紙の出版物と印刷メディア広告はマイナスが続くが、通販市場は26年連続増で、コンビニは過去最高を更新、スーパー・百貨店は横ばいとなった。（数字で読み解く印刷産業2026その3）
紙の出版市場は1兆円割れ、印刷メディア広告費は4年連続マイナス
印刷産業の得意先産業の市場動向を見てみると、2025年の紙の出版物（書籍・雑誌）は9647億円（前年比4.1％減）となり、1975年以来50年ぶりに1兆円を割り込みました。電子出版は伸び率は鈍化したものの5815億円（同2.7％増）で、紙と電子を合わせた出版市場規模は1兆5462億円（同1.6％減）となりました（全国出版協会・出版科学研究所推定）。
2025年の印刷メディア広告費は1兆1929億円（前年比6.0％減）で4年連続のマイナスとなりました（電通「2025年日本の広告費」）。内訳は、フリーペーパー1056億円（同19.1％減）が6年連続のマイナス、新聞3136億円（同8.2％減）とDM（ダイレクト・メール）2708億円（同5.4％減）が4年連続のマイナス、折込2354億円（同3.6％減）が3年連続のマイナスとなり、雑誌1135億円（同3.7％減）は2年連続の増加からマイナスに転じ、POPだけが1540億円（同3.8％増）で2年連続の増加となりました。
26年連続増の通販、横ばいのスーパー、コンビニは過去最高を更新
印刷産業全体の市場規模を見るには、「経済構造実態調査 製造業事業所調査」が利用されていて、2024年調査（2023年実績）が最新データです。2024年実績は2026年7月29日に公表予定です。
2023年の印刷産業出荷額は5兆934億円、コロナ禍を脱して3年連続の増加で、2年連続の5兆円台となりました。
2025年の小売業界については、大手小売業の販売概況を見てみましょう。
最も売上規模の大きいスーパーの全店売上高は12兆8675億円（前年比1.3％減）、2年連続で前年を下回りました（日本チェーンストア協会）。全体の7割を占める食料品は、節約志向による購買点数の減少を店頭価格の上昇が補いました。
コンビニの全店売上高は12兆583億円（前年比2.2％増）で、5年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました（日本フランチャイズチェーン協会）。高付加価値商品や販促施策により平均客単価が伸び、過去最多の訪日外国人や大阪・関西万博の開催も寄与したと考えられます。
全国百貨店売上高は5兆6755億円（前年比1.7％減）で5年ぶりに減少しました（日本百貨店協会）。免税売上高が12.7％減の5667億円と大きく落ち込んだことによるものです。インバウンド（訪日購買客数）は621万人超で過去最高を更新したものの、高額消費の一巡で客単価が伸び悩んだからです。
印刷産業出荷額と百貨店売上高は規模が近く、印刷産業が2011年に6兆円を割り込んだのに対して、百貨店はインバウンド需要の拡大もあって2019年まで堅調でした。しかし、百貨店業界はコロナ禍の影響を強く受けた業界の一つで、2020年には前年比26.7％の大幅減で5兆円割れとなり、印刷産業出荷額を初めて下回りました。
また、2024年度（2024年4月～2025年3月）の通信販売（EC含む）市場の売上高は、前年度比7.3％増の14兆5500億円となり、金額ベースでは9900億円の増加となりました（日本通信販売協会）。伸び率は前年度を0.6ポイント上回り、直近10年の平均成長率は9.1％で、26年連続のプラスを達成しています。業界全体の動向としては、AI活用による業務効率化や、M&Aを通じた事業多角化の動きが目立っています。
JAGAT刊『印刷白書』では、印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。
（JAGAT研究・教育部 吉村マチ子）