新たなビジネス展開のためにも優秀な人材確保は必須であるが、売り手市場が続く現状において採用活動は、少子化も加速する中でますます難しい。一方で、苦労して採用に至っても、退職代行サービスの台頭もあり、早期退職の防止も大きな課題となってきた。

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事故にみる原因を追究するヒューマンエラー対策

印刷工場でのヒューマンエラー対応策への取り組みは、益々重要視されている。この6月5日（水）に開講した第4期印刷工場長養成講座に受講前アンケートでも多くの管理職者が関心事項の一つとして課題としている。今年1月2日に起きた羽田空港での日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日本経済新聞（2024年1月4日）によれば、日航機側と管制官は滑走路に誤進入したとされる海保機を認識していなかった。海保機が滑走路上で約40秒間停止していたとみられることも新たに判明。事故は人的ミスが影響したとの見方が強まっている。管制指示の誤解を防ぐ表示装置の導入といったデジタル化も進む中、ソフト面も組み合わせた対策が欠かせないとしている。肝心なことは、一刻を争う緊迫した中で起きた不慮の事故であるということだ。背景のひとつとして、海上保安庁の航空機が能登半島地震を受け、新潟の航空基地に救援物資を運ぼうとしている中の事故で故意に起きたエラーでないことが容易に想像できる。事故は、時折、責任追及に関心が集まりがちだが、原因を追究し二度と起こさないための対策を講じることが重要だ。周知の通り、ヒューマンエラーは、完全に無くすことはできないことが前提だ。責任追及型ではなく原因追求型の適切なヒューマンエラー対策が求められる。

ヒューマンエラーを未然に防ぐための対策とは

ヒューマンエラーが減らない企業の特徴に個人の問題にして終了というケースが多々ある。そうした中で出てくる対策は、朝礼等での通知、チェック手順の追加、 注意喚起の表示など、 その場しのぎの対応が多くなることがある。最もダメなパターンでは、ミスを犯した部下に対して、「最近の若者は」などのボヤキ、「ちゃんとチェックしろ！」、「しっかり注意しろ！」「気をつけろ！」など怒鳴りつけて対策を終了するなどの場面があるのではないだろうか。ヒューマンエラー対策講座（JAGAT主催）によれば企業が行うヒューマンエラー対策は、ミス・事故を起こした個人だけの問題ではなく、ミス・事故に至ったプロセスや作業環境にも問題がある。ヒューマンエラーは複数の要因が連鎖して起こるケースも多いため、しっかりと対策を講じることでエラーの連鎖を断ち切り、発生・再発防止に対処することが必要だ。

【ヒューマンエラーを未然に防ぐための対策】

●業務フローの見直し

●マニュアルの整備

●ヒヤリハットの共有

1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故、さらにその背後には300件のヒヤリハットが存在すると言われる。ヒヤリハットの時点で対策を講じ、重大な事故・災害が発生しないように努める。

●チェック体制の強化

●システム・ツールの活用

●ミスしにくい設計（フールプルーフ）

あらかじめミスが起こりにくい体制を構築する。誤った操作を行っても重大な事故につながらないような設計することをフールプルーフと言う。

●注意喚起の徹底

●作業者スキルの向上

●ヒューマンエラー研修・教育の実施

●職場環境の改善

「5S」に則った対策を取るのが有効。従業員が仕事がし易い環境を整え、ミスや事故の防止にもつながる。

改善活動とポカヨケ、AI活用

対策において重要なことは、しくみ化に取り組み形骸化しないことだ。例えば、トヨタ生産方式による改善活動（カイゼン）で生まれた「ポカヨケ」は、ヒューマンエラー対策におけるしくみ化のひとつだ。ポカヨケは、日本語の「ポカ」（うっかりミス）と「ヨケ」（避ける）を組み合わせた言葉で、製造業やサービス業において、ヒューマンエラーを防止するための仕組みや工夫を指す。作業者がミスをしにくいように、もしくはミスをしてもすぐに気づくようにするための設計や仕組みを取り入れることとされる。

