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『JAGAT info』2022年7月号

JAGAT info 2022年7月号 表紙

特集|「2021年度印刷産業経営力調査」業績分析

ニューノーマルの印刷ビジネスモデル 価値創造への事業構造転換

公益社団法人日本印刷技術協会 研究調査部長 主幹研究員 藤井 建人

特別企画|座談会

印刷会社のコーポレートサイトの課題と展望〜試行錯誤の最前線に立つ運用担当者の視点から~

川口印刷工業株式会社
営業一部 営業二課 課長代理 小笠原 智 氏
営業本部 メディアプランナー システム・ネットワーク・技術担当係長 佐藤 哲也 氏

富沢印刷株式会社
工場長兼IT課 斉藤 正美 氏

真生印刷株式会社
東京支店 東京SP課 アートディレクター 河野 竜太 氏

佐川印刷株式会社
クロスメディア事業部 webプロモーション部 企画営業 木下 賢一郎 氏
営業支援・ネット営業推進部 FunDoショップ、印刷処さかわ 店長 嶋 紗希 氏

公益社団法人日本印刷技術協会
研究調査部 部長 藤井 建人
研究調査部

連載

■印刷界OUTLOOK
用紙
研究調査部 藤井 建人

■Recreating the future ―印刷の現在とこれから―
第11回 幅広い視野を持ち、視点を変えた取り組みに挑戦しよう
山口 実

■PRのページ
UVインクジェットプリンターで葛飾北斎「鳳凰図」を現代に甦らせる
ローランド ディー.ジー.株式会社

■技術トレンド グラフィックス
オンライン校正の導入が加速し、動画制作が定着
「印刷産業経営動向調査2022」より
新技術・サービスの導入状況、満足度、導入意向を紹介
研究調査部 花房 賢

■キーワード2022
Wi-Fi(その弐)
専務理事 郡司 秀明

■デジ印奏論
38 デジタル印刷の多様性
星 輪太郎

■デザイン・トレンド
佐藤卓 TSDO展〈 in LIFE 〉
デザインと生活との密接な関係を示す
研究調査部 石島 暁子

■デジタル印刷最前線
高速インクジェットロール機ColorStreamの新製品が秘める可能性を探る
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社

■Education
日常管理と方針管理による「当たり前品質」を考える
CS部 古谷 芸文

■専務のつぶやき
16 サンドバーグ氏の辞任から「印刷物の未来」を考える
専務理事 郡司 秀明

■マーケティング情報
折込チラシの最新動向2022
チラシ生産から、生活者支援と流通業支援への発展
研究調査部 藤井 建人

■ワールド・プリント・サテライト
ロンドン・ブックフェアとSDGsパブリッシャーズ・コンパクト ほか
研究調査部 丹羽 朋子

■西部支社便り
モノクロームからカラーへ
西部支社長 大沢 昭博

■森 裕司のデジタル未来塾
124 今どきのIllustratorのパス

■エキスパート資格
変わる印刷ビジネスとDTPエキスパート・マイスター認証
資格制度事務局 丹羽 朋子

■DTPエキスパートのための注目キーワード
Photoshopの基本操作
研究調査部 千葉 弘幸

■クロスメディアのトレンドワード
コロナ禍以降の消費行動 サステナブル消費・エシカル消費
影山 史枝

■ニュースラウンジ
クリエイションギャラリーG8「JAGDA新人賞展2022 佐々木拓・竹田美織・前原翔一」開催 ほか

■印刷経営ウォッチング

■消息

■JAGAT事業のご案内
「印刷ビジネス開発実践講座2022」のご案内/「JAGAT印刷総合研究会」のご案内/図書のご案内

2022年7月15日発行 A4判60ページ オールカラー

JAGAT info 最新号

JAGAT info バックナンバー

印刷顧客を生むメディア展開のヒント

印刷会社からこれまでになく、印刷営業におけるメディア展開の話を聞くようになった。容易に訪問営業できない時代の新規受注はどうするか。足で稼ぐことも重視しつつ、一方ではメディアによる接点創出の模索が活発化している。

 

テレワークによる新規営業の変化

メディアの使い方が変わっている。いままでは生活者や印刷発注者の動向を見てきたが、いま変わりつつあるのは印刷会社自身のメディア活用である。発注者がテレワークで自宅勤務になってしまい、気軽に訪問できなくなった。彼らにどのようにリーチすればよいのか。印刷会社がこれまでになく様々なメディアによるアプローチを試み始めている。

印刷におけるBtoBマーケティングの難しさ

そもそも、印刷会社の顧客はどこからどのように生まれるのか。仮説であっても、この問いへの答えを持っておくことが必要なように思われる。印刷ビジネスはBtoCではなく法人営業なので、どうにも一般的なマーケティング理論を適用しにくいのが難しいところだ。BtoBは消費財と違い、個人の選好や感情に左右されて取引されることは少ない。その購買プロセスは秘匿性が高く公開されるような成功モデルは少ないのである。とはいえ、自社なりの顧客創造シナリオをつくってみなければメディア設計ができない。

地域商圏での事例を広域発信

今までは訪問営業が絶対的な存在感だったが、コロナ禍によって大きく変わった。遠方への営業が難しくなり、地元商圏に回帰せざるを得なくなった。他方、情報発信に秀でた印刷会社では、ウェブサイト経由などで遠方の見知らぬ顧客から引き合いが舞い込み、受注にまで発展する例が増えている。つまり、オンライン体制を整えつつ地元商圏を重視すれば、地域での成功例を広く発信することで、商圏を広域に広げる手法が可能な時代なのである。

対面以外のチャネルを確保する

多くの受注が続々と飛び込むことを期待するのではなく、顧客が自然流入するようなメディアの導線をつくる。元々、飛び込み営業の打率はとても低いのだし、既存顧客の一定数が失注する分を補える仕組みができれば充分だ。コロナ後に向けて、いわば顧客が自然発生的に生まれるメディアの組合せをいくつ持つかが成長性を分けていく。そしてウェブサイトに来てもらうにもまず自らの発信が必要になる。

人的営業は依然強いがデジタル移行も確実

JAGATの調査では、コロナ前、印刷会社の顧客の6割強は訪問営業から生まれていた。しかしコロナ禍以降は5割強に低下、約1割がデジタル手法に移行した。独自製品開発志向や地域活性化志向の高かった企業は発信コンテンツに事欠かないが、従来型の受注スタイル企業において苦戦が顕著になっている。自社の強みや独自性がないと、注目を集めようにも発信するものがない。メディアに乗せる以前にコンテンツの制作から議論を始めることになる。

自社の強みとメディアで創注する

ただし、現代まで存続したすべての印刷会社には他社と違う何かがある。印刷会社が自社のウェブサイトなどのメディアを見直していくことは、自社の強みや独自性を再発見し、明確化していくことになる。コロナ禍で加速したデジタル化によって、メディアの全体動向はどのように変わり、自社はどのように対応していくべきか。印刷会社は顧客のデジタルメディア化に対応してきたが、自社のメディア展開を考えるべき局面になっている。
(研究調査部 藤井建人)

■関連セミナー

2022年3月30日(水) 14:00~16:40
広告と通販、印刷営業に見るメディア最新動向2022
-印刷顧客を生むメディア展開のヒント-