～キャッシュレスと技術革新は生活者の消費行動と企業活動をどう変える～

折込チラシは、目に見えて効果がある媒体として今も根強い需要があり、新しい活用事例が日々生まれている。チラシ以外のエリアマーケティング手法の開発も進むが、乱立してどれも決定打に欠けるまま、しかしチラシのシェアは確実に減り続ける展開だ。このような状況下、凸版印刷はShufoo!（Webチラシ）とMapion（地図）からなる新会社を設立、BookLive（電子書籍）を含めBtoC事業の集約と強化を打ち出した。

そして進展するキャッシュレスはチラシを含む買い物行動に新たな変革をもたらす可能性がある。本研究会では、チラシ事例、そこから派生的に広がるBtoC事業の可能性、キャッシュレスによる生活者の買い物行動と企業マーケティングの変化について、折込チラシの現状・事例とFinTechの最新動向から考える。

日時

2019年5月29日(水) 14:00-17:30 

構成

会場

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

参加費

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込）
印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで
→自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

申込み

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。
登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。
（印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

問い合わせ

内容に関して
研究調査部　印刷総合研究会担当　　　電話：03-3384-3113（直通）

お申込み及びお支払に関して
管理部　電話：03-5385-7185（直通）

『ものづくりとマーケティングプロモーション』をテーマとして掲げる株式会社光陽メディアは、企業としてエキスパート試験に10年以上の取り組み実績がある。人材育成の方針や課題について、取締役管理本部長 大塚 美世子氏にお話を伺った。

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大塚 美世子氏
株式会社光陽メディア
取締役管理本部長／コンテンツ制作部部長

貴社の事業傾向について変化はありますか。

当社の業務構成としては、出版・学参関連印刷物が多く、全体の約3～4 割を占めています。その他、商業印刷として販促チラシやポスターの製作、ウェブ制作などもコンスタントに行っています。

印刷を含めた売り上げは減少下降傾向にあります。その点は当社も例外ではないため、かなりの部分を占める印刷だけに頼らない事業展開を図っています。そうした中、お客様側からの要望としては、お客様の抱える困りごとへの対応が求められる傾向があります。

そのような事業傾向やお客様の変化を踏まえ、人材には何が求められていると思われますか。

広範囲の知識や対応力とともに、例えば営業職でいえば、お客様のどのような課題に対しても相談に乗れるような人間力というものが必要になっていることを感じます。そういう人材を育てようとしているのですが、すぐに育つわけではありません。ですので、各人材に知識を身に付けてもらうとともに、会社としての総合力・組織力を生かして対応しようという方向性をとっています。人材教育を経営の方針にしっかりと位置付け、営業、制作、製造現場を含めて課題を明確にして取り組むことを念頭においています。

また、DTP、ウェブ、印刷というそれぞれの部門が、おのおのの知識や技術力をもって、お客様の要望に沿うよう協力し合いチームとして応えられるような組織づくりに取り組んでいます。

企業として長年エキスパート資格に取り組まれていますが、どのように取り組みを開始されたのですか。

10年以上前になりますが、初めは会社としてというより、取得したい意欲のある人には勧めるというかたちで取り組み始めました。数回経過するうちに、会社全体として取得推進する方針となり、試験期ごとに対象者を決め、それらの社員に対して共同で研修会をやったり、社内で模擬試験を数回行ったりするようになりました。個人に任せるのではなく、会社として全職場共同で取り組むという方針で行い、累積合計で80 人以上の社員がエキスパート資格を取得しました。現在も取得したい人には支援をしたり、制作実務経験のない営業がDTP エキスパートを取得する際には実技試験のフォローをしたりしています。

また、お客様の要望の変化への対応力が求められる中、その基盤となる知識習得の必要性もあり、クロスメディアエキスパート取得も継続的に推奨しています。

教育手段の中で資格取得をどのように位置付けていますか？

DTP エキスパートにしてもクロスメディアエキスパートにしても、一過性のイベントではなく、さまざまな対応力の前提となる基礎知識、必須知識として社員全員に取得を推奨しています。資格取得のために専門用語を学ぶだけでも十分に意味があり、そうした基礎知識を身に付けていると実務での対応力も変わってきますので、推奨資格として位置付けています。