主な目的は

• エラーの防止：作業者が間違った操作をするのを未然に防ぐ。
• エラーの早期発見：エラーが発生した場合、それをすぐに発見して修正できるようにする。

具体的なポカヨケの例としては、

• 形状や大きさでの区別：部品の取り付け位置や向きが間違えないように、形状やサイズを異なるものにする。
• センサーの活用：製品の組み立て工程でセンサーを使用して、正しく組み立てられているかをチェックする。
• チェックリスト：作業手順を確認するためのチェックリストを用意し、手順ごとに確認を行う。

ポカヨケの考え方は、ミスをした人を責めるのではなく、システムやプロセスを改善してミスが発生しないようにすることを重視している。これらの考え方をベースに最近では、AI活用も急速に進んでいる。

＜異常検知＞

AIを用いた異常検知は、クレジットカードの不正検出から製造工程の不良品検知まで幅広く活用されている。

＜ポカヨケ＞

ポカヨケは、人の手による作業ミスを防止・回避するための対策。AIを活用した不良品検知の活用も広まっている。

これは、品質管理や生産性向上に効果的で結果的に顧客満足度の向上につながる。企業活動の中でもヒューマンエラー対策は、改善活動の一環であることを認識していなければならない。「急がば回れ」である。PDCA（管理サイクル）で好循環のスパイラルを回転させしくみ化することと人を育てる対応が望まれる。鍵を握るのは推進するリーダーや各々のリーダーシップである。印刷工場では、改善活動にしっかりと取り入れて根付かせなければならい。

（研究・教育部　古谷芸文）

【オンライン】第2期　印刷機長養成講座

新入社員に対する印刷技術知識や社会人としてのコミュニケーション能力などの基礎教育は、ビジネス現場に踏み出すファーストステップとして大切であるが、早期戦力化のためにはフォローアップ教育が重要である。 続きを読む →

働く人の低賃金や人材の非流動性を解消し、事業の再構築や新事業の展開、DXの促進を図るため、国や自治体においても人材の育成・確保に関わるさまざまな支援事業が行われている。印刷業界でもイノベーティブな価値を生み出す創注人材が求められる中、人材育成のための異業種との連携や越境学習について考える。
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page2024セミナーのゲストスピーカーに三輪 直之氏（シンクイノベーション株式会社 代表取締役）

ウォルトディズニーにみるキャラクタービジネスの展開

世界的にも競争力の高い日本のキャラクターは、さまざまなコンテンツやグッズ、イベントなどで活用されている。そんなキャラクターの知的財産（IP）のライセンスを扱うのがキャラクターライセンスビジネスだ。昨今は、漫画やアニメ、ゲームに携わる企業の業績が軒並み好調である。作品のキャラクターや世界観などIP（知的財産）を用いたエンタメ、コンテンツ領域での事業の拡大や企業のプロモーション活動におけるIPの活用によるキャラクタービジネスに注力している。東洋経済オンライン（2022年01月29日）によれば、そのビジネスモデルはアメリカのウォルトディズニーにも似ているという。ウォルトディズニーの事業は大きく分けて２つあるとされる。一つ目は、テレビ放送や動画配信サービスによる「映像系」作品の事業。二つ目は、作品をベースにしてテーマパークを軸にしたリアルエンタメを提供する「体験系」だという。加えてそれら作品のストーリー性やリアルエンタメの世界観体験の副産物としての製品パッケージなどの企業プロモーションでのコラボや様々な製品、グッズなどでのキャラクタービジネスでの大きな収益がある。特にキャラクタービジネスは、商品企画や在庫におけるコストがかからないため高採算なビジネスが多いともいわれている。日本のゲームや漫画ＩＰは、もともと高い競争力を持っている。世界的な動画サービスの普及を受けて派生したコンテンツは、グローバルに拡大し、ゲームＩＰは、スマホやＰＣの普及により世界的に急速に広がっている。競争が厳しい事業でもある。コンテンツやキャラクターなどのＩＰ力で成否が分かれるからだ。ゲーム会社や出版社といったコンテンツを生み出す企業がキャラクター市場で勝ち抜く上では、コンテンツの競争力維持に加え総合力が求められているという。多角的な展開やキャラクター活用による提案力がいっそう必要になっている。

