模擬問題で出題された問題につきまして、問題文の訂正があります。
お詫びするとともに下記の通り訂正いたします。

問65（解答群選択肢を一部訂正）

＜誤記＞
解答群
　④ページ内セッションリンク

＜訂正＞
解答群
　④ページ内セクションリンク

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

動物病院を運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。

X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2015年3月16日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

 

A社面談ヒアリング報告書

概要： A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時 ：2015年3月10日 10時～12時
対応者： 山咲社長、鈴木経営企画室長
内容： 下記に記載

１．提案へ向けて

A社は動物病院の運営を中心にサービス業や小売業を営み、埼玉県内の郊外を中心に展開している。事業所は本部と支部で、大別すると3拠点で運営されている。

創業当時から、ペットだけでなく飼い主に対する心遣いが支持され、業績は順調に推移していた。しかしながら創業10年を過ぎた頃、施設の近隣に大型ショッピングモールができ、大手企業の資本による動物病院が進出してきた。その頃から、主要顧客層が他の病院に流出する事象もあり、業績の伸びが鈍化する傾向となった。

A社はさらなる業績の向上を目指し、サービス内容の見直しや様々な取り組みを行い、顧客にさまざまなサービスを横断的に利用してもらう活動を実施している。

A社の理念を共有できる獣医をはじめとするスタッフと連携し、「地域で一番に選ばれ信頼される動物病院」をコンセプトとした各拠点を「いのちの交流の場」として位置づけ、他社や他の病院と差別化を図るアプローチ方法を検討している。
A社は顧客となる飼い主とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

２．施策の運営と実施効果測定

• 週単位でメディア展開の実績を確認したい
• 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
• A社の担当者は、本社経営企画室を中心に2名を予定

３．想定予算

• 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額1,500万円以内を想定

４．施策の実施期間

• 7月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
• 4月から6月下旬までが運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

５．創業について

• A社は「地域で一番に選ばれ信頼される動物病院でありたい」といった思いで山咲社長が設立した、動物病院を運営する企業である
• 獣医師でもある山咲社長は学生時代から、気軽に来院できる動物病院があれば、病気の早期発見や早期治療につながり、結果的にペットの寿命に大きく影響すると考えていた
• 「飼い主とペットが安心できる空間の提供」を目指し最適な事業内容を追求した結果、現在の「バンデ動物病院グループ」となった
• 「バンデ動物病院グループ」は犬や猫を対象としており、埼玉県所沢市を中心に3つの拠点で運営されている
• 各拠点には動物病院のほか、ペットサロンを必ず併設しているが、利用率は低い

６．組織について

• 「バンデ動物病院グループ」は、従来の院長と獣医師といった階層による組織構造ではなく、「コンセプト」を重要視している
• 「信頼できる獣医でありたい」といった「コンセプト」に賛同し、自然に「獣医師」をはじめとする「スタッフ」が集まった
• 「AS（Animal Satisfaction：動物の満足）」「CS（Customer Satisfaction：飼い主の満足）」「ES（Employee Satisfaction：スタッフの満足）」といった3つの満足度向上に力を入れているが、満足度の測定方法が確立できていない

７．グループ展開について

• グループ展開によるメリットの1つは、スタッフ数の多さである
• 勤務体系にゆとりがあらわれ、難題に対しても複数の知恵で解決することが可能になる
• しかしながら、単純に動物病院の数を増やす戦略は考えていない
• 院長として能力がある獣医師が方針を持ち、支えるスタッフが揃った段階から新病院を設立する

８．診療について

• 無料カウンセリングを実施し、安心してペットが診療を受けることができる体制が飼い主に評価されている
• 動物に苦痛を与えない、迅速な治療を提供しているが、飼い主に十分な訴求が出来ていない
• 一般的な診療のほか、健康診断やワクチンの接種なども行っている

９．動物病院市場について

• 20年間バブル崩壊の影響を受けずペットブームの恩恵を受け拡大してきたが、動物病院の数が増えることで飽和状態となり、本格的な生存競争が行われている
• 多くの開業医は、獣医師として病気を治すことに専念したいと考えるが、経営や営業もしなければならないといったジレンマに苦しんでいる
• 有名大手流通チェーンは全国展開しているショッピングモールで動物病院を次々に開院している
• 飼い主の中では、「ペット＝家族」といった概念が一般化している
• 「CT（Computed Tomography）」や「MRI（Magnetic Resonance Imaging）」などによる高水準の医療を求める飼い主が増えている
• 飼い主の権利意識が強くなる傾向があり、動物病院とのトラブルが増えている

１０．施設の運営について

• 「マーケティング」を重要視している
• その結果、現場スタッフに対し、診療に集中する環境を用意できた
• 業務フロー改善は「CS」の向上に寄与するため、継続的な実施を心掛けている
• 迅速な「連絡システム」「危機回避法」などについても検討したい

１１．ＥＳについて

• スタッフ個々の能力やそれぞれの状況、飼い主の希望に合わせた運営システムは最小限に設定している
• 基本的にはスタッフ「個々の判断」に任せている
• 「個々の判断」については、判断の是非についてスタッフの考えを聞く、話し合いの場を設けているが、スタッフ間での共有が図れていない

１２．設備について

• 各拠点は、駅から徒歩20分程度の住宅街に隣接した商業地域にある
• 「受付」から「診療」「調剤」「会計」まで、できる限り待たせない構造を目指している
• 施設は赤い屋根に時計を設置した、欧米の学校を意識したレストランのような建物である
• 複数の木製ベンチを並べて設置した、くつろげる待合室を用意している
• ペット同士のトラブルを避けるために、「猫専用待合室」や「屋外待合室」を設置している
• 「呼び出しベル」により、散歩しながら診察を待つことが出来る
• 2005年に「CT」、2007年に「MRI」を各拠点に導入した

