印刷会社の業績・戦略・設備を多角的に分析する『JAGAT印刷産業経営動向調査2019』の報告会を開催する(9/25,26,30)。通算41回の調査結果から見える現状と今後、そして優れた印刷経営のあり方と平均的な企業との差について考察していく。
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Webコンテンツ制作の現場における記事作成の未来
なぜ、文章作成アドバイスツール『文賢』を開発したのか?
ネット上には情報があふれ、いかに読んでもらうか、いかに検索して選んでもらうかの工夫が求められている。SNSは個人の情報発信のハードルを大きく引き下げる一方で誤解から生じる「炎上」と呼ばれるトラブルが多発している。読みやすく誤解のない文章表現を誰もができるようにするにはどうしたらよいだろうか。株式会社ウェブライダー代表取締役 松尾茂起氏に自社開発の文章作成アドバイスツール「文賢」についてうかがった。
ウェブライダーは、ウェブ集客を支援する、コンサルティング・ツール開発・コンテンツ制作を事業としており、京都に本社を置いている。世の中には多くの校正ツール、校閲支援ツール、推敲支援ツールがあるが、「文賢」の最大の特長はウェブライダー自身がコンテンツ制作をしやすくするために開発した点である。人はどのような文章を読みやすいと感じるのか、あるいは炎上を防ぐためにどのようなことに気をつけたほうがよいかを研究、分析した結果のノウハウが組み込まれている。ウェブでは、読み手が何名訪問して何分滞在して記事のどこからどこまで読んだのか、どのリンクがクリックされたのかといった行動を把握することができる。これが印刷物と決定的に違う点である。ウェブの読者の行動を徹底的に分析することで、わかりやすさや読みやすさの定義ができ、それがツール化されている。
「文賢」の基本機能は以下の7つである。
- 文章表現 文章内の表現を豊かにし、より伝わりやすくするための類語や言い換え言葉の候補を提案する
- 校閲支援 誤字脱字や誤った使い方をしている言葉、避けるべき言葉を指摘する
- 推敲支援 文章をもっと読みやすくするという視点でチェックする。例:同じ文末表現の連続使用、50文字以上の文に読点がないなど
- アドバイス 社内ルールなど気をつけたいことを登録しておき、チェックリストとして表示することで、書きあがった文章がルールに沿っているかの最終確認を促す
- 文章を確認する 書体を変えて見返したり、音声読み上げで書いたものを耳で確認したり、印刷物として読むことで、第三者視点での確認を促す
- 辞書登録 「文賢」が持っている辞書以外の文言をチェックしたい場合、文言の追加や削除ができる
- Chrome拡張機能 GoogleのウェブブラウザーのChrome拡張からスムーズに「文賢」にアクセスできる
文章表現機能は、文章をより魅力的にする機能である。例えばグルメライターであれば「美味しい」ということをただ「美味しい」と表現しても飽きられてしまう。表現のレパートリーが乏しいとすぐに行き詰ってしまうが、「文賢」を使えば候補となる表現がいくつも列挙される。「複雑で深みのある味」「スケール感が半端ない」「イマジネーションを刺激する」「言葉を並べつくしても伝えきれないくらいの」などの表現があり、言葉に困らなくなる。
炎上を予防するには
ウェブで炎上する代表的な原因は次の3つではないかとウェブライダーは考えている。
- さまざまな視点や価値観を持つ人が読むことを想定できていない
- 誤解を生む表現を用いている
- 本来はクローズドな範囲で留めておくべき内容を公の場で発信している
ウェブライダーが運営しているワインのサイトの中には閲覧者が50万人、平均滞在時間が18分という記事がある。この50万人の中に記事に対して嫌悪感を抱く人が2、3人いたとする。その人達が悪意のあるツイートをしたとすると、ごく少数派の意見がソーシャルメディア上を流れ多くの人が目にすることになる。ネット上では個人の声の影響力は非常に大きいためメディアを運営することは大きなリスクを背負うことになる。そこで「文賢」では炎上を防ぐためのチェックがある。