キャラクターライセンスビジネスの展開とシンクイノベーション株式会社

魅力的なコンテンツIPを持つ会社は、キャラクタービジネスを展開するための魅力的なパートナー企業を求めている。ライセンスビジネスプレーヤーは主に４つある。「ライセンサー」「ライセンシー」「ライセンスエージェント」「小売業者（流通のプラットホーム）」で、互いの強みを発揮することで双方の利益を図ることができる。

• 【ライセンサー（実施許諾者）】ブランドやキャラクターなどの特許ライセンスを所有する団体や個人
• 【ライセンシー（実施権者）】ブランドやキャラクターなどのIP（知的財産）の使用権をライセンサーから承諾を得ることで、IPを使用した商品やサービスを開発し、販売することが可能な事業者
• 【ライセンスエージェント】ライセンサー（実施許諾者）と契約を結ぶことで、キャラクターやブランドなどのIPの営業代行やマーケティングを行う団体や個人。
• 【小売業者】ライセンシーが開発したライセンス製品を購入することで、インターネットや小売店などを通して販売する事業者。

また、キャラクターグッズに携わる事業者には、ライセンサー（版権元）から版権を借りてグッズ化し販売する事業者「ライセンシー」と企業や同人、個人から委託されるOEMがある。

page2024セミナーでは、ゲストスピーカーに三輪 直之氏（シンクイノベーション株式会社 代表取締役）に登壇頂く。ライセンスグッズの企画・製造・販売を手がける同社は、概ね３つ事業がある。一つ目は、オリジナルでバッチやスマホケースなどの企画・製造・販売するBtoC事業。二つ目は、雑貨店などの商品を依頼受けて製造するOEM事業。加えて、三つ目にMD事業（ライセンス事業）がある。例えば、アニメの「進撃の巨人」や「ハイキュー!!」のキャラクターライセンスを取得して自社商品としてキャラクターライセンスビジネスを展開している。印刷業界での話題では、株式会社ミマキエンジニアリングのUVインクジェットプリンタをはじめとする印刷機械設備65台。従業員数100名で社内生産をしていることも特徴でpage2024セミナーでは解説やコメントを頂戴する予定だ。

（CS部 古谷芸文）

【S4】キャラクタービジネスと印刷業の可能性

【S1】営業初心者をあっという間に戦力化する 「チームマネジメント」

【S2】新時代突入! 生成AIでデザイン業務はどう変わるのか

【S3】未来を見据えた異業種共創と新事業開発

【S5】生成AIで変わる動画ビジネス

キャラクタービジネスは、中小印刷会社の参入よる市場開拓の可能性が高い。2.6兆円を超える大きな市場に対して印刷業のビジネスチャンスを探った。

中小印刷会社の参入よる市場開拓の可能性が高い

従来のコンテンツを発信するプラットフォームと言えば、テレビ・ラジオ・書店・実店舗などに限られていたが、デジタル化とインターネットの台頭によって、低コストでコンテンツを制作・販売できるようになった。中小企業や個人事業主でもキャラクタービジネスが始めやすい環境になっている。成長著しいゲームやメタバース、アニメなどで注目されるコンテンツの主役はキャラクターだ。（株）矢野経済研究所が1日発表した「キャラクタービジネスに関する調査」の結果によると、2023年度のキャラクタービジネス市場は前年度比1.4%増の2兆6508億円に拡大すると予測された。22年度のキャラクタービジネス市場は、同1.1%増の2兆6136億円。メディアミックス「ウマ娘プリティーダービー」、アニメ化された「SPY×FAMILY」「チェンソーマン」、特撮「ウルトラマン」、映画が公開された「ONE PIECE FILM RED」などにより、市場は堅調に推移したとされる。キャラクタービジネス市場は商品化権と版権とで構成される。