１３．ペットサロンについて

• ペットサロンでは、草原をイメージしたペットホテルを提供している
• 2畳分の草花をテーマとした個室である
• 全8室用意され、冷暖房のほか防音も施されている
• 砂浜をイメージしたトリミングスペースも設けている
• トリマーは施術のほか、病気の早期発見や健康管理に配慮している
• 「診察」「ホテル」「トリミング」といった3つのサービスを活かし、ペットにとって「たすかる」サービスを提供し、相乗効果をあげている

１４．ドライブスルーの設置について

• 自動車により来院する中高年齢層の顧客を取り込むために、2015年7月にはドライブスルーを所沢本部に設置し、チェックインできる仕組みを導入する予定である
• 薬やペットフードのみであれば、自動車から一度も降りずに購入できる
• 利便性だけでなく実利をもたらすサービスを目指している
• 所沢本部の評価次第で、他拠点への設置も行う予定である

１５．情報発信について

• 最寄り駅の看板に広告を出稿しているが、費用対効果に疑問を感じている
• 折込みチラシとポスティングを実施しているが、近隣の住民から「ゴミが増えて迷惑だ」とクレームが入ったことがある
• 月刊で「バンデ動物病院新聞」を院内で配布しており、飼い主からの評価が高い
• 新聞には、ワクチンや健康診断のお知らせのほか、新療法の紹介、ペットコンテスト、受診後の飼い主の声などを掲載している
• Webサイトを開設しており、主に「病院名」「診療時間」「住所」「電話番号」「診療内容」を掲載している
• スタッフによるブログを設け、診療時に感じたことや治療に関するトピックを掲載し、顔の見える情報発信を心掛けているが、アクセス数が少ない
• 施設でアンケートを実施した結果、「安心してペットを任せることができる。」「他の動物病院と比べ、待ち時間が短い。」といった意見があった
• Webサイトでアンケートを実施すると、「動物病院として敷居が高い。」「料金が高そう。」「実際の料金がわからない。」「情報量が少ない。」などとの意見が寄せられた
• ドライブスルーを開設した際は、記念イベントとして「内覧会」の実施を検討している

１６．競合について

• 所沢本部から自動車で10分程度の場所にあるショッピングモールに、カリスマ獣医師が経営に参画している大企業B社傘下の「ビクトリー動物病院」が進出してきた
• 「ビクトリー動物病院」は、国内屈指の設備と技術を持つ動物病院と連携している
• 「ペットショップ」のほか「ペットサロン」「ドッグラン」も併設されている
• 主な利用者は、併設の「ペットショップ」で購入した20代後半から40代前半の飼い主を中心としたファミリー層であり、ショッピングモールの利用者である
• ショッピングモールと連携した共通ポイントサービスが実施されている
• 入間にある拠点から自動車で15分程度の場所には、ショッピングモールの建設予定がある
• 狭山にある拠点の競合は主に個人経営の動物病院であるが、犬と猫の症例に対する実績は、グループで展開する「バンデ動物病院」が群を抜いている
• 各拠点での認知度は、競合と比べ、「バンデ動物病院」が圧倒的に高い

１７．今後の方針について

• 対象顧客となる「飼い主」は、若年者から高齢者までとし、それぞれに対する施策を実施する予定であるが、「高齢化社会」への対応を重要視している
• 自分なりの価値観を持ち、年齢に関係なく仕事や趣味に対し意欲的に取り組む、60歳代半ばの団塊世代により構成される「アクティブシニア層」と呼ばれる男女に対する利便性を高め、中長期的な関係を築きたいと考えている
• 中長期的な関係の先に、回診サービスの展開を検討している
• 「高度な診療技術」「高いコミュニケーション」「多くの方に知ってもらうマーケティング」「効果的な運営管理」といった4つの柱がそれぞれに密接な関わりを持たせながら全てを少しずつ高めたい
• 「飼い主」と「ペット」にとって、生涯のパートナーとして受け入れられたい

以上

A社の概要

法人名 ：株式会社A
設立： 平成14（2002）年
従業員： 40名
資本金： 10百万円
収入： 350百万円（2014年3月期）※
所在地 ：埼玉県所沢市
役員 ：代表取締役　山咲真　専務取締役　高橋里奈　常務取締役　渡辺幸一
事業： 動物病院事業、ペットサロン事業

企業沿革

2002年 第1号施設「所沢バンデ動物病院」を開設
2004年 第2号施設「入間バンデ動物病院」および第3号施設「狭山バンデ動物病院」を開設
2005年 各施設にCTを導入
2006年 「所沢バンデ動物病院」にペットサロンを併設
2007年　各施設にMRIを導入
2009年 「入間バンデ動物病院」にペットサロンを併設
2011年 「狭山バンデ動物病院」にペットサロンを併設
2014年 Webサイトをリニューアル

経営理念

動物医療を通し、動物と人々の生活を豊かにすることで社会に貢献する。

社長プロフィール

山咲　真（やまざき まこと）
平成5年にH大学獣医学部を卒業。
経営コンサルティングファームで新規事業の開発、獣医学書の専門出版社で広告営業および通販事業部を立ち上げる。株式会社Aを設立。モットーは「あきらめずに前進する」。趣味は、サッカー観戦、登山。

A社損益計算書（2012年度、2013年度）

単位：千円

	2012年度	2013年度
売上高	340,000	350,000
売上原価	80,000	82,000
売上総利益	260,000	268,000
販売費・一般管理費	215,000	220,000
営業利益	45,000	48,000
営業外収入	3,000	5,000
営業外費用	4,000	3,000
経常利益	44,000	50,000

設問

問1　A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1：
・課題2：
・課題3：

問2　問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3　A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨（特徴）を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）

問4　A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式：A4・横書き・3枚】

 

 

 

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開催場所：東京・池袋サンシャインシティ　ワールドインポートマート5F