資格取得が実務に生かされていると感じる点、社員の変化を感じる点はどのような場面ですか。

取り組みを開始した頃は、社員側から負荷が大きいという声もありました。特にDTP については、実技の技術的なところでは苦労していたと思います。とはいえ実際に取得した社員は、自身の日常の業務の中で、習得した知識が血肉となって生かされていると感じているようです。会社としてカラーマネジメントへの取り組みを開始したときには、DTP エキスパートで勉強してきたことが実際に生きているという実感がありましたね。用語を覚えるだけではなく、その展開において社員自身の役に立っているという感触です。

DTP については、歴史をたどれば文字組から製版工程など膨大な技術の蓄積があるので、一度資格試験に合格したからといって全てが身に付くものではないし、日常的に触れるわけではない部分もあります。しかし、例えば高精細印刷がトレンドになってきた時には、DTPエキスパートで学んだスクリーン線数の知識などが必要になります。習得した知識の必要性を感じない時期もあるかもしれませんが、新たなトレンドが持ち上がり、かえって過去習得した知識が生きてくるということもあるのです。その意味で、印刷に関わり続ける以上、いつどこで必要となるか分からない知識をまずは網羅しておくことは重要だと思います。

またクロスメディアエキスパートについては、営業職など直接お客様の課題に触れる人には、取得を推奨してきました。組織として各部門協力してお客様の課題に対応するため、制作職の社員でも知識とともに対応力を広げる必要性があります。世の中の傾向はどんどん変化し、それに伴い新しい領域も増えています。

そういう面では、数年前に勉強したことと同じ勉強をしているだけでは追い付かない、対応できないことも出てきていて、大変だなと思います。お客様の困りごとを解決するにあたり、紙メディアに限らずさまざまなメディアを活用して解決していくという方向の中、クロスメディア資格や各種研修を併せて行い、複合的に人材育成をしています。それら全体の効果として、従来よりも対応力が上がってきているという変化を感じます。

ビジネス動向の変化の中で、印刷業界に求められていることはどのようなことと捉えていますか。

お客様側の変化として、お客様自身の事業の発展、売り上げや会員等の増加といった悩み、課題に対し、当社は何をしてくれるのか？という投げ掛けをされるようになってきました。以前であれば、そうした課題解決のためにチラシを作るという答えがあらかじめ出ていたうえで、ではどんなチラシを何部刷りましょうか？というのがお客様との打ち合わせ内容だったのですが、今では、そういった答えはお客様側から示されるのではなく、私どもでサポートできること、何をするのかをこちらから考えなければならない場面が増えてきました。印刷のことだけを考えていたのでは全く対応できないという点で、人材に求められる能力が変化していると思います。この点は、どのようなお客様についても共通している点です。

お客様からは、悩みや課題に対する総合的な提案を求められています。その際、私たちが解決方法を考えて、こういう方法はどうですか？という提案をするやり取りができなければなりません。例えば印刷なら、価格面では印刷通販が競合するわけですが、プロモーション業務への展開においては別の業界が競合として現れるわけです。新たな競合と対抗していかなければならないわけですから、のんびりしてはいられません。新領域を吸収しつつ、当社が培ってきたノウハウや技術面を生かしてどのようにお客様を総合的にサポートしていくかということが重要です。当社の場合長くお付き合いさせていただいているお客様が多いので、従来のやり方で馴れ合いになってしまう場面もあるかもしれません。そうではなくて、当社も変化しているということをアピールしていかなければならないと思っています。

出版物を作るにしても、早く安く作ってほしいという要望がお客様からあった場合、制作側に負荷のかかる方法で対応するという単純な捉え方ではなく、早く安くやるためにはお互いにどのように改善していくかをお客様側と一緒に考えましょうという話ができないと、要望に対する限界があります。例えばオンライン校正、オンライン入稿を使って効率化したり、校正回数を減らすための提案をしたりして、その結果安くできたね、というかたちで改善していかなければ、どちらにとってもメリットはありません。お客様にとってもメリットのあるような仕組みを作っていくことが大切だと思います。