印刷会社の狙いどころ、様々なコンテンツやグッズの2次利用ビジネス

印刷会社のビジネスチャンスのひとつにキャラクターを活かした様々なコンテンツやグッズなどのビジネスがある。様々な印刷製品の価値は、キャラクターによって左右される。売れるキャラクターかどうかということだ。そもそも「キャラクタービジネス」とは特定のキャラクターを活用し、企業や商品などのブランド、あるいはキャラクターそのものの好意形成や認知拡大、さらにそこから得られる利益を狙っていくビジネスだ。具体的にはオリジナルキャラクターを作り出し、そのキャラクター自体を商品化することやキャラクターを使用するライセンス（権利）を売ることで収益を上げる。その他に社外のライセンスで製品をつくるOEMなどがある。価値あるキャラクターは、単なるお絵描きとは違う。キャラクターは、「創る」と「育てる」ことにより価値が高まる。

「創る」は、マーケティングやクリエイティブで生み出す

「育てる」は、コミュケーションにより ファンの拡大を行う 。様々なプラットフォームでの配信、2次利用などでのビジネス

「つくる」「育てる」そしてルールを決める「ライセンス」

キャラクターは、様々な人物やモノなどのイメージで抽象的なものだ。ブランドのような価値イメージにも近い。価値あるものをつくるには、単なるお絵描きだけではいけない。 マーケティングをベースにしたコンセプトに沿ってクリエイターがキャラクターつくるのだ。そして、特に育てることが重要だ。キャラクターを商品に採用するだけではユーザーに覚えてもらうことはできない。知名度や認知度を上げる施策を行う必要がある。ユーザーに対してPRやイベント等を行い、積極的に露出させ強い印象を残すことが必要になる。手間がかかるのだ。結果を急がないことも重要だ。すぐに成果が出るような施策ではないことも多く、粘り強く取り組むことも覚悟しなければならい。

キャラクターの知名度が上がると、キャラクターそのものに価値が生まれる。特定の商品に同じキャラクターを使うことで企業イメージの伝達、ブランディングにも効果期待できる。商品には興味がないユーザーがキャラクターに惹かれ、購買行動につながることも周知の通りだ。更に、ビジネス的に価値を高めるためには、起用に関するルールを策定しておくことが肝心だ。使用料の決定方法、マーケティング計画、宣材使用のルールなどを決めておくことでより効果的なビジネスが展開できる。外部とのライセンス契約を結ぶ際にも起用に関するルールの提示が必要なる。育てたキャラクターを守る施策がビジネスのポイントだ。ライセンスビジネスとしての展開にチャンスがある。著作物や商標の権利を持つライセンサー（権利を持つ側）になることで利益を出すことができる。 先に述べたように中小印刷業でも始めやすい環境になっている。ややもすれば、缶バッチ、キーホルダーなどのグッズやコンテンツなどの作り物に目が行きがちであるが、向かう指標のひとつには「キャラクターライセンスビジネス」という成長分野があることを認識するが肝心なところだろう。過去の成功体験にとらわれず、トレンドを見極め、新しいものも取り入れながら変化・成長していくことがこれからも求められる。

CS部　古谷芸文

【S4】キャラクタービジネスと印刷業の可能性

【S1】営業初心者をあっという間に戦力化する 「チームマネジメント」

【S2】新時代突入! 生成AIでデザイン業務はどう変わるのか

【S3】未来を見据えた異業種共創と新事業開発

【S5】生成AIで変わる動画ビジネス

JAGATでは毎年「新入社員意識調査」を行い、今春に入社した246名の新入社員から回答を得ている。今回は、新入社員が就活で企業を選ぶ際に重視した働き方や制度について紹介する。