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

フードデリバリー（食品宅配サービス）事業を直営とフランチャイズチェーンで運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2014年8月25日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A社面談ヒアリング報告書

概要： A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時 ：2014年8月18日 10時～12時
対応者： 本田社長、竹内経営企画室長
内容： 下記に記載

１．提案へ向けて

A社は、東京都小平市に本社を構え、フードデリバリー事業（食品宅配サービス）の運営を直営とFC（フランチャイズチェーン）で展開している。寿司のほか、うどんや懐石料理といった、和食を中心としたフードデリバリー事業を展開し、直営店およびFCを含めた総店舗数は、関東を中心に200店舗（うち直営は60店舗）ある。

創業当時は「たい焼き店」を運営していたが、寿司を中心としたフードデリバリー事業に可能性を見出した本田社長は、業態変革を行った。

その後、生活者の立場を優先した商品づくりを心掛け、「生活者へ団らんを届ける」といった方針が中高年齢層（45歳以上65歳未満）の顧客に支持され、「浜笑（寿司）」「麦（うどん）」といったブランドで提供するフードデリバリー事業の業績は、順調に推移している。

A社はさらなる事業拡大を目指し、2014年7月から「魚亭（懐石料理）」を展開し始めた。「魚亭」のブランド展開では「健康と満足の両立」をコンセプトとし、他社と差別化を図るアプローチ方法を検討している。

A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

２．施策の運営と実施効果測定

• 週単位でメディア展開の実績を確認したい
• 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
• A社の担当者は、本社経営企画室を中心に3名を予定

３．想定予算

• 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額2,000万円以内を想定

４．施策の実施期間

• 10月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
• 12月末から1月初旬が店舗運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

５．創業について

• A社の創業者である本田 由次は、大学卒業後に語学留学が目的でアメリカに渡り、日本人が経営する寿司店で2年間働いた
• 帰国後、知人の勧めで「懐石料理店」で5年働き、料理人としての経験を積んだ
• その後、アメリカで見たバタークリームやさまざまなフルーツがトッピングされているパンケーキを再現した商品を販売するために、独自性の強い「たい焼き店」を創業した
• 独自のたい焼きはほとんど売れず、さらに商品開発を続けた結果、赤字は積み上がる一方であった
• その後、宅配寿司が関東や関西で広がっていることを知り、さまざまな地域にある宅配寿司のチラシを収集した
• 収集した当時のチラシは、欠点が多かったことから、宅配寿司に大きな可能性を感じた
• 本田社長はアメリカ時代に培った寿司を握る技術を活かし、たい焼き店の片隅で寿司を握り、宅配する事業を始めた
• 「美味しそう」「食べたい」と思える「シズル感」のあるチラシを用意し配布した結果、徐々に注文が入り始めた
• 当初は本田社長自身も配達をしており、インターホンを鳴らし家の中に入ると、奥から来た子供が「やったあ、お寿司だ！」と喜ばれ、家主に笑顔で迎えられたことがあった
• 帰路の途中、寿司が不味ければ食卓の雰囲気が悪くなることに気付き、A社の事業は寿司を届ける事でなく、「団らん」を届けることであると考えるようになった

６．事業内容について

• 店頭での販売が無いため、店舗の外観にはこだわっていない
• 「浜笑」の商品は、1,490円（税込）～8,262円（税込）の桶による握り寿司のセットの他、デザートの「アイスたい焼き」を216円（税込）で提供しており人気がある
• 30代～40代の共働きをしている夫婦とその子供や親の3～4名で構成される世帯からの注文が8割を占めリピート率は70％にも上るが、世代に関わらず単身世帯からの注文はほとんどない
• 「浜笑」と同じ店舗内には、A社が運営する別の業態であるうどん宅配の「麦」を併設している
• 「麦」の商品は、うどんの他、トッピングや天ぷらや丼ものなどといったサイドメニューで構成されており、顧客層は、「浜笑」と酷似している
• 「魚亭」は、少子高齢化社会を見据え、A社の今後を支えるブランドとして、本田社長と竹内経営企画室長により立ち上げられた
• 現段階の「魚亭」は、東京と神奈川で展開する直営の10店舗に併設されている
• 商品は、魚介を中心とした本格的な懐石料理を1,620円（税込）～9,720円（税込）で提供している
• 食材を重要視し、さらに高級感を連想させる演出が行われている
• 栄養士や医師の監修により、高血圧や糖尿病患者向けの商品選択を可能にしている
• 「浜笑」「麦」の顧客層に加え、40代後半以上の夫婦や単身者による世帯からの注文が増えてきている
• 各ブランド共1,500円（税込）から注文を受けており、クーポンによる割引を適用する場合は、割引前の価格が1,500円（税込）以上であれば注文できる
• 配達員は、10代後半～20代の労働者を中心としたアルバイトにより支えられているが、定着率が低い

７．業務フローについて

• 食材については、A社が所有する加工工場で中間処理を行い、各店舗へ供給している
• 注文は電話によるものが大半であり、インターネットからの注文はほとんどない
• 店舗では注文を受け次第、加工された食材に対し処理を行い、商品として顧客へ提供している
• 顧客層は20代～60代までと幅が広いが、30代後半～40代前半が中心の層となっている
• 天候の悪い日は、注文が多く稼働率が高くなり、顧客を待たせることが多い
• 大口の注文は、前日の18時までに予約が必要である

８．販売促進について

• メニューとクーポンで構成されたブランドごとのチラシを効率よく配布することで、店舗立地に関係なく高い売上を実現している
• 週末には地方テレビ局と地方FMラジオ局のスポットで、各ブランドのCMを流している
• 販促ツールとしては、「月刊誌（和らぎ：FC会報）」「事業案内」などを顧客へ配布している
• 本社では、顧客の嗜好を購買履歴によりデータベース化しているが、活用されていない
• 過去に顧客にアンケートを行った結果、「味が良い」「見た目が良い」「満足度が高い」といった意見のほか、「待ち時間が長い」「店舗のイメージが悪い」「値段が高い」などといった意見もあった