取材・まとめ　JAGAT CS部　丹羽　朋子
-JAGAT info 2019年2月号より転載-

～第5期工場マネージャー養成講座開催～

■利益を生み出す工場改善と経営幹部との連携

工場を持った印刷会社では、工場の改善活動は利益創出に直結する。印刷工場が利益を出すということは、印刷機の稼働率を上げることだ。稼働率を上げるということは、ムダを無くすことである。これが５S活動だ。５Ｓ活動は、作業のムリ・ムラ・ムダを無くし、戦略的に工場改善を行うものだ。お掃除活動ではない。その先には戦略的な経営がある。５S活動をベースに品質管理体制を整え、顧客のニーズに対応していくことが重要になる。
5月11日（土）から開講されるJAGAT主催、第5期工場マネージャー養成講座では、利益を生み出す工場改善に取り組む管理者（リーダー）を養成するための講座だ。座学だけでなく、改善計画を策定し、実行し、報告検証し合う実践型のカリキュラムが特徴だ。
品質管理の全体像として4つの視点で整理することができる。
１、品質管理の考え方を理解する
まずは、品質管理とは何かを理解する、共有すること。重要であるが意外と抜けがちになる。目的やマーケティング視点で求める品質の考え方などを理解する。
２、品質管理を維持する方法やしくみをつくる
安定した品質を維持する方法には、標準化、ISOなどへの取り組み。
３、品質を改善する方法やしくみをつくる
品質改善のノウハウや手法は型として学ぶことができる。
・パレード図、特性要因図等を含むQC7つ道具
・５S活動の推進
・改善提案活動　　他
４、組織を改善する方法
組織としての活動推進のしくみつくる。推進リーダーを育成し、経営幹部との連携し、全体として取り組む。
・QCサークル活動の推進
・プロジェクトチームの設置　　他
経営者の改善活動における悩みの一番は、推進するリーダー不在によることが多い。改善活動では推進するリーダーの果たすべき役割は大きい。いないのではなく、見つけ育てることが必要である。

■トライ＆エラーで取り組む改善活動、前回受講者の事例より
改善活動のリーダーを育成することは各々の会社で大きな課題だ。前回の工場マネージャー養成講座では、工場長、管理者の講座への参加派遣において、経営幹部との連携で改善活動が推進された事例があった。工場の管理者だけに背負わせるのではなく、会社の方針として改善活動を位置づけし、全体でバックアップする体制をつくった事例だ。例えば、生産活動に追われる工場では、PCを使い、改善報告書をつくることが難しい場合がある。そこを経営幹部が自ら改善活動を共有しフォローを行った。ちょっとしたことが弊害になっていることがよくある。現場に寄り添った連携が信頼関係に繋がり効果を上げたようだ。

◆ 工場改善の推進に必要な経営者の姿勢と現場リーダーの育成
～さくら印刷の事例から学ぶ～

改善活動は、リーダーシップがカギを握っている。経営者と工場管理者が固い信頼関係で取り組むことが礎となる。 JAGATの第５期工場マネージャー養成講座も重要性を増し5月11日（土）に開講する。
（CS部 古谷芸文）

◆5/11（土）開講
第5期「工場マネージャー養成講座」

「JAGAT Summer Fes 2019（夏フェス2019）」ですが、今年も8月22日（木）、23日（金）の2日間、JAGAT本社にて行うことになりました。

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今回は「GAFA」について取り上げる。 続きを読む →

12月の売上高は△2.8％。9月以来4カ月連続のマイナス。西日本を中心とした豪雨・台風被害、北海道地震など天災が相次いで以降は持ち直すことができずにいる。株価も18年10月に27年ぶりの高値を記録したかと思えば、年末にかけて最大20％超も下落するなど、世界経済の不安定化も追い討ちをかけた。 続きを読む →

平成の時代が終わるまで、あと10日余りとなった。令和元年の印刷市場はどうなるだろうか。景気後退局面に入ったのではないだろうかという危惧があるなか、秋には消費増税が予定される。一方で、改元や参院選、ラグビーワールドカップ日本大会などイベントも多いほか、翌年に迫った東京オリンピックをひかえ、印刷需要の誘発につながることが期待される。

平成の印刷市場を振り返ると、印刷出荷額は昭和末期に近づく昭和60年前後から大きく伸び、平成3（1991）年と平成9（1997）年に2つのピークを迎えた後、右肩下がりになり、平成20（2009）年以降大きく減少している。

印刷市場の縮小は失われた20年と言われる不況の影響も大きいが、インターネットの普及によってデジタル化社会が到来し、人々の意識や生活行動、消費行動が大きく変化してしまったことが影響していると感じる。とすれば、好景気によって印刷市場が刺激されたとしても、かつてのように右肩上がりで成長することはもはや期待できないわけである。

さらに少子高齢・人口減少社会を迎えており、デジタル化社会以前の行動や価値観を持ち続ける人はもはや少数派となってしまったなかで、令和時代は否応なく印刷メディアビジネスも変容が求められているということである。時代が変わり、社会構造が変化し、お客様の意識やニーズも変化しているなかで、これまでのビジネスモデルや成功事例がそのまま通用するのかどうかを絶えず確認していくことが必要になっている。

