2023年10月31日発刊の『印刷白書2023』について、会長塚田司郎よりご挨拶させていただきます。

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今年は3月に開催されたワールドベースボールクラシックで大谷翔平選手の活躍もあって侍ジャパンが優勝し、日本中が歓喜に沸きました。また、5 月に政府が新型コロナウイルス感染症を5類に移行したことにより、サービス業などの内需の回復が見られます。一方、温暖化による気候変動の影響は、今年も日本各地に大雨をもたらし甚大な被害を及ぼしました。8月下旬には、福島第一原子力発電所で処理水の放出を開始したことに中国が反発し、輸入規制をするなど日中関係が悪化しています。

5月の連休が明けて、長かったコロナ禍での生活も終わり、再びかつての日常が戻ってきたことで、後半は経済も上向いて需要も戻ってくるのではと期待されました。一方で、今年は3年間にわたる需要減や諸物価の上昇、各種補助金の終了、3年前のゼロゼロ融資の返済の年であることもあり、年度予算がタイトな企業も少なくなかったのではと考えられます。Web会議サービスの浸透やさまざまな新しい法律の施行、いまだに終わらないウクライナ侵攻の影響などで今後の印刷需要予測もやや不透明になっています。

現代はデジタル経済と実体経済が並行して走っている状況です。デジタルメディアでは検索のたびにエンジンが学習して個人の趣味嗜好に合った提案をするように、印刷でもユーザーの購買履歴をRFM 分析して、バリアブルプリントで個人の興味を引くDMを作成したり、ニッチな分野でより少部数の本やパンフレットなどを提供することが求められます。そのためには、よりいっそうコストと品質のバランスが取れたデジタル印刷機が必要になります。

さらに環境問題があります。IPCCの最新レポートでは、世界平均気温は産業革命以前と比較して1.1℃上昇していて、パリ協定の1.5℃目標を達成するには、従来の各国の温室効果ガス削減目標では足りないと指摘しています。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化ではなく地球沸騰化の時代が来た」、最近では「人類は地獄への扉を開けた」とも発言しています。

環境負荷の点では、紙の抄造工程では大量の水とエネルギーを使用し、PS版の製造においても負荷は少なくありません。需要の減少している現在、製紙メーカーはエネルギーを消費する側から電気を作る側となって、今では紙の代理店が売電も行っています。世界的にアルミの需要が旺盛なこともあり、PS版の工場も一部閉鎖されています。どんな印刷方式にせよ、必要以上に大量に紙や資材を消費することは、食品や衣料品のようにロスにつながり持続可能とは呼べません。インキの乾燥では電力消費量の大きいオフ輪のヒートセット方式や、パッケージのUV乾燥も今後の課題です。

他の産業と同様に、印刷企業もDXや生成AIで業務効率を改善し、事業転換を進めていくことが求められています。今年もこの白書がそうした企業の前進に役立つよう願っています。

2023年10月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長　塚田司郎

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2023』2023年10月31日発刊

印刷物の生産にどれだけのモノ、サービスが投入されているか。印刷物はどの産業にどのくらい購入されているか。2015年から2020年の推移を見てみよう。（数字で読み解く印刷産業2023その9）

取引額は年々縮小、プラスチック製品のみ増加傾向

「産業連関表」は国内で1年間に行われたすべての産業の取引を一つの表にまとめたもので、各産業間のモノやサービスの取引状況を金額で把握できます。

日本全国を対象とした「産業連関表（基本表）」は、10府省庁が共同で5年ごとに作成していて、「平成27年（2015年）産業連関表」（2019年6月公表）が最新のものです。

経済産業省は、この「産業連関表（基本表）」をベンチマークとして、「延長産業連関表」を毎年作成していて、2023年9月29日に「2020年延長産業連関表」が公表されました。2015年基準の延長表としては今回が最後となり、2024年には2020年基準の基本表として、「令和2年（2020年）産業連関表」が公表される予定です。

『印刷白書2023』では、2020年延長表を中心に、印刷産業の産業構造を見ています。

延長産業連関表（96部門表）の「013印刷・製版・製本」を列方向（タテ）に見ると、印刷産業がどの産業から1年間にどれだけの金額の生産物やサービスを購入しているか、行方向（ヨコ）に見ると、印刷産業の商品・サービスの販売先がわかります

そこで、「013印刷・製版・製本」の行列を金額の大きい順に並び替えて、取引額の大きい産業を「原材料等の調達先上位10産業」「販売先上位10産業」としてグラフにしました。2020年の上位10産業に関して、2015年からの推移を見てみましょう。