９．インターネットの活用について

• パソコン向けのコーポレートサイトのみを展開しており、「メニュー」「店舗検索」「注文フォーム」が主に掲載されている
• 時期により「キャンペーン」を紹介するコンテンツも掲載している
• 「メニュー」「店舗検索」のアクセス数は多いが、「注文フォーム」の利用は少ない
• 「注文フォーム」の利用には、会員登録が必要である
• 「店舗検索」は、「郵便番号の入力」または「キーワード入力」によるものであるが、精度が悪く店舗が見つからないといった顧客からの意見がある

１０．食品宅配サービス市場について

• 高度成長期から2000年頃までの外食産業の成長と飽和があり、生活者のライフスタイルが変化し、「スーパー」や「コンビニ」、「デバ地下」で販売される弁当や惣菜などの「テイクアウト」、ピザ、中華料理、寿司などの「デリバリー（宅配）」や「ケータリング」など、中食の需要拡大によりフードデリバリー事業は進化している
• ユネスコ無形文化遺産に「日本食文化」が登録され、外国人の日本食への関心が高まっている
• 「単一ブランド」で事業展開するFCで運営する企業は、軒並み縮小傾向にある
• 10代後半～20代の労働者が急激な減少をしていることから人手不足が深刻化しており、中高年の積極的な活用が必要とされている

１１．競合B社について

• 外食サービスを展開する大手企業のB社は、「ライス＆フィッシュ」を立ち上げ、食品宅配サービス市場に参入し、A社店舗の商圏に出店している
• 「ライス＆フィッシュ」では、米と魚を気軽に楽しめる商品を展開し、300円から700円（税込）で提供しており、40代後半以上の生活者のほか、20代～30代といった幅広い生活者層にも人気がある
• 食品宅配サービスのほか、店舗での商品受け取り割引特典を実施している
• 月に1度、クーポン付きの新聞折り込みチラシを配布し、コーポレートサイトのほか、ソーシャルメディアを活用し、主要放送局によるテレビCMも頻繁に発信している

１２．魚亭の今後について

• A社は他のブランドを維持しつつ、「魚亭」を中核とした全社的な事業展開を考えている
• 高級感のあるブランドとして、直営およびFCを含む拡大展開を行う予定である
• 2014年10月から、1ヶ月あたり合計18,000円程度の商品を16,200円（税込）で毎週金曜日に宅配を行う会員制宅配サービス「秀逸セット」を開始する
• 会員制宅配サービスでは、旬の魚介を中心とした食材で構成された限定商品が提供され、通常商品の特別クーポンも提供される
• 新規顧客開拓のため、介護サービス提供事業者や、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、近隣の医療機関などと連携をすすめている
• 女性配送員制度を設け、誰もが安心して利用できる「食品宅配サービス」を目指している

１３．今後の方針について

• 50代以上の生活に余裕のある顧客層を核とし、「中高年齢者にやさしいサービス」を重視した販売戦略を検討している
• 2014年11月から「魚亭」の直営10店舗によるキャンペーンを実施し、年末の顧客拡大を目指している
• 30代～40代の生活者へ対するブランド訴求きっかけとした、50代以上の生活者への認知度向上を目指している
• 将来は海外進出も検討しており、日本在住の外国人へのテストマーケティングを予定している
• また「パート」「アルバイト」比率の高い業種であることから、10代後半～20代の労働者確保はA社の成長を左右する経営課題であり、効果的な求人も行いたいと考えている
• 求人については、学生向けインターンシップ制度の導入や、短時間勤務や育児支援を前提とした主婦のパート採用を予定している

以上

A社の概要

法人名 ：株式会社A
設立： 平成8（1996）年
従業員： 650名（うち正社員100名）
資本金： 280百万円
収入： 5,500百万円（2014年3月期）
所在地 ：東京都小平市
役員 ：代表取締役　本田由次　専務取締役　高橋真和　常務取締役　木村まさみ
事業： フードデリバリー事業運営、FC（フランチャイズチェーン）加盟募集および指導

企業沿革

1993年 たい焼き店「タイヨウ」を出店
1994年 宅配寿司「浜笑」を出店
1996年 株式会社Aを設立
2002年　宅配寿司「浜笑」の加盟店募集開始
2004年 宅配うどん「麦」の1号店を宅配寿司「浜笑」小平店に付設
2005年 総店舗数100店を達成
2006年 宅配寿司「浜笑」と宅配うどん「麦」による複合店舗の加盟店募集開始
2009年 宅配うどん「麦」30店を達成
2013年 総店舗数200店を達成
2014年　宅配懐石料理「魚亭」を直営10店舗に付設

経営理念

人々の幸福と、事業を通じ、共に大きく成長する、社会形成に寄与する。

社長プロフィール

本田　由次（ほんだ ゆうじ）
昭和61年にT大学経営学部を卒業。
平成5年に、たい焼き店「タイヨウ」を出店。平成6年、株式会社Aを設立。
大学卒業後、語学学校NYに留学。帰国後は、フードデリバリー事業を推進。モットーは「常に感謝を忘れない」。趣味は、ゴルフ、絵画、釣り。

A社損益計算書（2012年度、2013年度）

単位：千円

	2012年度	2013年度
売上高	5,250,000	5,500,000
売上原価	2,900,000	3,025,000
売上総利益	2,350,000	2,475,000
販売費・一般管理費	2,100,000	2,200,000
営業利益	250,000	275,000
営業外収入	6,000	7,000
営業外費用	5,000	4,700
経常利益	251,000	277,300

設問

問1　A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1：
・課題2：
・課題3：

問2　問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3　A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨（特徴）を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）

問4　A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式：A4・横書き・3枚】

 