一例として、メールでのお客様対応の文章を紹介する。ウェブサービスを提供している会社にユーザーからログインできなくて困っているという問い合わせが入り、それに対してサポート担当からメールを返信するという想定で、文章を作成する。

「文賢」が指摘する改善点
この文章の改善点は図2の通りである。

3つ目にクエスチョンマークを使わないという指摘がある。これは文中にクエスチョンマークがあると「バカにしている」と感じるお客様がいるからである。ウェブライダーはWebサービスのサポートを12年間続けており、これまで27,000件の問い合わせにお応えした実績がある。この経験からお客様がどのような表現を使うと不快な思いをされるのかの理解を深め、社内で共有している。
メールは1回送ってしまったら後で取り返しがつかない。メールを利用したマーケティングツールは非常に進化しているが、文面についてはチェックが行き届かずにいまだにトラブルが起こっている。ウェブライダーは、「文賢」を通じてコミュニケーションスキルを磨いていただければと願っている。
「文賢」を使っていると知らず知らずに豊かな表現力が身につくし、誤解を招くような表現に気を付けるようになる。するとコミュニケーション不全によるトラブルが減って世の中が良くなるというのが開発コンセプトである。
また、「文賢」は、使う人たちが学びを得られるツールになることを強く意識している。そのためアドバイスにおいても「こうすべき」という断定はしない。「わかりやすいかもしれません」「可能性があります」というようにユーザに問い直すような表現にしている。なぜなら、直接、答えを返してしまうと「文賢」に丸投げしてしまい自分の頭で考えなくなるからである。問いが思考を生み、思考が言葉を生むという流れをツールで実現したい。Twitterでの騒ぎなどを見ていると言葉を不用意に発していると感じる。思いつくままに発しているので、配慮が足りず誰かを傷つけ、自分も傷ついてしまう。本来、言葉とは発するのではなく大切に紡いで、編むものである。ウェブライダーは「文賢」を通じて言葉を紡ぐお手伝いをしていきたいと考えている。
(文責 研究調査部 花房 賢)
多品種/小ロット/バリアブル時代のプロセスオートメーションのアプローチが始まっている
印刷業界において売上大幅向上が厳しい中、業務効率を上げ利益を増やしたい、というのは切実な想いである。
デジタル印刷は一歩ずつだが、確実に進化している
2018年度の日本のデジタル印刷の伸びは0.2%ということで、踊り場状態である。日印産連デジタルプレス推進協議会調査なので数字は尊重しなくてはいけないが、欧米やアジアが著しい伸びなのは衆知のことである。そんな日本で頑張っている印刷会社がある。
急成長する動画マーケティング
スマートフォンが普及したことで、動画を視聴する機会が飛躍的に増えた。動画サイトで関心のある動画を自ら検索して視聴すること以外にも、ニュースサイトやSNSの閲覧中に動画枠が表示され、動画広告が再生されることがある。
日本国内の動画広告市場は急成長を続けている。サイバーエージェントの調査によると、2018年の動画広告市場は約1,843億円で、2024年には4,957億円に達する見込みとのことである。
ターゲットにダイレクトに伝えるビデオリリース
NewsTVは、ビデオリリースの製作・配信を行っている。
新製品やキャンペーンを発表する際、通常は記者発表会を開催してメディアに取材してもらう。記事やテレビ番組で取り上げてもらうことで、生活者に情報が届く。
ビデオリリースは、記者発表会そのものを60~90秒程度の動画にし、自社のアドネットワークを通じて配信する。FacebookやInstagram、TwitterなどのSNSでも、ターゲットを絞った配信を行っている。生活者のスマートフォンにダイレクトに配信できる。エリア限定の配信も可能である。スーパーであれば、店舗の半径5キロ以内のようにチラシ的な配信も可能である。動画制作費は無料で、配信料をいただくサービスである。
自社のDMPがあり、8千万ユニークユーザーのデータを保有して、その動向を分析している。配信時の離脱状況を1秒毎に把握しており、その結果をクリエイティブに反映させている。
