2020年の大手小売業売上高は、百貨店が大幅減、コンビニも減少、スーパーは増加と明暗が分かれた。クライアント産業の業績は、印刷会社の需要にどの程度影響するのか。（数字で読み解く印刷産業2021その1）

コンビニ店舗数は横ばい、スーパー店舗数は過去最高を更新

印刷産業の得意先産業は、出版、金融、小売、広告などが大きな割合を占めています。巣ごもり需要に呼応して出版物が比較的好調なことが、印刷産業にとっては明るい材料ですが、チラシをはじめとした宣伝印刷物は大きく減少しています。今回は1月下旬に発表された大手小売業の2020年販売概況を見てみましょう。

日本フランチャイズチェーン協会は1月20日、2020年末の全国のコンビニエンスストア店舗数を5万5924店（2019年末は5万5562店）と発表しました。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなど、正会員7社の店舗数を集計したもので、2019年3月から店舗数はほぼ横ばいです。

一方、大手スーパーなどを会員とする日本チェーンストア協会が1月21日に発表した、2020年末の会員企業56社の店舗数は1万975店（2019年末は55社1万550店）で、過去最高を更新しました。

日本百貨店協会が1月22日に発表した2020年末の百貨店店舗数は73社196店（2019年末は76社208店）、最近では地方の不採算店の閉店が続き、ピークだった1999年（140社311店）から3割強減少しています。

スーパー売上高は堅調、コンビニは初めてのマイナス、百貨店は大幅減で5兆円割れ

次に2020年売上高を見てみましょう。

最も売上規模の大きいスーパーの全店売上高は12兆7597億円、全体の約7割を占める食料品が好調な一方、衣料品は過去最大の下げ幅で、住宅関連品は感染症対策関連商品を中心に堅調に推移しました。その結果、既存店ベースで前年を0.9％上回り、5年ぶりのプラスとなりました。

コンビニの全店売上高は10兆6608億円（前年比4.5％減）で、比較可能な2005年以降で初めてのマイナスとなりました。コロナ禍の外出自粛・在宅勤務、買い物回数の減少、巣ごもり需要などにより、客単価は6.4％高い670.4円に増えましたが、来店客数は10.2％減となりました。

全国百貨店売上高は4兆2204億円、1975年（4兆651億円）以来45年ぶりの低水準となりました。緊急事態宣言による店舗休業や営業時間短縮、繁華街への外出自粛などにより、既存店ベースで前年比25.7％減、3年連続の減少となりました。さらに、インバウンド（訪日外国人）は80.2％の大幅減（686億円）で4年ぶりに前年実績を下回りました。衣料品の売上高は31.1％減の1兆1410億円、食料品が15.9％減の1兆3193億円と、商品別売上高で初めて衣料品が食料品に逆転されました。

印刷産業出荷額と百貨店売上高は規模が近く、どちらも1991年と1997年をピークとするM字カーブを描き、2009年に大きく減少しました。その後は、印刷産業出荷額が2011年に6兆円割れ、2018年に5兆円割れとなったのに対して、百貨店売上高は2015年まで6兆円台で、インバウンド需要の拡大もあって2019年まで堅調でしたが、2020年2月以降は、衣料品の悪化やインバウンド需要の冷え込みにより大きく減少しました。

「工業統計調査」による印刷産業出荷額は2月末に2019年実績の速報値が公表されます。現時点で、今回の百貨店売上高と比較できる数値はありませんが、毎月の「印刷統計」で前年同月比を見ると、2020年4月から9月の落ち込みが大きく、10月、11月は改善が見られましたが、再度の緊急事態宣言で悪化することが予想されます。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

■関連情報 ：『印刷白書2020』（2020年10月23日発刊）
『印刷白書2020』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

印刷物の生産にどれだけのモノ、サービスが投入されているか。印刷物はどの産業にどのくらい購入されているか。「接続産業連関表」と「延長産業連関表 」で見てみよう。 （数字で読み解く印刷産業2020その10）

5年に1回公表の「産業連関表」

「産業連関表」は国内で1年間に行われたすべての産業の取引を一つの表にまとめたもので、各産業間のモノやサービスの取引状況を金額で把握できます。多種多様な統計資料を用いて、10府省庁が共同で5年ごとに作成する加工統計なので、精度に優れ各種資料のベンチマークとなっています。ただし、公表時期は遅くなり、日本全国を対象とした全国産業連関表（基本表）は、「平成27年（2015年）産業連関表」（2019年6月公表）が最新のものです。