 

【記事を箇条書きで要約】※copilotが要約

1. 待遇・福利厚生と働き方改革が新入社員の企業選択で重要。 2. 具体的な数字を示し、待遇や残業時間・有給取得率が注目されている。 3. フレックスタイム制やテレワークなどの働き方改革が魅力となっている。 4. 個人スキル向上にフォーカスし、「資格取得支援」「副業」が重視されている。 5. 専門スキルの重要性が強調され、これをサポートする制度が求められている。

■「スキルアップ×副業」という新たな働き方

入社を決める上で重視する採用情報として、昨今の社会経済情勢を踏まえ、安定志向かつプライベートを重視する若年層が増えていることもあり、「待遇・福利厚生（54.2％）」「残業時間・有給取得率（42.1％）」が上位を占める。
「平均残業時間●●」「有給取得率●●％」などと具体的な数字で示すことができる項目であり、等身大の姿を伝えて学生の不安を解消することが重要となる。また、待遇面では、初任給が他社とで大きな差異がない場合は、30歳課長職、40歳部長職の年収などを示すことで、入社後の未来を想像させる方法を採る会社もある。

 

図1　魅力を感じる働き方や、利用したい制度

制度	回答率
フレックスタイム制	41.2%
資格取得支援	32.9%
副業	29.8%
テレワーク	29.4%
時短勤務	27.6%
研修制度	21.9%

給与面だけではなく、働き方の制度もポイントになる。図4のように、「フレックスタイム制」を希望する学生は40％強と多く、コアタイムを設けている企業は働き方改革の一環としてPRの材料となるだろう。続いて「資格取得支援（32.9％）」「副業（29.8％）」と、個人にフォーカスした制度への注目度は高い。DTPやデザイン、ウェブ・動画制作などの専門スキルはマーケットでもニーズが多く、資格取得や実務経験でスキルを磨いた人材は重宝される。スキルアップと副業解禁をセットで用意している印刷会社は学生からの関心も強い。
また、社内人材が副業の機会を得ることで実務経験が増え、専門スキルに磨きがかかり、それを本業にも生かせる好循環が生まれるという利点もある。一方で副業の制度は、転職の助長や自社への忠誠心低下、あるいは本業がおろそかになるといった印象を持つかもしれない。しかし、日本の人的資本における課題は人材の固定化であり、リスキリングや副業の解禁によって人材の流動化を促進する必要がある。そこにキャッチアップできない企業は前時代的な社風として捉えられる場合もあるため、働き方改革に伴う新たな制度としてこれらを導入することは、検討の余地が十分にあるだろう。

本調査の詳細は「JAGATinfo2023年12月号」に掲載いたします。ご興味がございましたらご覧いただけますと幸いです。

JAGAT　塚本直樹

【関連講座】

■新入社員学び放題2024（4月開講）　

近年、JAGATが主催する印刷会社の新入社員や中途採用者を対象にした「オンデマンド印刷基礎入門講座」に印刷発注者の受講が増えている。彼らにとっても印刷技術の基礎を知ることは高品質な印刷物の制作につながるので、我々としても歓迎したいところだが、その具体的な背景を探る。
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動画生成AIの怖さと広がり

動画生成AIは急速に進歩している。2023年10月下旬から生成AIでニュース番組に似せた偽広告がYouTubeやSNSで配信されていることが一斉に報じられた11月1日付のNHKによれば生成AIを使って実在のアナウンサーの声や動きを再現したとみられ、偽動画はサイトへの登録を促す内容で番組に似せた偽動画を作られた日本テレビが注意を呼びかけているとうものだ。この動画は、音声と口の動きが一致していないので一目で見破れたというが、近い将来に識別が困難になることは明らかで、削除されたとしても類似の動画が次々とアップされることが懸念される。進歩に対しては規制も必要だろう。