「3秒ルール」とは、ワンカット3秒以上なら離脱されるということである。また、タレントが同席する記者発表会では、シナリオがあってタレントに言わせる決めのセリフがある。例えば「世界で初めて」のようなインパクトのある一言を冒頭に持ってくる。反対に、広い家や雑踏、木漏れ日などのイメージ映像を差込むことはやってはいけない。男性のコメントは短めでなければならない。
なぜ離脱を恐れるのかというと、視聴時間が長いほど態度変容に効くからである。その分だけ認知度や好意度、購買意欲が上がるという法則がある。
動画広告の自動生成ツールRICHKA
カクテルメイクは、代理店に特化した動画生成ツール「RICHKA for Agency」を販売している。インターネット広告を扱う代理店には、「動画制作コストをできるだけ下げたい」「複数のクリエイティブを用意したい」「PDCAを回して効果を上げたい」という課題がある。動画広告の自動生成ツールによって、これらの課題を解決し、動画広告ビジネスを成長させることができる。
実際に最後まで見てもらえる動画広告はめったにない。伝えたいことは最初に伝えることが鉄則である。スマートフォンで見る動画であれば、2秒以内に注意を引くアテンションを入れる。
リチカでは、動画制作が容易であるため、さまざまなパターンを試すことができる。例えば、同じ動画でテキストだけを変えたものを複数用意して、試してみる。そうすると、一番効果の高い動画がどれで、どのパターンが最強なのかを検証できる。自動生成ツールを使うことで、このようなノウハウを確立することができる。 特別なスキルや知識は必要とせず、営業マンでも扱える。代理店が動画を提案する場合、通常は絵コンテを提示する程度である。リチカなら見本をいくつか製作して持っていくことができるため、営業面でも有利となる。
今後も成長が期待される動画マーケティング
動画が伝える情報量は、たとえ数秒であっても膨大でありインパクトが大きい。成長が著しいインターネット広告も動画広告が中心である。テレビ放送と違い、ターゲットを絞って送り届けることも可能である。
今後も新しい動画のパターンが誕生し、成長が続くと考えられる。
(JAGAT 研究調査部 千葉 弘幸)
ビジネスを変えるIoT~製造業での自動化と新ビジネス創出事例
【9/12開催セミナー】 工場の自動化をはじめ、様々な課題を解決する手段として注目されているIoT。基本的なしくみや現在の状況を理解することで自社での活用可能性やビジネスでの価値を探ります。
続きを読む製造業にもサービスにも活用される、IoTのしくみとは
IoT(Interner of things)は「モノのインターネット」という説明がされることが多いですが、それだと、わかるようなわからないような。今回はIoTのきほんのしくみと活用事例を紹介します。
続きを読む印刷会社におけるAI活用と校正ツール
<進化した校正・検版・校閲ツールと事故防止・品質向上>
校正・検版においては人間の視覚によるチェックに依存せざるを得ない。したがって、ヒューマンエラーをゼロにすることは困難であり、思わぬ印刷事故を引き起こすこともある。
しかし、修正前後のPDFの差分を検出することにより、修正が正しくおこなわれているか、意図しない変更がないか、といったチェックを容易にするツールも普及しつつある。チェック内容に応じて検出方法を変更することで、事故防止や検版時間の短縮などに効果的である。AIやRPAを活用するアプローチも実用化されつつある。
また、Webや出版において情報を適切に伝達するには、編集者・ライターの文章作成力に依存する部分が大きい。オンラインの校閲・推敲ツールでは、分かりにくい言い回し、不適切な表現や用字用語、接続詞の使用法などをチェックし、適切な表現や言い換え候補を提示することができる。より分かり易く、適切な日本語の文章表現を実現することができる。
AIの活用と進化した校正・検版・校閲ツールによって、人的なミスを最小限にすることや時間短縮が可能になりつつある。
日時
2019年8月6日(火) 14:00-17:00
構成
【1】校正・検版ツールBeforeAfter CVによる事故防止
講師:株式会社シーティーイー 鎌田 幸雄 氏
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~Webコンテンツ制作の現場における記事作成の未来を語る~