経済産業省は、毎年この基本表から各年の産業連関表を延長推計した延長産業連関表を作成しています。『印刷白書2020』では、2020年3月に公表された「平成28年（2016年）延長産業連関表（平成27年基準）」を中心に、印刷産業とその取引先産業やクライアント産業の動きを見ています。

接続産業連関表で2005年からの推移を見る

『印刷白書2020』では、延長産業連関表（96部門表）の「印刷・製版・製本」の行列を金額の大きい順に並び替えて、取引額の大きい産業をグラフにしています。今回は総務省が8月31日に公表した 『平成17-23-27年接続産業連関表』 を使って、2005年と2011年を追加してみました。

96部門表の「013印刷・製版・製本」を列方向（タテ）に見ると、印刷産業がどの産業から1年間にどれだけの金額の生産物やサービスを購入しているか、行方向（ヨコ）に見ると、印刷産業の商品・サービスの販売先がわかります。2016年の上位10部門に関して、2005年以降の推移を見てみましょう。

「原材料等の調達先上位10産業」を実質表で見ると、材料費、商業（卸売マージン額など）、同業者間取引が上位を占めています。印刷市場の縮小を反映して2011年から2015年に大きく減少し、2016年も減少傾向にありますが、化学最終製品（印刷インキなど）だけは前年より増加しています。

「販売先上位10産業」から印刷産業の得意先を見ると、長年首位の映像・音声・文字情報制作（出版、新聞など）が、2005年から2011年に大幅に減少し、構成比は2005年の14.5％から2016年には11.7％まで低下し、金融・保険11.0％、商業10.7％と同じ規模になっています。医療・福祉と食料品・たばこは堅調に推移しています。

『印刷白書2020』では、産業連関表を使って、印刷産業の取引の流れを細かく見ています。限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

『印刷白書』は、印刷産業以外の方にも印刷産業の全体像を理解してもらえるように構成している。図表点数は140点以上で統計資料満載だが、資料的価値だけでなく、読み物としての面白さも追及している。11月27日の発刊記念セミナーではその中から主要なトピックを解説する。

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今年も『印刷白書』が10月末に発刊され、JAGAT会員企業の代表者には1冊献本されました。編集作業は時間との戦いでもあって、あっちが勝ったりこっちが負けたりで、終わってみればもっとできることがあったのではと後悔しきりです。それでも、『印刷白書』を手にした方から、電話やメールでお礼や労いの言葉をいただくこともあって、何とか無事発刊できたことを実感しています。

2020年版の特集は「コロナウイルスで変わる社会と印刷」

『印刷白書』は全体で3部5章構成で、印刷産業以外の方にも印刷産業の全体像を理解してもらえるように意図しています。
また、印刷メディア産業の大きな変化を捉えるために、印刷産業にとどまらない社会の変化に目を向けることが必要と考え、第1部「特集」では広く社会全体に関わるテーマを取り上げてきました。
今回は避けられないテーマとして、コロナウイルスを取り上げました。特集「コロナウイルスで変わる社会と印刷」では、コロナ禍で生じたトピックを整理し、with/afterコロナの時代に対応していく印刷ビジネスとは何か、ニューノーマル時代のビジネスの現状分析と課題解決に取り組んでいます。
第1部「特集」に続いて、第2部「印刷・関連産業の動向」、第3部「印刷産業の経営課題」では、社会、技術、産業全体、周辺産業というさまざまな観点から、ビジョンを描き込み、今後の印刷メディア産業の方向性を探っています。
今回は「印刷産業の経営課題」に、テレワークの項目を追加しました。また、新たに「新聞業界」をジャーナリストの井坂公明氏、「デジタルマーケティング」をヤプリの島袋孝一氏、「デジタルイノベーション」をアビームコンサルティングの本間充氏に執筆していただきました。

統計資料満載で「データをして語らしむ」

『印刷白書』は「印刷産業に関する最新データを網羅する」ことを基本方針とし、UD書体を使った見やすくわかりやすい図表にまとめ、周辺産業に関する最新データも掲載しています。
図表点数は毎年140点以上で、官公庁や関連団体の統計調査から、印刷産業に関連するデータを抽出し、時系列比較などにより有用なデータを提供しています。またJAGATが継続的に行っている調査（印刷産業経営力調査、印刷業毎月観測アンケート、新入社員意識調査など）も掲載しています。
図表を多く掲載してきたのは「データをして語らしむ」という考え方からです。そのために、統計データを図表化する際にも、できるだけバイアスのかからない形で加工して提供して、そこから何を読み取るかは読者に委ねたいと考えています。統計データが示しているものは過去の姿で、そこから新たな事業の方向性やヒントを見つけ出すことができるかどうかが、データを読み解くカギになるからです。
今年もこの印刷白書が新たなチャレンジについて考える際の参考となれば幸いです。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

