コロナ禍により、オンラインセミナーやeラーニングの需要が高まっているが、東京都では従業員の職業能力開発及び向上の促進を目的に、オンラインスキルアップ助成金の募集を開始しており、JAGATオンラインセミナーも対象となるので、是非活用してほしい。
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「人材育成」タグアーカイブ
『JAGAT info』2020年10月号
特集
「2019年度印刷産業経営動向調査」と設備投資編 減退傾向強まる設備投資―ハードからソフト人材への流れも
JAGAT 研究調査部 花房 賢
特別企画
印刷会社の新卒採用の取り組み実態調査～コロナを見据えた新卒採用の現在と未来～
JAGAT CS部 塚本 直樹
連載
■経営情報 コロナ禍が企業に突き付けた課題 株式会社GIMS 阿部 隆
■マーケティング情報 フリーペーパーの市場と動向 そして印刷会社発行のフリーぺーパー 研究調査部 藤井 建人
■技術トレンド/グラフィックス 「印刷＋α」の価値創出に向けたコミュニティ形成へ 印刷産業における取引環境実態調査報告書より 研究調査部 花房 賢
■デザイントレンド 第29回 日本文具大賞に見る2020年の文具トレンド イエナカ時間に活躍する製品が注目される 研究調査部 石島 暁子
■Education コロナ禍での工夫を凝らした新入社員教育 CS部 加治 寛子
■デジ印奏論 色と質感 星 輪太郎
■エキスパート資格 営業部門に広がりつつある（新）DTPエキスパート 千葉 弘幸
■デジタル印刷最前線 ノウハウが仕事を集め、デジタルラベルプリントへ新規参入 佐川印刷株式会社
■森 裕司のデジタル未来塾 Illustratorが24.3にアップデート
■視察レポート キヤノンマーケティングジャパン 品川プロダクションシステムセンター
■DTPエキスパートのための注目キーワード オーバープリントと透明効果 研究調査部 千葉 弘幸
■クロスメディアエキスパート試験でも役立つ課題解決入門 社会課題を解決するデザイナーの力 影山 史枝
■印刷界OUTLOOK 事業所数 研究調査部 松永 寛和
■Keyword2020 サーキュラー・エコノミー（その壱） 専務理事 郡司 秀明
■西部支社便り つかみはOK？ 大阪万博ロゴマーク 西部支社長 大沢 昭博
■ワールドプリントサテライト インターテックテクノロジーアワード2020受賞結果を発表 ほか 研究調査部 丹羽 朋子
■JAGAT印刷総合研究会月例開催レポート フリーペーパービジネスの最新動向2020 ～フリーペーパーを活用して社会貢献と業績向上の両立を目指すには～ 講師：森永 陸一郎氏・川又 進 氏・藤井 建人
■ニュースラウンジ
■印刷経営ウォッチング
■ニューメンバー/消息
■JAGAT事業のご案内 『みんなの印刷入門』のご案内／『DTPサポートガイド』のご案内／JAGAT印刷総合研究会のご案内／『印刷経営動向調査2020』のご案内／秋のフォローアップ総合研修のご案内／図書のご案内／生産性向上支援訓練のご案内
2020年10月15日発行 A4判 60ページ
オンライン教育を考える
撮影・配信体制のサービスも拡充していることで、オンラインセミナーは一般化しつつあり、会社や自宅で取り組めるオンライン教育のニーズが今後は高まるだろう。
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リモート時代のOJT教育とコミュニケーションのあり方
OJT（On-the-Job Training）は、主たる教育手法であり、仕事現場に触れながら組織風土や仕事内容、先輩社員の人柄を知り企業の一員になる上で重要なプロセスである。
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在宅勤務を利用した人材育成
新型コロナウイルスの感染拡大にともなり在宅勤務の動きは強まる。
一方、この機会に人材育成に力をいれる企業も増えている。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今夜にでも緊急事態宣言が発令される可能性がある。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、期間は4月8日から5月6日までとする方向だ。
それを受けて、企業の働き方は大きな転換期を迎え、4月8日以降にリモートワーク、在学勤務へシフトしていくだろう。一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを緊急導入される企業等向けに、同協会の会員企業・団体によるテレワーク緊急導入支援プログラムを紹介し、期間限定の無償プログラムの提供に力を入れている。
こうした制度を有効活用しながら、企業はテレワークの運用に向けた準備を整える必要がある。
■新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介
（日本テレワーク協会）
一方、3月から印刷関連企業へヒアリングを行っているが、在宅勤務の時間を有効活用して、人材育成に力を入れる企業が多い。この機会を投資期間と捉え、しかるべきタイミングで新たな一手を打つための溜めとしているようだ。利用する教育ツールも公開セミナーから、自宅で学習できる教育として、オンラインセミナー、e-ラーニング、通信教育の利用へシフトしている。