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【3】 AI/RPAによるドキュメント校閲・検査の自動化
講師:株式会社Too ソリューションサービス部 古賀 正 氏、塚本 信明 氏
会場
日本印刷技術協会 3Fセミナールーム(〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11)
参加費
一般:15,120円(税込)、JAGAT会員:10,800円(税込) 印刷総合研究会メンバー: 無料 [一般]2名まで [上級]3名まで [特別]5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。
申込み
WEBから
・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。
FAXから
・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX(03-3384-3216)でお申し込みください。 (印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください)
問い合わせ
内容に関して 研究調査部 印刷総合研究会担当 電話:03-3384-3113(直通)
お申込み及びお支払に関して 管理部 電話:03-5385-7185(直通)
知っておきたいDMと情報銀行の動き
~本格始動する個人データ利活用ビジネスの背景と商機~
個人情報利用の活発化とデジタル印刷の普及により、ダイレクトメールの需要は実質的に統計以上の成長ではないかと思われる。生活者に物体として届き、開封率の高いメディアとしてのコストパフォーマンスは高く、DM大国アメリカの利用率と比べれば我が国における市場拡大の余地は大きい。
世界的に見れば、日本はオフセット印刷技術の高さもあってデジタル印刷の普及が遅れてきた。個人情報収集もGAFAに圧倒的な先行を許した。しかしいよいよ、日本主導の概念による情報銀行が始動した。 7月上旬には総務省の指針を踏まえIT団体連盟が2社を初の情報銀行に認定。情報銀行のルールづくりにはIT企業や印刷会社が参画、なかば国策的な動きとなっている。広く地域社会やメディア、印刷会社にも影響を与える個人データ利活用の高度化が生む変革と商機について、DMと情報銀行の動きから考える。
日時
2019年7月31日(水) 14:00-16:00
構成
【1】「DM大賞2019で見るダイレクトメールの最新動向」
講師: 一般社団法人日本ダイレクトメール協会 専務理事 椎名昌彦氏
(1) DM大賞2019の概要
(2) 受賞作に見る3つのトレンド
(3) デジタルメディアとDMの融合
(4) データ活用がもたらすDMメディアの新たな進化
【プロフィール】
大学卒業後、電通に入社。1985年、ダイレクトマーケティング専門広告会社、電通ワンダーマンの設立と同時に出向。金融、ITなど広範な業種で顧客獲得、CRMなどを中心に企画・実施作業を統括。電通に復帰後は通販、ダイレクトビジネス全般の業務を経て2011年より(一社)日本ダイレクトメール協会専務理事に就任、業界活動や教育・執筆活動も行っている。 2010年:早稲田大学ビジネススクール非常勤講師 2011年:「先頭集団のダイレクトマーケティング」発刊(企画・監修)、 2015年より中央大学ビジネススクールにおいて「CRM」客員教授、2017年:「新DMの教科書」発刊(企画・監修)。全日本DM大賞最終審査委員。
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【2】 生活者を中心とした情報銀行の社会的期待と可能性
講師: 一般社団法人日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会
普及促進分科会長 勝島史恵氏
(1) 情報銀行とは何か?
(2) 政府の情報銀行政策における動向
(3) IT団体連盟の活動について
(4) IT団体連盟が目指す情報銀行が普及する社会とは?