 

 

印刷・メディア業界では、情報コミュニケーションを活用して顧客の課題を解決する人材が求められています。

続きを読む →

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A社提案プロジェクトについて

土産店を運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。 X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2014年3月17日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A社面談ヒアリング報告書

概要：A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時：2014年3月12日 10時～12時
対応者：木村社長、中谷専務取締役
内容：下記に記載

１．提案へ向けて

A社は、土産品の製造、小売の経営を行う企業である。
長野県長野市に本社を置き、長野県を中心に、土産品小売店を10店舗展開している。土産品の製造を中心に営む子会社を3社持つ。

創業当時は土産品製造業であったが、生活者の立場に立った商品づくりを心掛けてきた結果、食の「安全」に繋がる環境を構築したいといった姿勢が中高年齢層の顧客に支持され、土産品小売店「こころ」を展開するようになり、業績は順調に推移している。

A社はさらなる事業拡大を目指し、2014年2月には東京にある丸の内新ビル内に「こころ彩」を出店した。 また、様々な事業者と連携を行い、「心を込めた和み」をコンセプトとした店舗を「生活者の食生活を豊かにする場」として位置づけ、他社と差別化を図るアプローチ方法を検討している。

A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。

２．施策の運営と実施効果測定

• 週単位でメディア展開の実績を確認したい
• 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
• A社の担当者は、他業務と兼任で2名を予定

３．想定予算

• 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額1,500万円以内を想定

４．施策の実施期間

• 6月1日に施策開始、来年3月31日までを第1フェーズとして予定している
• 7月末から8月下旬、12月末から1月初旬が店舗運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション施策は、業務のピークを考慮したものとしたい

５．事業内容について

• 現社長である木村 歩は、大学を卒業後に観光学を学ぶためスイスに留学をした
• 帰国後は大手百貨店に就職し、物産展の担当も行った
• 母親が祖父より相続した「土産用菓子製造工場」経営を任せられることとなり、木村社長は大手百貨店を退社し、A社に入社した
• くるみとカスタードクリームを高級カステラで包んだ長野銘菓「森のなごみ」はA社によるものであり、現在最も販売数の多い商品である
• 製造ラインは稼働率が高いが利益率が低く、老朽化も進んでいる
• 自社製造に関する事業は、外部委託を中心に展開し、縮小する方針である
• 1998年の長野オリンピックは、A社の業績を後押しするだけでなく、事業拡大にも寄与した
• 長野オリンピック後は、土産品の企画、開発、販売で培ったノウハウにより、地方で活躍しているキャラクターや、タレントのオリジナル商品も企画し、供給を行っている
• 地域有名メーカーとのタイアップにより、新しいブランドを構築している

６．コンセプトショップ「こころ」について

• 長野新幹線の開業に伴い、「心に残るお土産」を追求したコンセプトショップ「こころ」を長野駅前に立ち上げた
• 「こころ」では、商品開発から店舗運営まで総合的な活動を行っている
• 店舗の雰囲気は、一流旅館のラウンジに似ている
• 常時800～900の商品アイテムが陳列され、通常の食品小売店では見られないものが多い
• 来店客が商品を手に取りたくなるような仕掛けが施されている
• 来店客は店頭の商品に引き寄せられることから始まり、誘われるように徐々に店舗奥へと誘導される店舗設計となっている
• 長野を中心に、松本、軽井沢など9店舗を運営している

７．丸の内進出について

• A社は2015年の北陸新幹線の開通や、2020年の東京オリンピック開催を見据え、2014年2月に「こころ彩」東京・丸の内店を丸の内新ビル内に出店した
• 外装や内装については、これまで他の店舗で展開した「こだわり」と同様のものである
• プライベートブランド「彩（あや）」は、顧客からの人気を集めている
• 顧客層は20代から60代までと幅が広いが、30代後半から40代前半が中心の層となっている
• 平日は近隣で働くビジネスパーソンが来店客の中心であることに対し、土日祝日は東京駅に訪れる観光客やショッピング中に立ち寄る顧客が多い
• 日中は昼食や軽食になる商品が中心となる傾向に対し、夕方以降は自宅での内食用が中心となる
• 男女を問わず、50代から60代の客単価が高い
• 立地の特性上、経済的に余裕のある来店客が多く、低価格戦略は採用していない
• こだわりの商品を提供することで、価格競争に陥らない工夫を行っている

８．プライベートブランド「彩」について

• 差別化商品として、プライベートブランド商品の開発と販売に力を入れている
• 最近では長野県の事業者と連携し、オーガニック食品「蕎麦パスタ」の開発を行っている
• いりこ出汁のような、最近ではなじみが薄く調理方法を知らない生活者が多い商品については、「味噌汁用」や「ふりかけ用」などといった用途をパッケージに明記することで需要を喚起している
• ラベルを貼らない状態で納品されたものに、A社オリジナルラベルを店舗で貼り、販売する商品もある
• 蕎麦パスタの他、蕎麦味噌や蕎麦菓子など、香り豊かな商品を扱っている
• さらに伝統に培われ熟成された他社ブランド「粋」と「彩」を融合させた、彩オリジナル手ぬぐいや箸、陶器、漆器、風呂敷、照明器具などの商品がある

９．販売促進について

• 商品陳列では、季節感を意識し、イベントを行う際にはテーマと関連する商品を揃えている
• 店内のPOPは従業員が自ら筆を使い、手書きをしている
• 単に商品を販売するのではなく、来店客に商品を使用する場面を訴求している
• 商品を使用したオリジナルレシピを配布するといった、提案型販売を実施している
• 四半期に一度、高級住宅街を中心にポスティングによるチラシを配布している
• 現在は、「リピーター」による口コミの拡大に向けた施策を検討し、「ヘビーユーザー」への育成を検討している
• 一部の「リピーター」は、知人への贈答品としての購入や、ブログやSNS（Social Networking Service）で店舗や商品の紹介を行っている

