを配布し、コーポレートサイトのほか、ソーシャルメディアを活用し、主要放送局によるテレビCMも頻繁に発信している

12.魚亭の今後について

  • A社は他のブランドを維持しつつ、「魚亭」を中核とした全社的な事業展開を考えている
  • 高級感のあるブランドとして、直営およびFCを含む拡大展開を行う予定である
  • 2014年10月から、1ヶ月あたり合計18,000円程度の商品を16,200円(税込)で毎週金曜日に宅配を行う会員制宅配サービス「秀逸セット」を開始する
  • 会員制宅配サービスでは、旬の魚介を中心とした食材で構成された限定商品が提供され、通常商品の特別クーポンも提供される
  • 新規顧客開拓のため、介護サービス提供事業者や、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、近隣の医療機関などと連携をすすめている
  • 女性配送員制度を設け、誰もが安心して利用できる「食品宅配サービス」を目指している

13.今後の方針について

  • 50代以上の生活に余裕のある顧客層を核とし、「中高年齢者にやさしいサービス」を重視した販売戦略を検討している
  • 2014年11月から「魚亭」の直営10店舗によるキャンペーンを実施し、年末の顧客拡大を目指している
  • 30代~40代の生活者へ対するブランド訴求きっかけとした、50代以上の生活者への認知度向上を目指している
  • 将来は海外進出も検討しており、日本在住の外国人へのテストマーケティングを予定している
  • また「パート」「アルバイト」比率の高い業種であることから、10代後半~20代の労働者確保はA社の成長を左右する経営課題であり、効果的な求人も行いたいと考えている
  • 求人については、学生向けインターンシップ制度の導入や、短時間勤務や育児支援を前提とした主婦のパート採用を予定している

以上

A社の概要

法人名 :株式会社A
設立: 平成8(1996)年
従業員: 650名(うち正社員100名)
資本金: 280百万円
収入: 5,500百万円(2014年3月期)
所在地 :東京都小平市
役員 :代表取締役 本田由次 専務取締役 高橋真和 常務取締役 木村まさみ
事業: フードデリバリー事業運営、FC(フランチャイズチェーン)加盟募集および指導

企業沿革

1993年 たい焼き店「タイヨウ」を出店
1994年 宅配寿司「浜笑」を出店
1996年 株式会社Aを設立
2002年 宅配寿司「浜笑」の加盟店募集開始
2004年 宅配うどん「麦」の1号店を宅配寿司「浜笑」小平店に付設
2005年 総店舗数100店を達成
2006年 宅配寿司「浜笑」と宅配うどん「麦」による複合店舗の加盟店募集開始
2009年 宅配うどん「麦」30店を達成
2013年 総店舗数200店を達成
2014年 宅配懐石料理「魚亭」を直営10店舗に付設

経営理念

人々の幸福と、事業を通じ、共に大きく成長する、社会形成に寄与する。

社長プロフィール

本田 由次(ほんだ ゆうじ)
昭和61年にT大学経営学部を卒業。
平成5年に、たい焼き店「タイヨウ」を出店。平成6年、株式会社Aを設立。
大学卒業後、語学学校NYに留学。帰国後は、フードデリバリー事業を推進。モットーは「常に感謝を忘れない」。趣味は、ゴルフ、絵画、釣り。

A社損益計算書(2012年度、2013年度)

単位:千円
  2012年度 2013年度
売上高 5,250,000 5,500,000
売上原価 2,900,000 3,025,000
売上総利益 2,350,000 2,475,000
販売費・一般管理費 2,100,000 2,200,000
営業利益 250,000 275,000
営業外収入 6,000 7,000
営業外費用 5,000 4,700
経常利益 251,000 277,300

設問

問1 A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1:
・課題2:
・課題3:

問2 問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3 A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨(特徴)を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨(特徴)

問4 A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式:A4・横書き・3枚】

 

 

 

グラビア印刷並みの高濃度印刷を実現するパッケージ用水性フレキソインキ「マリーンフレックスLM」を開発(12/22)

DIC グラフィックス株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:谷上浩司)は、高濃度印刷を実現するパッケージ用水性フレキソインキ「マリーンフレックスLM」を開発しました。同新製品は、インキ中の揮発性有機化合物(VOC)を5%未満に抑え地球環境負荷低減に配慮するとともに、欧州の食品パッケージの安全性に関わる「スイス条例」※にも対応可能な世界基準のインキです。

食生活やライフスタイルの変化などを背景とした、食品の個包装化、冷凍・チルド食品、レトルト食品、洗剤・シャンプーの詰め替え用パウチなどの需要増大により、パッケージ市場は新興国を中心に拡大しています。これに伴い、パッケージ用インキの需要も順調に伸張しており、当社では、世界需要は2020 年までには2015 年比で20%成長すると見込んでいます。

現在、パッケージ用インキは、基材となるプラスチックフィルムへの濡れ性(なじみ易さ)や印刷時の乾燥性に優れる溶剤系が主流となっていますが、新興国を中心とした国家レベルでの環境負荷や残留溶剤の低減に向けた取り組みなどにより、水性やUV硬化型など環境対応型インキへのニーズが急激に高まっています。

パッケージフィルムへの印刷には、凹版を使用するグラビア印刷や凸版を使用するフレキソ印刷が主に利用されますが、水性化の検討は世界的にフレキソインキが先行しています。これはフレキソ印刷がグラビア印刷に比べてインキ塗布量が少なく、乾燥が遅い水性インキを使用した際にも、乾燥エネルギーを抑制でき生産性(高速印刷)が優位であることなどによります。一方、インキ塗布量が少ないため高濃度・高精細印刷が難しく、印刷品質がグラビア印刷に比べ劣るため、その改善が求められています。

この度の新製品は、当社が保有する配合技術と分散技術を駆使し、印刷適性を損なうことなくインキの高濃度化に成功したことで、印刷品質をグラビア印刷と同等レベルにまで高めることを可能にしました。また、バインダーとなる樹脂を構造から見直し、インキ高濃度化によるラミネート時の接着強度低下を防ぐとともに、版から基材へインキ転移後、版面に残ったインキの再溶解性を高めることで印刷品質の安定化を図るなど、安心と信頼を生む使い易さを実現しました。

 

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マリーンフレックスLM を使用した印刷物

 

当社グループでは、同新製品を戦略製品として位置付け、深刻な環境問題を背景としたVOC規制などにより、水性インキなど環境対応インキ市場の急激な拡大が期待できる、中国やインドをはじめとしたアジア地域を中心に拡販を積極的に進めていきます。
当社グループは、新製品の拡充などによりフレキソインキ事業を強化し、中期経営計画「DIC108」で掲げるパッケージ関連材料(グラビアインキ、フレキソインキ、ラミネート接着剤、フィルム)において、2016 年からの3 年間で売上高を2015 年比で500 億円増加させる計画です。

 

※スイス条例:Swiss Ordinance §817.023.21 Annex6
食品非接触の印刷インキを含む包装材料のポジティブリストと、包装材料からの化学物質溶出量を規制するスイス連邦の条例。厳しい基準を設定しているため、世界基準となっている。

 

◆お客様からのお問い合わせ    DIC グラフィックス㈱リキッドカラー事業部  TEL 03-6733-5060