【プロフィール】
15年にわたり事業者向けのデータベースマーケティング、CRMなどのコンサル業務を経て、5年前よりVRMの思想をいち早く具体化してきた。現在は、その思想の発展的な形である情報銀行の市場形成活動を普及推進分科会長として推進中にある。生活者への安心・安全・利便性を追求した情報銀行の普及方針を様々なステイクホルダーからの意見収集活動を行い、実践している。
会場
日本印刷技術協会 3Fセミナールーム(〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11)
参加費
一般:15,120円(税込)、JAGAT会員:10,800円(税込) 印刷総合研究会メンバー: 無料 [一般]2名まで [上級]3名まで [特別]5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。
申込み
WEBから
・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。
FAXから
・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX(03-3384-3216)でお申し込みください。 (印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください)
問い合わせ
内容に関して 研究調査部 印刷総合研究会担当 電話:03-3384-3113(直通)
お申込み及びお支払に関して 管理部 電話:03-5385-7185(直通)
出版ビジネスの最新動向2019~デジタルとの関係からみた出版流通の今後~
既存の出版流通が限界に近づいている。収益を雑誌に依存することで成り立ってきた出版流通インフラは、その前提を失った。取次と出版社との間で書籍出荷価格と運賃協力金についての交渉が始まるなど、取引慣行の見直しも含めた構造改革の動きも表れ始めている。本研究会ではデジタルタグボートの辻本氏に海外の出版事業をご講演頂き、今後の出版業界を考えるヒントをいただく。次に文化通信社の星野氏に現在の取次と出版社、書店の置かれた状況を解説していただく。
また、日本では電子コミックが出版社の収益を支え始めている事情もある。紙と電子の同時出版に強みを持ち、書店にも配慮しながら独自の存在感を強める竹書房の竹村氏に中堅出版社の立場からも出版流通の今後と出版社の再生について語っていただき、業界構造の再編を多角的に考察する。
日時
2019年7月30日(火) 14:00-17:20
構成
【1】電子出版とデジタル印刷出版の最新動向~海外事情を中心に
講師: デジタルタグボート株式会社 代表取締役社長 辻本英二氏
(1) 海外(米国)電子出版事情
(2) 出版・印刷・流通プラットフォーマーの動向
(3) デジタル印刷需要とBODについて
【プロフィール】
1979年~1988年 芸文社
1988年~1993年 アスキー
1993年~2012年 インプレス
・2000年 インプレス執行役員
・2002年~2003年 Stanford University Visiting Fellow Asia Pacific Research Center
・2004年~2009年 メディカルトリビューン
2013年~ デジタルタグボート代表
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(1) 大手取次による条件見直しが始まる
(2) アマゾン「バックオーダー発注停止」の波紋
(3) 書籍で食べるモデルは可能なのか
(4) 広がる書店の複合化
(5) 海外市場の可能性、中国で急成長する日本の絵本出版社
【プロフィール】
1964年生まれ。NPO法人本の学校理事長、日本出版学会副会長。出版流通、再販制度問題、電子出版、流通EDIなど、出版産業の変化を精力的に取材し続けている。著書に『出版産業の変貌』、共著に『オンライン書店の可能性を探る―書籍流通はどう変わるか』、『出版メディア入門』、『本屋がなくなったら、困るじゃないか』など。
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【3】 正しい電子書籍ビジネスが印刷物を増やす
講師: 株式会社竹書房 取締役統括局長 竹村響氏
(1) サイマル配信時代における電子と紙の生産、流通の最適化
(2) 流通コストの考え方 電子書籍の機能によって返本や在庫の概念が変わった
(3) 竹書房の取組 ポジティブなコストを増やして高単価商品を流通させる
(4) 出版業の未来について 今後我々が取り組みたいことと業界への提言
【プロフィール】
1977年神戸市生まれ。同志社大学卒業後2000年竹書房入社。編集職を経た後、2007年電子書籍黎明期よりデジタル事業を兼任。2014年から紙媒体の営業職として漫画作品のプロモーションとマーチャンダイジングを中心に事業を統括。2015年から編集も含めた書籍事業の統括も兼任。2018年取締役就任。
会場
日本印刷技術協会 3Fセミナールーム(〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11)
参加費
一般:15,120円(税込)、JAGAT会員:10,800円(税込) 印刷総合研究会メンバー: 無料 [一般]2名まで [上級]3名まで [特別]5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。
申込み
WEBから
・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。
FAXから
・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX(03-3384-3216)でお申し込みください。 (印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください)
問い合わせ
内容に関して 研究調査部 印刷総合研究会担当 電話:03-3384-3113(直通)
お申込み及びお支払に関して 管理部 電話:03-5385-7185(直通)