「原材料等の調達先上位10産業」を実質表で見ると、材料費、商業（卸売マージン額など）、同業者間取引が上位を占め、上位10産業で取引額全体の9割を占めています。

印刷市場の縮小を反映して2015年から2020年にかけての取引額はトータルで19.8％減となりました。特に「物品賃貸サービス」（産業用機械器具賃貸業、貸自動車業、電子計算機・同関連機器賃貸業、事務用機械器具賃貸業など）が2015年比40.3％減、「印刷・製版・製本」が同37.4％減と大幅に減少しました。一方、被印刷物の多様化を反映して、「パルプ・紙・板紙・加工紙」の同29.6％減に対して、「プラスチック製品」（プラスチックフィルム・シート、プラスチック製容器など）は同23.0％増で、10産業で唯一プラスとなりました。

得意先は 「金融・保険」「映像・音声・文字情報制作」「商業」 まで同規模

「販売先上位10産業」から印刷産業の得意先を見ると、「映像・音声・文字情報制作」（出版、新聞など）が長年首位を占めていましたが、2017年以降は2～3位に後退しました。代わって「金融・保険」と「商業」が1位もしくは2位を占めるようになり、構成比は3位まで同じ規模になっています。

2015年から2020年までの間に取引額はトータルで22.2％減となり、「公務」以外は2桁台の減少で、10産業すべてで減少しました。特に減少幅が大きいのは、「印刷・製版・製本」2015年比37.4％減、次いで「広告」同32.8％減、「映像・音声・文字情報制作」同31.1％減となりました。

10月末発刊予定の『印刷白書2023』では、産業連関表を使って、印刷産業の取引の流れを細かく見ています。限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

NHK朝ドラ「らんまん」で万太郎の植物画を印刷した技術は、現在の「オフセット印刷」の先祖である。（数字で読み解く印刷産業2023その8）

印刷産業は、ポスター、カタログ、チラシなどの「商業印刷」から、紙器、軟包装材などの「包装印刷」、書籍、雑誌などの「出版印刷」、ビジネスフォーム、事務用品などの「事務用印刷」、プリント合板、壁紙などの「建装材印刷」、商品券、宝くじなどの「証券印刷」、さらに「エレクトロニクス」（テレビ、PC、スマートフォン、自動車部品、電子部品など）まで、さまざまな印刷物を作り出しています。広告、包装、出版、マーケティング、情報伝達など、その目的もさまざまです。

これらに対応する印刷方式はそれぞれ異なり、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、デジタル印刷などがあります。
現在最も幅広く使われている印刷方式は、平版を用いたオフセット印刷になります。平版（ほとんど凹凸がない版）に、水と油の反発を利用して絵柄部分のみにインキをのせて印刷する技術です。

NHK朝ドラ「らんまん」では、神木隆之介の演じる槙野万太郎が、精密な植物画を印刷するために印刷所で修業します。当時最先端だった石版印刷は、石の表面に墨で絵柄を描いて、水と油の反発を利用して、絵柄にのみ付いたインキを紙に写す技術で、18世紀末に発明されました。木版は凸版、銅版は凹版なのに対して、平版である点が画期的な発明とされました。

19世紀の中頃にシリンダー式の印刷機が製造されると、版の材質も石版から亜鉛版、アルミニウム版へと変化し、印刷方式もオフセット印刷へと進化していきました。ちなみにオフセットとは、版に付いたインキを一度ゴムの胴に転写（オフ）してから紙に写す（セット）からです。

ドラマ内では、新しい印刷技術の登場によって、彫師も摺師も消えてしまったという嘆きに対して、万太郎は「磨き抜かれたもんは決してのうならん。新しい場所に合うた形で変化し、もっと強うなって生き抜いていく。それが生きちゅうもんらの理ですき」と力強く語ります。

自分で描いた植物画を線の太さや筆遣いまで再現したいという万太郎の思いは、高精細印刷を生み出した印刷技術の進歩に通じるものがあります。
技術は変化してもその本質は変わらない。印刷産業は、これまでも社会のニーズの変化に対応して、印刷技術を応用・発展させてきました。これからも印刷技術に託された使命を果たしながら、変化し続けていきます。

JAGAT刊『印刷白書』では、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅し、わかりやすい図表にまとめています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT
CS部　吉村マチ子）

業界初の白書として1994年に発刊以来、『印刷白書』は29年にわたり、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在である。最新版の『印刷白書2023』は、Keynoteを“印刷業界の「創注」に向けた「連携」戦略”とし、10月下旬の発刊に向けて鋭意制作進行中である。 続きを読む →

「2022年経済構造実態調査 製造業事業所調査」によれば、印刷産業出荷額は4兆8555億円、事業所数は1万3536、従業者数は25万2593人。（数字で読み解く印刷産業2023その7）

「工業統計調査」に代わる「製造業事業所調査」を公表

製造業を対象とする「工業統計調査」は2020年まで毎年実施されてきました。ただし、全産業を対象とする「経済センサス‐活動調査」の創設に伴い、活動調査の実施年（2012年、2016年、2021年）には工業統計調査は中止となり、活動調査の産業別集計（製造業）が公表されています。さらに2022年からは「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施されることになりました。