JAGATも印刷業界向けの通信教育や書籍を取り揃えているが、4月は新人向けの教育ツールとして、「新入社員コース」「印刷技術・基本コース」の利用が大きく増えている。
JAGAT通信教育を利用した受講者のアンケート結果によると、「通信教育を勉強している主な時間」の質問に対して、50％が休日、35％が帰宅後と回答している。隙間時間を有効に活用できる教育ツールなので、在宅勤務を利用して人材育成をするには利用しやすい。また、通信教育はテキストを読んで問題を解くので、成績表として社員の学習進捗状況を把握できる点は企業のメリットでもある。
ぜひ、在宅勤務を生かした人材育成に通信教育を利用するのはどうだろうか。
なお、経済産業省が4月6日に新型コロナウイルス感染症で影響を受けた企業に対する支援として、資金繰り支援を中心とした制度を発表している。
日々、多様な支援策が講じられるので、情報をウオッチしながら紹介していきたい。
CS部 塚本 直樹
通信教育のWebページ：https://www.jagat.or.jp/cat4
フィールドワークを導入した印刷営業の人材育成事例
人材育成の効果的な学習方法としてアクティブ・ラーニングが注目されている。新人向けの印刷営業育成プログラムに導入した人材育成事例を紹介する。
学習効果を高めるアクティブ・ラーニング
人材育成の効果的な学習方法としてアクティブ・ラーニングが注目されている。アクティブ・ラーニングとは、学習プロセスの質を改善し積極的・能動的・対話的な授業や学びの機会である。知識・技能の習得、それを応用し主体的に考え活用できる人材を育成することを目的とする。つまり、講師から受講者への一方的な授業（受動的）だけではなく、ディスカッションやフィールドワークの体験授業を通して、受講者が主体的に参加する学習手法のことである。文部科学省が平成29年に公示した「新しい学習指導要領の考え方」にも、このアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業の推進を掲げている。
【アクティブ・ラーニングのイメージ図】
アメリカ国立訓練研究所が発表した研究結果に学習の定着率と学習過程の相関関係を示した「ラーニングピラミッド」の考え方がある。その図からも理解できる通り、教える、ディスカッションする、体験することが学習プログラムに組み込まれることで、学習効果が高まる。
フィールドワークの導入で印刷、営業知識を生きたスキルへ
アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた、新人・未経験者向けの印刷営業教育プログラムの事例を紹介する。
本プログラムは、新人、中途（印刷業界未経験）の営業職を対象に、20日間かけて、印刷営業に必要な基本スキルを習得できることを目的とする。
印刷営業に特化したプログラムのため、以下のような業界特有のカリキュラムがある。
【印刷営業育成に必要な基礎プログラム】
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●印刷知識 ●営業基本スキル |
一般的な営業手法だけではなく、印刷技術知識から印刷営業の基本的な流れや見積もり方法、そしてこれから必要なデジタル×紙×マーケティングの視点まで網羅している。印刷営業に求められるスキルや知識も多様化し、それに合わせて学習する範囲も増えている。一方、業界未経験の新人は、印刷用語や営業の役割については、講師からの講義を通して学ぶことはできても、実体験が少ないためその講義内容を理解することが難しい。そこで2019年度から「講義×フィールドワーク」によるアクティブ・ラーニングを取り入れたプログラムを取り入れた。
大きなポイントは、実際に存在するクライアント企業に対して、ヒアリングから提案までの印刷営業の一連プロセスを実体験することである。架空の事例によるワークショップではなく、「リアル」「生」の体験をすることが肝となる。
【印刷営業×フィールドワーク事例】
前回は、東京中野区にある居酒屋をフィールドワーク先に選定し、集客における課題のヒアリングからスタートした。そこから販促計画の考案、集客用印刷物の企画デザイン制作、見積書及び印刷用データの作成、実際に印刷機で出力、プレゼンテーションまでの一連の流れを行う。講義で得た知識をフィールドワークで活用することで生きた印刷及び営業スキルを学べる。また、実際に2グループにわけて行ったが、発表したコンセプトは異なっており、ヒアリングした内容次第で提案内容は180度変わることも、企画提案における難しさを肌で感じてもらえた。
印刷業界の課題でもある、新人の早期戦力化として人材育成は重要である。その効果を高めるためには、印刷技術、営業知識を実務で活用できるところまで昇華していくことが必要だ。JAGATは、人材育成×アクション・ラーニングを取り入れた教育プログラムを強化することで、業界の発展の一助になれば幸いである。
JAGAT 塚本 直樹
注目が集まるミドルマネージャーの経営幹部への育成
働き方改革、入管法改正等の社会環境の変化。デジタルの波、マーケティングとの連携等ビジネス環境の変化に伴い、印刷業界の経営環境は大きな変換期を迎える。トップダウンの意思決定だけでは、変化に対応しきるのは難しくなり、近年注目されているのが、ミドルマネージャーを社長の右腕となり次世代を担う経営幹部へと育成することだ。