１０．土産品の市場について

• 観光やレジャーなどの余暇の楽しみ方は、多様化するとともに多チャンネル化している
• 土産品の市場は、日本人の消費のみでも、約3兆円となっている
• 国土交通省が中心となり実施されているビジットジャパンキャンペーンにより、訪日外国人観光客が増加し、その消費が増えていくと、更なる市場拡大が期待できる
• 消費税の増税により、生活者の消費停滞が懸念されている

１１．競合B社について

• 丸の内新ビル内には、B社が土産用食品小売店「NAKAMURA」を出店している
• 「NAKAMURA」では、ハーブティーを中心とした地域性のある商品を販売している
• 最大の特徴は、会員組織「NAKAMURA Club」の存在である
• 入会金2,000円で入会する会員には、会員限定通信販売やイベントへの参加、情報誌（年4回）が送付される
• 会員数は、20代から40代の女性を中心に2万人を誇る
• 通信販売事業の約9割におよぶ売上が、会員によるものである

１２．インターネットの活用について

• A社のコーポレートサイトでは、会社概要と商品案内を中心に掲載されている
• 大手ショッピングモールサイトで、若年層顧客の取り込みを目的に、「こころ インターネット店」を展開している
• 「こころ インターネット店」の月当たり売上は、約20万円程度である
• ショッピングモールサイトのショップ構築システムは、顧客のメールアドレスが取得できていないことや、スタッフが常駐し対応していることから、使いにくい印象を持っている

１３．社長の考えについて

• いつの時代でも「あそび心」が何かを生み出す出発点であることには変わらないと考えている
• 既存顧客の満足度向上は、必須の課題となっている
• 20代の顧客を獲得し、顧客生涯価値を視野に入れた品揃えを行いたいと考えている
• 「こころ彩」を発展させ、土産品小売事業をA社の中心的な事業にしたいと考えている
• 丸の内店での成功後は、主要都市への展開を視野に入れている
• 地域による食品のプロデュースや、新たに商品卸売事業も手掛け、さらなるA社の発展を目指している

以上

A社の概要

法人名：株式会社A
設立：昭和25（1950）年
従業員：120名
資本金：350百万円
売上：4,200百万円（2013年3月期）
所在地：長野県長野市
役員：代表取締役　木村歩　専務取締役　柴崎健　常務取締役　高橋美智子
事業：土産品小売　土産品（食品）製造

企業沿革

1925年：株式会社A食品設立
1926年：長野銘菓「森のなごみ」製造開始
1990年：代表取締役に木村サダが就任
1997年：株式会社Aに商号を変更
1998年：長野駅前にコンセプトショップ「こころ（1号店）」を開店
1999年：軽井沢に「こころ（2号店）」を開店
2000年：松本に「こころ（3号店）」を開店
2001年：本社工場に物流センターを併設
2002年：代表取締役に木村歩が就任
2005年：軽井沢に「こころ（4号店）」を開店
2006年：長野に「こころ（5号店）」、白馬に「こころ（6号店）」を開店
2007年：志賀高原に「こころ（7号店）」を開店
2008年：善光寺に「こころ（8号店）」、上高地に「こころ（9号店）」を開店
2011年：彩プロジェクトを発足
2014年：東京丸の内に「こころ彩（1号店）」を開店

経営理念

限りない発展をめざし、共栄をはかり、豊かな生活を創造し、社会に貢献する。

社長プロフィール

木村　歩（きむら あゆむ）
昭和61年にN大学経済学部を卒業。平成2年に株式会社A入社。平成14年代表取締役就任。

大学卒業後、スイスE大学に留学し観光学を学び、大手百貨店に入社。
A社に入社後は、土産品小売事業を推進し事業拡大に貢献する。
モットーは「命をつかさどる源は、食と人」。
趣味は、スキー、読書、ミュージカル鑑賞。

A社損益計算書（2011年度、2012年度）

 2011年度2012年度

単位：千円

売上高	3,850,000	4,200,000
売上原価	2,800,000	3,000,000
売上総利益	1,050,000	1,200,000
販売費・一般管理費	900,000	1,000,000
営業利益	150,000	200,000
営業外収入	15,400	12,500
営業外費用	28,000	26,000
経常利益	137,400	186,500

設問

問1　A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1：
・課題2：
・課題3：

問2　問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3　A社へ提出する提案書のタイトル、提案の主旨（特徴）を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）

問4　A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。【記述形式：A4・横書き・3枚】

 

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。

A学園提案プロジェクトについて

X社が過去に企画制作した顧客に、大学を運営する学校法人A学園がある。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。

営業担当者より、「A学園はA大学の顧客である受験予定者や学生との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」と報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A学園提案プロジェクトを立ち上げた。

クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。 X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2013年8月26日にA学園へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A大学について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案の準備をすすめているといった情報が入った。

X社は、営業担当者が中心となり、理事長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A学園は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A学園面談ヒアリング報告書

概要：A学園からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査 日時：2013年8月21日　10時～12時 対応者：高橋理事長、広報室 三浦室長 内容：下記に記載

１．提案へ向けて

栃木県小山市に本部を構えるA学園は、Ａ大学と付属教育機関を運営し、着実に規模を拡大している。大学経営を行っていく過程で、社会情勢の見極めにより、進展する高齢化社会とそれに伴う健康志向から教育や健康、医療、福祉分野の総合大学の他、付属高校や付属幼稚園を展開している。

近隣にある一部の同分野を扱うB大学は、5年前に開学し着実に受験者を集め事業を拡大しつつある。

A学園は、A大学の受験予定者とその保護者、学生、卒業生といった関係者とのコミュニケーションを深めたいと考えている。理事長は「現場の声」を大切にしており、関係者との直接的な対話を重視し、イベント実施に力を入れている。