一方、生成AI活用は、凄まじい広がりをみせている。2023年9月21日に米YouTubeは、生成AIを活用した動画制作の支援機能を年内に導入すると発表した。この新機能により、ユーザーは入力した文章に基づいて動画の背景を自動で生成でき、動画制作のプロセスがより効率的になるという。この新機能「Dream Screen」は年内に提供開始予定で、YouTube Shorts（YouTubeショート）で活用できる。最大60秒までの縦型動画を作成、編集、共有できるサービスで、YouTube Shortsは、スマートフォンのカメラを使ってどこでも縦型の動画を撮影・共有できる。スマートフォンで動画を撮影したら、あとは編集を加えて微調整するだけ。録画速度の調整、フィルタの適用、複数の動画の連結、字幕の追加などの編集を行うこともできる。

生成AIで変わる仕事と求められる仕事

SNSでの動画コンテンツの普及は、動画関連ビジネスも大きく変わると考えられる。2023年4月21日に公開されたビジネス映像メディア「PIVOT」のYouTubeチャンネルでは、明石ガクト氏（ワンメディア 株式会社CEO）と佐々木紀彦氏（PIVOT株式会社CEO）の対談「生成AI時代の動画ビジネス」がなされ、ビジネスにおける動画編集者は要らなくなるという 動画制作会社にとって は衝撃的なフレーズ もあった。明石ガクト氏によればAIが生成する情報の精度は「学習するデータがネット上にあるかどうか」だという。AIの捉え方として「相対」と「絶対」の見方があるという。AIはインターネット上の莫大なデータより相対的に判断し答えを導き出すという特徴がある。それに対して絶対的判断は、人が独自に判断することで人間関係づくりや業務のやり繰りなどの人が主体的に判断する事柄だ。AIと共存する上でのキーワードになる。

SNSを生成AIにおける写真や動画などのデータを集めるプラットフォームとして捉えればどうであろうか。Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeなどには膨大なデータが集まっているが、これらの豊富なデータをAIが学習するとすれば生成AIが出す相対的な答えの精度は上がる。動画生成AIを活用する環境は整ってきている。動画制作の仕事では、時間やスキルが要らなくなってくる。AIや安価なアプリケーションや機材などの普及によりプロとしての参入障壁も低くなっている。スキルは著しくコモディティー化していくと考えられる。さらに、同氏によれば、ChatGPT（GPT-4）などの大規模言語モデル（LLM）を使いこなすために必須のスキルとされるプロンプトエンジニアリングも簡単になるという。

人が取り組む仕事は、AIに真似ができないことだ。ライター、動画編集、CG制作などの部分的な仕事は、競合としてAIが入ってくる可能性が高い。絶対的な価値を生む仕事の中には、ディレクターという各作業を束ねる上位概念ある。人が自分の意志で判断し決定する業務だ。その範疇では生成AIを使えるスタッフが増えたと捉えることもできる。AIを使う側である。動画ビジネスでは、規模の小さな会社や経験の少ない印刷会社などはショート動画から始めるのも良いであろう。ディレクターという全部を束ねる仕事を経験し、ノウハウを蓄積していくことができるからだ。規模は小さくても意思決定できる立場や経験を積み重ねることが大切だ。生成AIの時代は、作業をする人とマネジメントをする人に大きな差ができてくるという。マネジメントにおいては、AIが苦手とされる事柄が多い。人の気持ちを汲み取る人間関係づくりや個性、パーソナルな判断、クリエイティブな力が必要とされる業務だ。人が利用するAIを理解し、人間関係とAIとの関係が上手く構築できれば仕事の可能性は広がりそうだ。

（CS部　古谷芸文）

生成AI活用で変わる動画ディレクションと動画制作

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デジタル印刷とデータビジネスの基本