■関連情報
2020年11月27日（金）
『印刷白書2020』発刊記念セミナー

第3部第5章で「デジタルマーケティング」の項を執筆していただいたヤプリの島袋孝一さんを講師に招いて、『印刷白書2020』発刊記念セミナーを開催します。

2020年10月23日発刊の『印刷白書2020』について、会長塚田司郎よりご挨拶させていただきます。

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いろいろとあった今年もあと2カ月余りとなりました。新型コロナウイルスの影響で6月に開催されるはずだったdrupaも、夏の東京オリンピック・パラリンピックも、その他多くのイベントも延期または中止となり、2020年という年は今後長く忘れられない年になりそうです。イギリスのジョンソン首相も、そして10月にはアメリカのトランプ大統領も新型コロナウイルスに感染する事態となり、次期アメリカ大統領選出のための選挙戦は郵便による投票の是非も含めて、ますます混迷しています。国内では、熊本県の球磨川や秋田県の最上川が氾濫し、気候変動による豪雨の影響で、今年も大きな被害となりました。

withコロナの状況で、イベントの自粛や経済活動の制限がある中で、業界の仕事では折込チラシのような広告、宣伝、販促といった分野に大きな影響が及び、そのセグメントでは前年比50％くらいの会社も少なくないようです。生命が危険にさらされているのに、売り上げや利益のことをあまり考える気にもならないのですが、雇用の維持、事業の継続を思えば、やはり毎月の数字に直面せざるを得ません。月次の決算書を見れば、助成金の申請の他にまず変動費の削減、そしてまた固定費の削減を考えますが、やる事はそれ以外にもあります。

現在の状況は、不況で売り上げが減少するということでは約10年前のリーマンショック後の世界と似ています。企業の使える予算も限られてくるので、気の利いたサービスを提供するよりは、本質的なサービスをよりリーズナブルなコストで提供する必要があります。受注から納品までのすべてのプロセスでタッチポイントを減らすべく、ワークフローオートメーションに取り組んだり、そもそもすべて自前の自社の垂直統合モデルを見直してみるとか、柔軟な対応性のために各部門の職務範囲を少し広げてみるとか、こうしたことは当時も言われていましたが10年の間に技術も進歩しました。業界の各メーカーやサプライヤーも変化するニーズに対し、受発注やプルーフでの確認の自動化システム、環境負荷を低減しメンテナンスを不要にする無処理版、より扱いやすい小型の枚葉インクジェット機、日本市場に最適なフォーマットのオフセット印刷機など、新しく開発した製品を発表しています。JAGATでも毎年「トピック技術セミナー」を開催し、熱心な参加者が多いのですが、今年はオンラインセミナーとしました。私自身も視聴しましたが、わざわざ出掛けずに自社でコーヒー片手に見られるのでとても便利でした。こうしたセミナーや今年の白書が、時代が変わった今、各社のゲームチェンジに役立つことを願っています。

2020年10月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長　塚田司郎

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2020』2020年10月23日発刊

	印刷白書2020
	印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2020』 第1部「特集　コロナウイルスで変わる社会と印刷」 第2部「印刷産業の動向」「印刷トレンド」「関連産業の動向」 第3部「印刷産業の経営課題」
	発行日：2020年10月23日 ページ数：148ページ 判型：A4判 発行：公益社団法人日本印刷技術協会 定価：9,000円＋税 JAGAT会員特別定価：7,545円＋税

解説

業界初の白書として1994年に発刊以来、『印刷白書』は、26年にわたり印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在である。最新版の『印刷白書2020』は、特集に「コロナウイルスで変わる社会と印刷」を取り上げ、10月23日に発刊する。 続きを読む →

上場印刷企業34社では、新たな収益モデルの確立に向けて、事業領域の再編成、生活者に寄り添った新サービスの開発などの模索が続いている。（数字で読み解く印刷産業2020その9）