A大学は、関係者との新たなコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやコミュニケーション施策のメディア展開案を求めている。

２．施策の運営と実施効果測定

• 週単位でメディア展開の実績を確認したい
• 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを管理したい
• A学園の担当者は、他業務と兼任で2名を予定

３．想定予算

• 印刷物作成費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額1,000万円以内を想定

４．施策の実施期間

• 10月1日にサービス開始、来年3月31日までを第１フェーズとして予定している
• 1月から3月中旬までが運営業務のピークを迎えるため、コミュニケーション企画は、業務のピークを考慮したものとしたい

５．創設について

• A大学は、A和洋裁女学院を母体とし平成13年に開校した
• A女子短期大学の開学を経た後に、現理事長・学長の高橋一茂により、A大学の開学へと至った
• 改組する以前の短期大学は、スポーツ面での評価は高かったが、学業面では決して高い評価は得ていなかった
• 当時の大学市場では、短期大学の需要減少が起こり、生き残り策として四年制大学への改組を行う短期大学が多かった
• 現理事長は、短期大学の内容をそのままに四年制大学にしても、学生は集まらないと考えていた
• A大学は、進展する高齢化社会とそれに伴う健康志向といった社会の動向を十分に検証した結果、開設された
• 理事長は、常に考え続ける姿勢を持ち、スピード感を持って着手し、果敢に舵取りを行うリーダー的存在である
• 大学開設時は、総学生数に対し優秀な学生数は少なかった
• 市場動向を絶えず把握し、スピードを意識した事業展開により、開学から10年余りで相次ぐ新学部の増設を行っている
• 現在は地道な教育と大学のイメージアップを目的としたブランディングにより、中堅大学としての地位を確立している
• 世間で有名な電子掲示板サイトにおいて、開設当時の状況を誇張した内容の掲載があり、誹謗中傷が多く見受けられる

６．大学の市場や環境について

• 昨今の大学を取り巻く環境は厳しく、定員割れをする私立大学は40％を超えている
• 経済状況の悪化が影響し家計の厳しさから、大都市の大学への自宅外進学は、回避する傾向がある
• 少しでも多くの学生を獲得するために、留学生の募集を拡大する大学も少なくない
• しかしながら、東日本大震災の影響もあり、留学生の入学も減少傾向にある
• 少子高齢化が問題視される中ではあるが、全国の大学進学者と大学側の入学定員は約58万人であり均衡がとれている
• 受験者と入学定員の均衡にも関わらず、人気や利便性などの事情により定員割れが起こる状況において、各大学は生き残りの戦略が求められている

７．大学のカリキュラム構成や設備などについて

• カリキュラム構成は、人間と人間社会を見つめ、「共生の心」を醸成する教育理念を反映した「教養基礎科目」群と「人間理解科目」群を配置している
• さらに、「国際理解科目」群を配置して、保健や医療、民族、文化、国際関係などに学生の視点が向けられるよう配慮している
• 教育や健康、医療、福祉の分野の総合大学として、最新の施設や設備、優れた教育スタッフのもと、社会の一線で活躍できる医療福祉サポートのスペシャリストを養成している
• 最新の設備を備えた教育施設が充実しており、学生の能力と技術の向上を支えている
• 教育施設棟には、体育館、大講義室、「給食経営管理実習室・実習食堂・調理実習室」などがあり、学生は、それぞれ専門的な技術を磨くことができる
• 保健医療学部、薬学部はそれぞれの学部棟に実習室・実験室を完備している
• 遠方地域出身の学生のために、キッチンやバス、トイレ、冷暖房完備した個室の女子寮を提供している
• キャリアサポートセンターでは、就職講座の開講や説明会の実施などを行い、学生就職活動を支援する体制が整っている
• 「合同就職説明会」をキャリアサポートセンターで開催し、医薬品関連事業者70社、県内外90の病院から人事担当者が来校する
• 近隣の駅から離れている立地のため、スクールバスや自家用車による通学を余儀なくされる

８．学部構成

学部	学科	特徴
健康福祉学部	医療情報学科	少子高齢化の進む社会のニーズに応える健康・医療・福祉のスペシャリストを育成
	健康栄養学科
	社会福祉学科
薬学部	—–	提案する能力を重視した教育を行い、社会で信頼される薬剤師を育成
保健医療学部	看護学科	人間性と判断力、実践力を兼ね備えた看護師や保健師、理学療法士を育成
	理学療法学科
人間発達学部	子供教育学科	高度な理論と実践の総合力による「子供専門家」を養成

９．学生の動向について

• 大学生が2,250名、大学院生が30名在籍している
• 薬学部の人気が高く、理学療法や社会福祉に関する学科に人気が無い
• 管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、診療情報管理士、保育士、幼稚園教諭、小学校・中学校教諭、看護師、理学療法士、薬剤師などを目指している
• 学生は、「人を思う心と信頼される人間性」を重視した教育により、地域住民や企業（アルバイト先や就職先）からの評価が高い
• 実習指導や援助技術演習などを豊富に取り入れたカリキュラムに支持が集まっている
• 学部や学科を超えた共通講座制を採用しており、学生間の交流機会が多いことが受け入れられている

10．競合大学の動向について

• 競合であるB大学は、定員割れはなく急速に業績を伸ばしている
• 2008年に開学し、A大学と比べ半分の規模であり、学費は1割ほど安い
• A大学近隣駅の徒歩圏内にある
• 学部構成は生活科学部のみで、食物学科や児童学科、社会福祉学科を設置している
• 教育理念は、「生活を支える専門的人材の養成」である
• 卒業生の就職内定率は97％であり、A大学を上回っている
• 大学パンフレットは、1ページ目から明確に入学メリットを大きく取り上げ、それを実現する仕組みを掲載する工夫がとられている
• 地方局でCMを頻繁に放送している
• 「大学ブランド・イメージ調査」においても、A大学を上回っている
• Webサイトに受験勉強に関するゲームを取り入れ、高校生から人気を集めている
• ゲームにより、個人情報を収集している
• 東京と大阪にサテライト教室を設置している
• 来年度から生活情報学科を開設し、規模を拡大する予定である
• 実施していなかった、地域に対する取り組みを始めようとしている

