生産性の向上や従業員の自律的なキャリア支援など、さまざまな観点から「人的資本経営」への関心が高まっている。優れた教育機会とフレキシブルな働き方が提供できる企業こそ、優秀な人材を獲得しやすくなる効果が期待できる。
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新商品・サービスの開発は、新たな収益の軸を作り、企業が成長し生き残るために必要不可欠である。では、組織全体でどのように取り組めば、より良い商品・サービスの開発を推進できるのだろうか。
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東京都では従業員の職業能力開発及び向上の促進を目的に、オンラインスキルアップ助成金の募集を開始しており、JAGATオンラインセミナーも対象となる講座もありますので、是非ご活用ください。 続きを読む →

Withコロナ時代に適したリアルとデジタルのイベントのあり方について考える。 

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撮影・配信体制のサービスも拡充していることで、オンラインセミナーは一般化しつつあり、会社や自宅で取り組めるオンライン教育のニーズが今後は高まるだろう。
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新型コロナウイルスの世界的な猛威は、いつ収束するかの見通しも立たず、不安な状況はますます拡大している。緊急事態宣言に伴い、外出の自粛が必要となり在宅勤務、自宅待機など働き方も大きな転換期を迎えている。

コロナウイルスは、2020年4月に新社会人の仲間入りをした90万人にも大きな影響を与えている。イベント、行事の中止または延期により、印刷会社においても、入社式の取りやめ延期、外出自粛要請により入社早々から自宅勤務あるいは待機となっている。大手印刷会社は、この期間を人材育成に注力し、自前の教育プラットフォームを活用して、4月1日からの約2週間を在宅オンライン型で新人研修を実施するなど、今までとは大きく方向転換を図った新人教育を行っている。

一方、中小の印刷会社の場合は、新入社員の人数も限られており、大々的な教育プラットフォームの構築や、新人研修の内製化は難しく、外部の新人研修機関へ派遣するのが一般的である。
ただし、緊急事態宣言に伴い、新入社員向けのセミナーも相次ぎ中止となり、入社教育を受けることもできずにいる新入社員（言わば研修難民状態）が溢れている。ちなみに、印刷業界の新入社員向けセミナーとして、JAGATも毎年4月に実施をしているが、創立以来、初めて延期をした。（6月リニューアル開催予定）印刷会社の経営者、人事担当者へ延期の連絡を入れた際には、「この状況ですから致し方ないですね」との声がある一方、半数以上の企業からは「4月の新人研修はどうしたら良いのでしょうか」「延期の時期はいつですか、近々での実施を希望します」など、新入社員向け研修を熱望する思いとともに、4月開催が中止になることによる経営者、人事担当者の苦しい胸の内が伝わる。

こうした時代とは言え、企業は新入社員へ教育を行わずに研修難民にするわけにはいかない。そこで最近、JAGATの教育ツールとして注目されているのが通信教育だ。

通信教育は個人で在宅にて取り組むことが可能で、時間もそれぞれの都合で無理なく進めることができる。また、本社、支社など全国どの場所であっても同じ期間に、同一、同質の学習が可能で、教育担当者には成績表がフィードバックされるので、進捗状況や成績の一元管理ができる点は企業にとって重要なポイントである。4月に入ってから印刷会社のみならず、関連メーカーからの受講の申し込みも多く、セミナーの代替教育手段としての採用が増えている。

「新入社員コース」は、印刷産業のアウトライン、印刷会社の仕事や印刷物制作の基本的な流れのみならず、社会人としての予備知識も学べるため、入社前の内定者教育にも広く活用されている。「よくわかる印刷技術・基本コース」は、2020年5月開講からテキスト、添削課題を大幅にリニューアルし、新入社員が最新の印刷技術の基本を学ぶには最適なコースとなっている。

新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務、自宅待機の期間を有効に活用することが迫られる。印刷関連企業へヒアリングを行っているが、こうした時期だからこそ人材育成に力を入れていくと回答した企業も多い。しかるべきタイミングに新たな一手を打てるよう、今は、人材育成に投資するのも一つの手段ではないだろうか。

CS部　塚本　直樹

＜関連講座＞
●通信教育
「印刷業のための新入社員コース」
「よくわかる印刷技術・基本コース」（2020年5月新開講）

●セミナー
2020年6月開講「新入社員向け講座」

page2020セミナーでは、印刷会社の「成長軸をつくる」「生産性を高める」を2大テーマに掲げ、新たな成長領域を睨んだ、デジタルとの連携、デザイン紙加工の強化から、今直面している働き方改革、人材不足・採用難等の解決策等、16セッションを実施する。 続きを読む →