経済構造実態調査は、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的に、2019年に創設されました。工業統計調査に代わる「製造業事業所調査」は今回が初の実施で、品目別・産業別・地域別の集計結果が7月31日に公表されました。

印刷産業の事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額は下表のとおりです。

また、製造品出荷額等の都道府県別順位を見ると、東京都では輸送用機械器具製造業（構成比15.7％）に次いで、印刷・同関連業は2位で構成比10.3％を占めています。

品目別の産出事業所数を見ると、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」（8544 事業所）が最も多く、主な都道府県は東京、大阪、愛知の順です。品目別の出荷金額では、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」は9位（2兆6636億円）となっています。

また、同じ日に公表された「2022年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）によれば、印刷産業の企業等数・売上高・付加価値額は下表のとおりです。一次集計（速報値）より企業等数・売上高は少し減少しました。

「工業統計調査」と「製造業事業所調査」は厳密には連結しない

JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計」が全事業所での調査を開始した1955年からの長期データなどを、わかりやすい図表にして掲載しています。ただし、『印刷白書2022』では「経済センサス-活動調査」の公表時期の関係で、従業者4人以上の事業所のデータに限られたものでした。そのため、事業所数が2019年の2万から、2020年は9千に激減したのかという問い合わせもいただきましたが、全事業所の事業所数は13,335であることが昨年12月26日に公表されています。

現在準備中の『印刷白書2023』では、「令和3年経済センサス-活動調査 製造業（産業編）」と「2022年経済構造実態調査 製造業事業所調査」を利用して、過去の「工業統計調査」と連結させていきます。

ただし、「令和3年活動調査」と「2022年製造業事業所調査」は個人経営を含まない集計結果です。また、調査対象となる母集団も工業統計調査は独自のものですが、両調査は「事業所母集団データベース」を利用しています。そのため、過去の工業統計と単純に比較ができないことに留意する必要があります。

JAGAT刊『印刷白書』では、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅し、わかりやすい図表にまとめています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

「令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計」によれば、印刷産業の売上高は7兆7803億円、純付加価値額は1兆6845億円、企業数は2万2705、従業者数は32万6677人。（数字で読み解く印刷産業2023その6）

産業横断的に経済構造を把握

「令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計（事業所に関する集計・企業等に関する集計）」が6月27日に公表されました。
2020年の全産業の売上高は1693兆3126億円、純付加価値額は336兆2595億円となっています。2021年6月1日現在の企業等の数は368万4049企業、民営事業所数は515万6063事業所、従業者数は5795万人です。なお、国、地方公共団体を含む事業所数は528万8891事業所、従業者数は6242万8千人となっています。

「経済センサス‐活動調査」は全産業・全事業所を対象とした大規模調査で、産業横断的に経済構造を把握することを目的として、5年ごとに実施されています。
3回目となる「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月1日調査）は、2022年5月31日に速報が公表され、その後順次確報が公表されています。
製造業に関する産業別集計としては、9月30日に概要版、12月26日に品目編・産業編・地域編が公表されました。

今回の産業横断的集計（事業所に関する集計・企業等に関する集計）は、全産業に関する集計の確報です。
産業大分類別に企業等数を見ると、「卸売業、小売業」が74万1239企業（全産業の20.1％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が42万6575企業（同11.6％）、「建設業」が42万6155企業（同11.6％）で、上位3産業で全産業の4割以上を占め、第三次産業で全産業の8割弱を占めています。
売上高を見ると、「卸売業、小売業」が480兆1679億円（全産業の28.4％）と最も多く、次いで「製造業」が387兆606億円（同22.9％）、「医療、福祉」が173兆3369億円（同10.2％）となっていて、上位3産業で全産業の6割、第三次産業で全産業の7割を占めています。

2020年の印刷産業売上高は7兆7803億円

印刷産業について見ると、売上高は7兆7803億円（全産業の0.5％）、純付加価値額は1兆6845億円（同0.5％）です。2021年6月1日現在の企業数は2万2705企業（同0.6％）、従業者数は 32万6677 人（同0.6％）となっています。

JAGAT刊『印刷白書』では、「経済センサス」などのデータを、わかりやすい図表にして掲載しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

DTPエキスパート認証試験は第1期試験から30年が経過し、第60期試験が8月27日（日）に実施されます。受験申請受付はすでに開始しており、8月3日が締切ですが、試験対策参考書『DTPエキスパート受験サポートガイド（10版）』を7月1日に発刊しました。最新カリキュラムに対応した改訂版で、本試験だけでなく更新試験にも役立つ受験者必携の書です。 続きを読む →