１1．大学の近況について

• 過去の3年間の推移では、学生数が年5％ずつ増加しているが、年50名程度の定員割れが見られる
• 平成24年3月卒業生の就職内定率は、看護科と短期大学卒業生は100％であるが、薬剤師の需要と供給の問題から薬学部卒業生の内定率は80％となっている
• 前述した学部や学科以外の卒業生の就職内定率平均は、96％である

１２．受験促進イベントについて

• 受験促進への取り組みとして、高校生を対象としたイベントを毎年10月中旬に行っている
• Webサイトでイベントの告知を行い、資料請求者に対しても案内を同封している
• 口コミによるイベント参加者も少なくない
• イベントでは、模擬授業や体験実習、施設見学を行う
• 模擬授業の内容は、予備校から講師を招いた「入試英語対策講座」や「入試数学対策講座」などであり人気がある
• イベント終了後には個別相談会を実施し、入試や奨学金、キャンパスライフに関するアドバイスを行っている
• 今後は保護者に対し、好感や期待を高める取り組みを行いたいと考えている

１３．社会貢献について

• 地域の住民や社会人、卒業生を対象に、各学部や学科による有料の公開講座を通年で行っている
• 公開講座の内容は、幼児教育や水分補給の重要性、インフルエンザと薬など多肢にわたっている
• 公開講座は受講者数が伸びず収益性が低いが、継続したいと考えている
• 昨年度は、市立学校の教育活動への支援に関する覚書締結を教育委員会と行った
• ボランティアに力を入れており、教育スタッフと学生による被災地支援や地域貢献をおこなっている

１４．メディア活用について

• 広告代理店が運用する大学紹介ポータルサイトを活用し、入試情報誌や大学紹介など様々な情報を発信している
• 大学案内の内容は、「学校紹介」や「理事長メッセージ」、「就職内定率」など一般的なものである
• A大学Webサイトは2年前に大幅リニューアルを行い、様々な情報発信や資料請求フォームを設置しており、内外関係者からの評価が高い
• Webサイト上では電子パンフレットを提供しているが、利用者は少ない
• 電子パンフレットの内容は、大学案内と入試案内である
• ソーシャルメディアの導入を検討しているが、電子掲示板サイトの誹謗中傷が障壁となっている

１５．ビジョンについて

• 現理事長は、現場の情報に基づき戦略を立案し、着実に実施したいと考えている
• 建学理念のもと「同じ志を持つ人々の集い場」として着実に規模を拡大し、大学を活性化したいと考えている
• 「健康と福祉を学ぶ」といった21世紀の重要な課題に集中し、成果と基盤を求めている
• 卒業生と大学の絆を深め、公開講座を活性化する手法を模索している
• 地域社会と学生の健康管理を担うため、来年にはクリニックを開設予定である

以上

学校法人A学園の概要

法人名：学校法人A学園
設立：昭和10（1935）年
教職員：330名
資産：13,500百万円
収入：4,820百万円（2013年3月期）
所在地：栃木県小山市
理事：理事長　高橋一茂　副理事長　三浦理恵　常務理事　本田三郎　その他8名
事業：A大学運営　A大学付属高等学校運営　A大学付属幼稚園運営

沿革

1935年：A和洋裁女学院創設
1945年：学校法人A学園となり、A女子短期大学（家政科）を開学
1947年：A女子短期大学付属高等学校開校
1963年：A女子短期大学付属幼稚園開園
1990年：第2代理事長・学長として高橋和己が就任
1998年：第3代理事長・学長として高橋一茂が就任
2001年：A大学開学
2006年：大学に薬学部、看護学部を開設
2004年：大学に人間発達学部開設

建学理念

人々の生活基盤構築に貢献する

教育目的

人々の生活にかかわる諸問題を情報処理、福祉及び栄養、薬学、看護の観点から総合的に捉え、快適な人間生活の方策を研究すると共に健康を基調とした人間中心型の福祉社会の創造に貢献できる指導的な人材の養成を目的とする

理事長プロフィール

高橋　一茂（たかはし かずしげ）

D大学大学院 農学研究科博士課程修了。農林水産省 環境総合研究所 成分利用研究室室長。
平成2年からA短期大学副学長として学園に赴任、以降同短期大学長、学園理事長として現在に至る。

モットーは「走りながら考える」。趣味は、読書、渓流釣り、オペラ鑑賞。

A学園損益計算書（2011年度、2012年度）

単位：千円

	2011年度	2012年度
売上高	4,725,000	4,820,000
売上原価	4,660,000	4,750,000
売上総利益	65,000	70,000
販売費・一般管理費	49,800	50,000
営業利益	15,200	20,000
営業外収入	31,000	30,000
営業外費用	30,000	29,000
経常利益	16,200	21,000

注）実際の学校法人会計では、損益計算書ではなく、資金収支計算書を使用します。

設問

問1　A社の顧客コミュニケーションにおける課題を3つ記述しなさい。

・課題1：
・課題2：
・課題3：

問2　問1の課題解決に向け、A社へ提出する提案書に記載する施策について記述しなさい。

・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーションに関する施策
・施策で使用するメディアと選定理由

問3　A社に提出する提案書のタイトル、提案の主旨（特徴）を記述しなさい。

・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）

問4　A社へ提出する提案書をクロスメディアエキスパートとして記述しなさい。

【記述形式：A4・横書き・3枚】

印刷企業がデジタルメディアビジネスに取り組むには、受注依存型組織から提案型組織へと変革することが求められる。

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