AI技術を活用したビジネスの構想とその可能性を判断し、技術者との橋渡しができる人材がAIビジネスを成功させる上で重要になる。

■AIビジネスに求められる人材の能力と確保
AIをビジネスに活用する上で通るべきプロセスとして、①事業構想→②仮説検証→③開発→④運用の4段階がある。
技術が進展してもそれをビジネスにつなげられなければ市場は広がらない。AIの多くの失敗は、事業構想や活用アイデアの段階をおろそかにして、今ある技術から仮説検証を始めているケースが多い。AI技術を活用したビジネスの構想とその可能性を判断し、技術者との橋渡しができる人材（本稿ではアセスメント人材という）がAIビジネスを成功させる上で重要になる。
印刷会社におけるAI人材の方向性として、製造工程での効率化や、顧客へのマーケティングソリューションにおけるAIの活用方法を、AI開発事業者を交えて構想できるかどうかである。その第一歩が経営者による、従来発想とは違ったアセスメント人材の育成である。
印刷ビジネスや自社のソリューション領域を理解した上で、AIにできること、できないことを技術的な見地で見極める知識、AIを活用した業務プロセスを構想できる知識やリテラシーを学ぶことが重要だ。ただベースとなる技術人材として、仮説検証からプログラムを開発する能力、実際にプログラム運用する能力は高度な技術知識を要するため、専門教育を施さなければ育成することは難しい。
人材施策として、①コンサルタントやベンダーへの外注、②経験者・優秀者の採用、③社内育成の方法がある。①②に関しては、短期的な視点では成果を上げる可能性もあるが、高額なコストの観点から事業継続性が低い。また②に関しては、採用獲得競争が激しい。NECは研究職を対象に、2019年10月より新卒の年収が1000万円を超える可能性がある賃金制度の導入を発表した。従来のモデルから転換し、その時代の市場価値に応じて給与を決めていく。IoT、AI人材も市場の需要に対する人材が不足しているため、必然的に市場価値は高まり、それ相応の待遇で迎い入れる環境を整備することが重要になる。従って、今後、大企業を中心にこの流れは進むと考えられるので、中小印刷会社としてはこのモデルの選択は難しい。
③の育成は短期的な成果は見込めないが、コスト面、継続性を考えると現実的な選択肢となる。

■印刷会社向けAIセミナーの報告
2019年8月、JAGATで「AI×印刷ビジネスアイディアソン～AI超入門ワークショップ～」を開催し、22名の参加者にAIの活用内容について事前アンケートを求めた。
AIの印刷ビジネスへの活用で多かったのが、「校正、検版、校閲の自動化および精度を高める」「デザインレイアウトの自動化、画像データの自動修正によるプリプレス作業の効率化とその精度を高める」との回答であった。ただ、クリエイティブへの応用には顧客やマーケットとの連携など現場の作業効率とは違った側面がある。予測系AIを活用した「販売予測による効果的なプロモーションツールと適正数量」の回答数も多い。顧客のさまざまなデータを基に、見込み顧客層と購買予測を立てることで、ターゲットに合わせた効果的なパンフレットやチラシのコンテンツと適正部数を提案することで、支援力を高めたいようだ。

事前アンケートでは、「経営者がAI についてよく言及するが、具体的なものとして見えてこない」「AIの活用に関して、印刷業界での事例についてあまり話が聞こえてこない」「AI 活用の人材育成について知りたい」との意見もあり、各社が模索の段階にあることもうかがえる。JAGAT は、多様な人材育成の機会を設け、印刷業界のAI リテラシーを醸成し、
新たな可能性を追求していきたい。

＜page2020関連セミナー＞
●【S6】「AI×印刷」ビジネスアイディアソン
開催日：2020年2月6日（木）10：00～12：00
https://page.jagat.or.jp/session/detail_27.html

企業が人材育成をする上で定番として活用されている「人材開発支援助成金」の2019年版改訂のポイントについて紹介する

本助成金は企業が社員へ教育訓練を行った場合、セミナー受講料などの訓練経費と訓練期間中の受講者に支払う賃金の一部の助成金を受けられる制度だ。

＜訓練コースに応じた助成額（率）＞

本制度には大きく「特定訓練」「一般訓練」の2コースに分けられるが、若年人材に向けた訓練コースなどは「特別訓練コース」に該当する。総訓練時間が20時間で受講料200,000円のセミナーを社員に受講させた場合、特定訓練コースに該当する場合は、最大で105,200円の助成金を受給できる可能性がある。

（内　訳）
　●賃金助成　　：760円×20時間＝15,200円
　●訓練経費助成：200,000円×45％＝90,000円

限られた資金のなかで経営している中小企業にとっては価値のある助成金だ。

■制度改定のポイント

2019年4月より本助成金制度の一部が改訂した。以下に、主な変更点を抜粋して紹介する。

１）給付訓練休暇付与コース内に長期教育訓練休暇制度の新設
２）一般訓練コース及び長期教育訓練休暇制度の生産性要件の適用条件が実績主義から成果主義に変更

１）給付訓練休暇付与コース内に長期教育訓練休暇制度の新設

本制度は社員が自発的に職業能力開発を行う際に、長期期間の休暇を要する場合に活用できる。所定労働日において1年間で120日以上の教育訓練休暇が必要になり、その期間の賃金（有給休暇を取得した場合のみ）や教育訓練の経費について助成を受けることができる。中小企業が社員に120日以上の休暇を付与するのは容易なことではないが、長期セミナーや難易度の高い検定の講座を社員が受けるケースがあれば活用できる。ただし、業務命令による訓練ではなく社員の自発的な職業能力開発の場合が本制度の条件になる。

２）一般訓練コース及び長期教育訓練休暇制度の生産性要件の適用条件が実績主義から成果主義に変更

企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して助成額の引き上げがある。その生産性向上の尺度を以下に変更しているのがポイントだ。

（旧）実績主義：直近の会計年度における生産性と3年度前を比較

（新）成果主義：申請前年度の会計年度における生産性と3年度後を比較

つまり、生産性向上を過去の実績として捉えるのではなく、未来志向的に考えている。人材育成支援助成金を活用した教育訓練を社員に行うことで、実務に活用してもらい生産性向上を一つの目標にしてもらうことが狙いだ。これは本来の企業が教育訓練を行う目的とも合致しているため比較尺度の変更は良いのではないかと思う。ただし、未来の生産性と比較するため割増分の助成金は3年後の支給になることは留意が必要だ。

印刷業も人材不足、若手の採用難が続き、働き方改革等、新たな対応に迫られ人材への投資は益々必要性が増す。こうした助成金制度の情報をうまくキャッチし活用していくことが重要になる。

JAGAT　塚本直樹