続きを読む2019年版人材開発支援助成金の変更ポイント
企業が人材育成をする上で定番として活用されている「人材開発支援助成金」の2019年版改訂のポイントについて紹介する
本助成金は企業が社員へ教育訓練を行った場合、セミナー受講料などの訓練経費と訓練期間中の受講者に支払う賃金の一部の助成金を受けられる制度だ。
＜訓練コースに応じた助成額（率）＞
本制度には大きく「特定訓練」「一般訓練」の2コースに分けられるが、若年人材に向けた訓練コースなどは「特別訓練コース」に該当する。総訓練時間が20時間で受講料200,000円のセミナーを社員に受講させた場合、特定訓練コースに該当する場合は、最大で105,200円の助成金を受給できる可能性がある。
（内 訳）
●賃金助成 ：760円×20時間＝15,200円
●訓練経費助成：200,000円×45％＝90,000円
限られた資金のなかで経営している中小企業にとっては価値のある助成金だ。
■制度改定のポイント
2019年4月より本助成金制度の一部が改訂した。以下に、主な変更点を抜粋して紹介する。
１）給付訓練休暇付与コース内に長期教育訓練休暇制度の新設
２）一般訓練コース及び長期教育訓練休暇制度の生産性要件の適用条件が実績主義から成果主義に変更
１）給付訓練休暇付与コース内に長期教育訓練休暇制度の新設
本制度は社員が自発的に職業能力開発を行う際に、長期期間の休暇を要する場合に活用できる。所定労働日において1年間で120日以上の教育訓練休暇が必要になり、その期間の賃金（有給休暇を取得した場合のみ）や教育訓練の経費について助成を受けることができる。中小企業が社員に120日以上の休暇を付与するのは容易なことではないが、長期セミナーや難易度の高い検定の講座を社員が受けるケースがあれば活用できる。ただし、業務命令による訓練ではなく社員の自発的な職業能力開発の場合が本制度の条件になる。
２）一般訓練コース及び長期教育訓練休暇制度の生産性要件の適用条件が実績主義から成果主義に変更
企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して助成額の引き上げがある。その生産性向上の尺度を以下に変更しているのがポイントだ。
（旧）実績主義：直近の会計年度における生産性と3年度前を比較
（新）成果主義：申請前年度の会計年度における生産性と3年度後を比較
つまり、生産性向上を過去の実績として捉えるのではなく、未来志向的に考えている。人材育成支援助成金を活用した教育訓練を社員に行うことで、実務に活用してもらい生産性向上を一つの目標にしてもらうことが狙いだ。これは本来の企業が教育訓練を行う目的とも合致しているため比較尺度の変更は良いのではないかと思う。ただし、未来の生産性と比較するため割増分の助成金は3年後の支給になることは留意が必要だ。
印刷業も人材不足、若手の採用難が続き、働き方改革等、新たな対応に迫られ人材への投資は益々必要性が増す。こうした助成金制度の情報をうまくキャッチし活用していくことが重要になる。
JAGAT 塚本直樹
『JAGAT info』2019年2月号
■特集
変化・多様化する顧客ニーズに対応する人材育成への取り組み
■特別企画
トピック技術セミナー2018特別講演報告
スマートファクトリーの目指すもの
堀本 邦芳氏
■私の若手社員時代
失敗とは“挑戦をあきらめた時”
新しいこと、他社にできないことにチャレンジしてきた
田中産業株式会社 代表取締役社長 田中 裕氏
■地域活性ビジネス事例研究
まちと企業の持続的な成長の両立を目指して
知多半島、半田市の地域資源に寄り添うプリテックグループの事例から
■マーケティング情報
工場見学で企業価値と地域価値を創造する
■技術トレンド/グラフィックス
「見える化」による収益改善プロセス
■技術トレンド/クロスメディア
2019年のクロスメディア的注目キーワード
データを「測る」「つなげる」ことが重要に
■Education
カラーバーに見る品質管理の再確認
QCのCはコントロール
■エキスパート資格
実務で活躍する人々に学びの場を
〜エキスパートDAY開催〜
■メディア業界動向
2019年はじめの業界動向
“環境激変”に対応した“変革”が本格化 井上 秋男
■デジタル印刷最前線
バリアブル印刷で
オーダーメード型の健康情報誌QUPiOを提供
SOMPOヘルスサポート株式会社
■森裕司のデジタル未来塾
CC 2019の進化
■DTPエキスパートのための注目キーワード
改正個人情報保護法
■クロスメディアエキスパート試験でも役立つ課題解決入門
検索体験を最適化するMEO・SXO
2019年度新入社員研修のご案内／印刷営業20日間集中ゼミのご案内／『印刷産業経営動向調査2018』のご案内／印刷界OUTLOOK／印刷総合研究会のご案内／Keyword2019／西部支社便り／『DTPエキスパート受験サポートガイド』改訂9版のご案内／ニュースラウンジ／工場マネージャー養成講座のご案内／印刷経営ウオッチング／ニューメンバー・消息
2019年2月15日発行 A4判
就活ルールの廃止及び変更で新卒採用のあり方が変わる
経団連は新卒者採用の指針として「3月広報開始、6月選考開始」を現行の就活ルールとしたが、そのルールを廃止する意向を表明。新卒採用のあり方は大きく変わる可能性も出てくる。
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