2020年上場企業の希望退職募集は60社、1万人超え

東京商工リサーチの調査によれば、2019年に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1351人で、過去20年間で社数・人数ともに最少だった2018年（12社・4126人）と比べると約3倍に増加しました。
さらに2020年は9月14日の時点で60社、対象人数は1万100人に上り、募集企業数は前年の1.7倍、リーマン・ショックの影響が残る2010年の85社に迫る勢いとなっています。
「新型コロナによる業績の影響は、国内外の消費回復の遅れなどで長期化の気配も強く、企業の人員削減の加速も招いている。さらに、外食や、アパレル小売など労働集約型の企業では、雇用調整助成金の終了も見え、年末から来年にかけ募集に拍車がかかることも懸念される」と分析しています。

上場印刷企業34社の14社が増収増益

現在編集中の 『印刷白書2020』 では、日本の上場企業3824社（2020年8月末時点）のうち社名もしくは特色などに「印刷」とある企業34社を、上場印刷企業として取り上げています。
2019年版の印刷白書で取り上げた図書印刷は、凸版印刷の完全子会社化により2019年7月30日付で上場廃止となりましたが、ビーアンドピーが同年7月24日付でマザーズに上場したので、社数は前回と同じ34社になりました。

上場印刷企業でも希望退職募集の動きはあります。2020年に入って、次の3社が実施しました。
NISSHAは収益力強化策の一環として、子会社を含む正社員を中心に250名規模の希望退職者を募集し、268名が6月30日に退職しました。
廣済堂は社外転進支援プログラム（希望退職の募集）を45歳以上60歳未満の正社員、豊中工場・新木場発送センターに在籍する正社員、それ以外の非正規社員を対象に約240名を募集し、9月30日に230名が退職することになりました。
また、アサガミは、連結子会社のマイプリントの婚礼事業に属する35歳以上の正社員を対象に60名程度の希望退職者を募集しています。

印刷業界においては、紙メディア需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の値上がりなど、全体として厳しい状況が続いています。
上場印刷企業では、既存事業における競争優位性の確立とコスト削減、成長分野への積極的な投資などに努めた結果、2019年度の業績は増収が23社、そのうちの14社が増収増益となりました。

『印刷白書2020』は10月下旬発行を予定しています。上場印刷企業34社の分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。
限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

『印刷白書』は、業界初の白書として1994年に発刊、26年にわたり印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在である。この間2度のリニューアルを経て特集ページの掲載や統計資料の増加など内容を充実させながら、情報を更新し続けてきた。 続きを読む →

「2019年工業統計表」の確報版が公表された。全事業所（3人以下の事業所を含む）の印刷産業出荷額は、36年ぶりに5兆円割れとなった。（数字で読み解く印刷産業2020その8）

3人以下の事業所が半数以上を占める

2019年6月1日現在で実施された「2019年工業統計表」は、速報版が2020年2月28日、概要版が5月29日に公表になり、このコーナーでも2回取り上げました。
8月に入り、確報版になる産業別統計表が7日に公表され、品目別統計表と地域別統計表が本日公表されます。

JAGAT刊『印刷白書』では、確報版でなければわからない、推計による従業者3人以下の事業所に関する統計表も使って、全事業所の数値で印刷産業の変化を見ています。

2018年の全事業所の印刷産業出荷額は4兆9829億円（前年比4.9％減）、2019年6月1日現在の事業所数は2万1247事業所（同4.3％減）、従業者数は27万6505人（同2.1％減）となりました。
3人以下の事業所の出荷額は1548億円、従業者数は2万2840人と非常に小さい数字ですが、事業所数は1万1359事業所と半数以上を占めています。

1982年以来の5兆円割れでも高い生産性を維持

印刷産業出荷額は2012年から微減で推移してきましたが、今回は減少幅が大きく、1982年（4兆7441億円）以来36年ぶりに5兆円割れとなりました。ただし1人当たり出荷額は1982年の1154万円に対して1802万円、1事業所当たり出荷額114.8百万円に対して234.5百万円を確保しています。

出荷額が8.9兆円でピークだった1991年と比較してみても、1人当たり出荷額はピーク時と変わらない水準を確保し、1事業所当たり出荷額は上昇傾向にあります。事業所数の減少や省人化設備が寄与していることは確かですが、高い生産性を維持していることに印刷産業全体の健全性が表れています。

『印刷白書2020』は10月下旬発行を予定しています。限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

『印刷白書』は、業界初の白書として1994年に発刊、2006年からはそれまでのバインダー形式から書籍形態へと装丁を変更するとともに、内容もさらに充実させ、26年にわたり印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在として情報を更新し続けている。 続きを読む →