急速な環境変化の中で、印刷会社には自ら「変わる」ことが求められている。新しい取り組みや業務改善を行うときには、なんのために取り組むのかという目的を社内に浸透させる必要がある。

株式会社エクシートは1952年に創業した福井県坂井市にある印刷会社である。当社は非常に経営哲学を大事にしており、社是が「おにぎり経営」である。
おにぎりは米粒1つ1つが粘着力を発揮してぎゅーっと固まることで成り立っている。社員1人1人がしっかりと能力を発揮するとともにバラバラになることなくお互いを補い合うような会社を目指している。
その哲学をおにぎりフィロソフィーとして文書化しているほか、社員に親しみを持ってもらえるようにおにぎりのオリジナルキャラクターも作成している。

同社の専務取締役　出口淳氏によると、経営理念とはセクショナリズムや個人の利害を乗り越えるためのツールであるという。
会社のなかではさまざまなことが起こる。忙しさのなかで流されてしまう弱い自分とも出会うし、セクショナリズムの問題も出てくる。
そのときにどう判断して動くのか、共通の価値観をあらかじめリスクヘッジとして決めておく。「弱い自分に対する未来への危機管理」といえる。

同社では案件ごとの収支は納品前に工程別でわかるように「見える化」されている。赤字となったときは、営業と現場とで原因と対策を話し合うというルールになっている。しかしながら、何らかの強制力がないと日々の忙しさに追われて形骸化してしまいがちである。

こうしたときに役立つのが「おにぎり経営」という理念である。
例えばある仕事のDTPの赤字の原因が、入稿のやり方がめちゃくちゃでその整理に苦労したというのは、営業が自分だけ良ければいい、面倒なことをしたくないという行動の結果である。
これは「おにぎり経営」の理念に反しているよね、ということで改善に持っていく。罰則をつくるのではなく共通の価値観を浸透させることによって対応するようにしている。当社で重視しているのは、なんのために取り組むのかという目的、理念の浸透と場作り、空気作りである。

（花房　賢）
Jagat info2019年6月号「見える化による3つのドンブリからの脱却」より抜粋

「時間当たり付加価値」は京セラのアメーバー経営で重視されている経営管理指標として知られている。働き方改革で脱・長時間労働の機運が高まるなか、「見える化」に取り組む印刷会社においても重視されつつある。

付加価値とは売上―変動費という式で表されるが、変動費に該当する経費を何とするかは、いくつか考え方がある。というか目的によって異なってくる。
印刷業において二大変動費といえるのが、用紙代と外注加工費である。一般的にこの二つが売上に占める比率は40％から60％程度である。用紙代と外注加工費は、比較的容易に受注と紐づけることが可能で把握しやすいので、管理会計で簡易的に日次の付加価値を計算するときには、この二つを変動費として計算することが多い。
その他の変動費として、刷版代や配送費、インキ代、商品仕入れ（ノベルティ商品の仕入など）などがある。月次や年次で付加価値を計算するときには、財務会計でこれらの数字を取り出して計算する。

この付加価値と総労働時間で割ったものが「時間当たり付加価値」である。売上や残業時間が増えているのに付加価値の伸びが伴わないときは要注意である。また、時間当たり付加価値と時間当たり人件費を比較すればわかりやすいKPI指標となる。付加価値以上の給料を払うことはあり得ないからだ。

変動費を文字通り仕事量に応じて変化する費用として考えれば、残業代、電力代、あるいは日常的に発生する消耗品も変動費としてみなすことができる。具体的には、CTPの現像液、印刷のブランケット、湿し水添加剤、ウエス、手袋、断裁機の刃、プルーフのインキや用紙、PODのトナー代やカウンターチャージ、梱包用資材などである。
付加価値向上をつき詰めていくと、これらの経費まで「見える化」する必要がある。「見えない」ものは管理（コストダウン）できないからだ。

ところが、これらの経費を手間をかけずに集計できる仕組みがある印刷会社は多くない。消耗品関係は、発注するときに使用部門や用途はわかっているはずなのだが、発注処理は電話やFAXなどのアナログ処理でデータ化されておらず、経理処理するときには経理担当が請求書の明細を見ても内容がわからず、仕入先単位でまとめて処理しているようなケースが多い。
使用頻度の高い消耗品などはシステムにマスター登録しておき、システムで発注処理（発注書の発行）を行うことで、発注日、発注数量、発注金額がすぐに把握、集計できるようにしておきたい。

（研究調査部　花房　賢）

JAGAT「見える化実践塾」での取り組みを踏まえて、「見える化」による収益改善プロセスを紹介する

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案件ごとの収益の「見える化」に取り組む企業が増えている。厳しい受注環境のなか利益を確保するためには、より細かい単位での現状把握とすばやい対処が欠かせないからだ。一方で、営業活動については個々の営業担当者に委ねられ属人的になっていることが多い。 続きを読む →

見える化に取り組みたいというある印刷会社の取締役とお話しをする機会があった。
とても印象に残っている言葉がある。

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短期間での「見える化」を実現！
”やり切る”サポートと取り組む企業の相互交流と
自己研鑚の場をつくります。

「見える化」という言葉は印刷業界にかなり浸透していますが、実践できている会社はまだ多くはありません。

その原因、ハードルとしては、

1. 徹底できない（リーダーシップ不足）
2. システムがうまく活用できない
3. どこから手をつけてよいかわからない
4. 社内原価（時間コスト）の調べ方がわからない

などが挙げられます。

本研究会では、座学と見学会、実践と発表を繰り返し、「見える化」のつまずきポイントを洗い出し、課題解決に向けて後押しします。

本研究会では、寄り添うトレーナーの役割をJAGATが、そして、時には厳しい叱咤激励を行うご意見番として先進企業３社の社長が担当します。

成果発表日を最初に設定
実現の期限を決めて必ずやり切る

というスタイルをとります。
座学と見学会、実践と発表を繰り返しながら 「見える化」のつまずきポイントを洗い出し、「できない理由」ではなく「どうしたらできるか」をとことん追求していきます。

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見える化実践塾をはじめるにあたり

世話役

佐竹　一郎 氏
（大東印刷工業株式会社 代表取締役）
松岡　祐司 氏
（株式会社アサプリホールディングス
代表取締役社長）
作道　孝行 氏（作道印刷株式会社　代表取締役）

カリキュラム

	印刷白書2018
	印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2018』 第1部「特集　デジタル×紙×マーケティング」 第2部「印刷産業の動向」「印刷トレンド」「関連産業の動向」 第3部「印刷産業の経営課題」
	発行日：2018年10月25日 ページ数：152ページ 判型：A4判 発行：公益社団法人日本印刷技術協会 定価：9,167円＋税 JAGAT会員特別定価：7,685円＋税

解説

急速なデジタル化や人手不足対応など社会環境が大きく変化するなかで人事評価制度に求められるものも変わりつつある。

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見積りは管理会計を実現するうえで大きな要素のひとつとなる。

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厳しい市場環境のなかでも利益を生み出しつづけ「勝ち残る」企業になること。「見える化実践研究会」がはじまった。 続きを読む →