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内定者のフォローの重要性～入社前のコミュニケーションと教育について～

新卒採用は、これからの事業を支える人材確保のために、総務・人事部門にとっては最重要事項と言えるだろう。入社後も一から教育を施し戦力となるまでには、大きなコストや時間がかかる。しかし、せっかくいい人材が採用できても、入社前に内定を辞退されるなど頭を抱えてしまうケースもある。それを防ぐためには、新入社員が入社前に抱える不安や問題を理解し、解決するための施策をとらなければならない。

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新入社員を研修難民にしない！

新型コロナウイルスの世界的な猛威は、いつ収束するかの見通しも立たず、不安な状況はますます拡大している。緊急事態宣言に伴い、外出の自粛が必要となり在宅勤務、自宅待機など働き方も大きな転換期を迎えている。

 

コロナウイルスは、2020年4月に新社会人の仲間入りをした90万人にも大きな影響を与えている。イベント、行事の中止または延期により、印刷会社においても、入社式の取りやめ延期、外出自粛要請により入社早々から自宅勤務あるいは待機となっている。大手印刷会社は、この期間を人材育成に注力し、自前の教育プラットフォームを活用して、4月1日からの約2週間を在宅オンライン型で新人研修を実施するなど、今までとは大きく方向転換を図った新人教育を行っている。

 

一方、中小の印刷会社の場合は、新入社員の人数も限られており、大々的な教育プラットフォームの構築や、新人研修の内製化は難しく、外部の新人研修機関へ派遣するのが一般的である。
ただし、緊急事態宣言に伴い、新入社員向けのセミナーも相次ぎ中止となり、入社教育を受けることもできずにいる新入社員（言わば研修難民状態）が溢れている。ちなみに、印刷業界の新入社員向けセミナーとして、JAGATも毎年4月に実施をしているが、創立以来、初めて延期をした。（6月リニューアル開催予定）印刷会社の経営者、人事担当者へ延期の連絡を入れた際には、「この状況ですから致し方ないですね」との声がある一方、半数以上の企業からは「4月の新人研修はどうしたら良いのでしょうか」「延期の時期はいつですか、近々での実施を希望します」など、新入社員向け研修を熱望する思いとともに、4月開催が中止になることによる経営者、人事担当者の苦しい胸の内が伝わる。

 

こうした時代とは言え、企業は新入社員へ教育を行わずに研修難民にするわけにはいかない。そこで最近、JAGATの教育ツールとして注目されているのが通信教育だ。

 

通信教育は個人で在宅にて取り組むことが可能で、時間もそれぞれの都合で無理なく進めることができる。また、本社、支社など全国どの場所であっても同じ期間に、同一、同質の学習が可能で、教育担当者には成績表がフィードバックされるので、進捗状況や成績の一元管理ができる点は企業にとって重要なポイントである。4月に入ってから印刷会社のみならず、関連メーカーからの受講の申し込みも多く、セミナーの代替教育手段としての採用が増えている。

 

「新入社員コース」は、印刷産業のアウトライン、印刷会社の仕事や印刷物制作の基本的な流れのみならず、社会人としての予備知識も学べるため、入社前の内定者教育にも広く活用されている。「よくわかる印刷技術・基本コース」は、2020年5月開講からテキスト、添削課題を大幅にリニューアルし、新入社員が最新の印刷技術の基本を学ぶには最適なコースとなっている。

 

新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務、自宅待機の期間を有効に活用することが迫られる。印刷関連企業へヒアリングを行っているが、こうした時期だからこそ人材育成に力を入れていくと回答した企業も多い。しかるべきタイミングに新たな一手を打てるよう、今は、人材育成に投資するのも一つの手段ではないだろうか。

CS部　塚本　直樹

＜関連講座＞
●通信教育
「印刷業のための新入社員コース」
「よくわかる印刷技術・基本コース」（2020年5月新開講）

●セミナー
2020年6月開講「新入社員向け講座」

在宅勤務を利用した人材育成

新型コロナウイルスの感染拡大にともなり在宅勤務の動きは強まる。
一方、この機会に人材育成に力をいれる企業も増えている。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今夜にでも緊急事態宣言が発令される可能性がある。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、期間は4月8日から5月6日までとする方向だ。
それを受けて、企業の働き方は大きな転換期を迎え、4月8日以降にリモートワーク、在学勤務へシフトしていくだろう。一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを緊急導入される企業等向けに、同協会の会員企業・団体によるテレワーク緊急導入支援プログラムを紹介し、期間限定の無償プログラムの提供に力を入れている。

こうした制度を有効活用しながら、企業はテレワークの運用に向けた準備を整える必要がある。

 

■新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介
（日本テレワーク協会）

 

一方、3月から印刷関連企業へヒアリングを行っているが、在宅勤務の時間を有効活用して、人材育成に力を入れる企業が多い。この機会を投資期間と捉え、しかるべきタイミングで新たな一手を打つための溜めとしているようだ。利用する教育ツールも公開セミナーから、自宅で学習できる教育として、オンラインセミナー、e-ラーニング、通信教育の利用へシフトしている。
JAGATも印刷業界向けの通信教育や書籍を取り揃えているが、4月は新人向けの教育ツールとして、「新入社員コース」「印刷技術・基本コース」の利用が大きく増えている。
JAGAT通信教育を利用した受講者のアンケート結果によると、「通信教育を勉強している主な時間」の質問に対して、50％が休日、35％が帰宅後と回答している。隙間時間を有効に活用できる教育ツールなので、在宅勤務を利用して人材育成をするには利用しやすい。また、通信教育はテキストを読んで問題を解くので、成績表として社員の学習進捗状況を把握できる点は企業のメリットでもある。

 

ぜひ、在宅勤務を生かした人材育成に通信教育を利用するのはどうだろうか。

 

なお、経済産業省が4月6日に新型コロナウイルス感染症で影響を受けた企業に対する支援として、資金繰り支援を中心とした制度を発表している。

■（参考）経済産業省　新型コロナウイルス関連支援策

 

日々、多様な支援策が講じられるので、情報をウオッチしながら紹介していきたい。

CS部　塚本　直樹

 

通信教育のWebページ：https://www.jagat.or.jp/cat4