JAGATでは「デジタル×紙×マーケティング」を打ち出しているが、印刷物に新しい価値を付加しようということだ。従来の低コストで同じものを大量複製できるというメリットから、デジタルを駆使し、マーケティングによって裏付けされた企画によって、個客にも対応できる価値あるメディアにしていく。その価値に対して対価をもらえるようなビジネスにしていくことが重要になる。

JAGAT info 4月号では、さまざま視点から2018年の印刷市場を振り返りながら、印刷周辺業界の動向を交えて2019年の展望しつつ、これから印刷会社が印刷メディアビジネスをどのような方向性で展開していくべきなのかについて探っている。自社のこれからの印刷メディアビジネスの方向性を考える上での参考にしていただければ幸いである。

JAGAT info2019年4月号の目次はこちら

経営を取り巻く環境は常に変わっているが、その変化は日常的であり過ぎて、灯台もと暮らし的に感じにくい。しかし、その微々たる変化のなかに生まれるチャンスとリスクを、見逃さないことこそが経営ともいえる。調査から自社の客観的な方向感を掴んでみよう。 続きを読む →

2019年3月17日（日）実施第51期DTPエキスパート認証試験（本試験）につきまして、実技試験提出を締め切りました。
お取り組みいただいた受験者のみなさまお疲れさまでした。
試験結果は、5月下旬に当Webサイトにて掲載予定です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部では、「障害者が日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ること」を目的として、東京障害者技能競技大会（アビリンピック東京大会）を開催している。

競技種目としては、パソコン操作からワード・プロセッサ・表計算等のオフィスソフトを駆使し正確な文書作成や効率の良い図表の作成を競うものから、喫茶サービス、ビルクリーニング、製品パッキング（デモンストレーション競技）等のサービス対応業務など、幅広い分野から選定されている。各競技とも、金・銀・銅賞の他、特に優秀な成績を収めた方や努力が著しいと認められた方には東京都産業労働局長賞が授与され、次年度全国アビリンピック大会の東京都代表選手として出場推薦の対象となる。

2013年度大会よりDTP競技が追加され、DTPにおける基本的技術および印刷用データ処理能力とともに、効果的な印刷物を制作する技能を問う競技を実施している。JAGATでは、東京大会でのDTP競技開始当初よりサポートを行い、課題の設定や採点ポイント、受賞者選考基準策定などの協力を行っている。

2018年度大会は、去る2月2日（土）小平市にある東京障害者職業能力開発校をメイン会場として開催された。DTP競技については、隣接する職業能力開発総合大学校に於いて競技者11名にて実施された。

　　

約2時間の競技時間中に、支給素材を用いて指定の印刷物用データを制作するという競技となっている。今回は、『フードロス』問題をテーマとした啓蒙ポスターを制作する内容となった。競技では、デザイン性や印刷技能（各要素とも印刷に適したデータ処理がなされているか）等の点が問われる。設定されている印刷物の用途に適したデザインとなっているかという点では、配色や文字組版、レイアウトの構図など、同じ告知物であっても、手元で見るチラシと掲出されるポスターとでは異なるデザイン性が求められる。

提出作品では、短時間の競技であるにも係わらず、独自にアイコンを起こして紙面を特徴づけたり、支給画像素材の配置に工夫を凝らし訴求力を持たせたりと、DTPオペレーション作業に留まらない作品が何点も見られた。毎回の大会実施後アンケートでも、「DTP競技者の全体レベルが高く大変驚いた。」といった声が寄せられている。

競技終了後には即時選考が行われ、表彰会場にて多数の見学者が見守る中、全競技合同の結果発表と表彰式が行われた。

大会会場では競技の他、点字・車いす体験や各福祉作業所等制作の物品販売、また国際アビリンピック関連映像上映の場などが用意され、障害を持ちながら社会参加する方々、またそうした方々を支援する活動が紹介された。さらに今回から、障害者雇用を検討する企業の担当者に理解を深めてもらう方法として、障害者雇用ミニセミナーおよび競技見学ツアーを行うなど、競技者の意欲的な取り組みとともに雇用の活性化を図る新たなプログラムも実施された。

こうした活動を通して、多様性のある働き方を推進する社会の拡がりに期待したい。

（CS部　丹羽　朋子）