JAGATが実施している事業のうち、いくつかは2023年から2024年にかけて30年の節目を迎えた。例えば毎年秋口に発刊している『印刷白書』は1994年に刊行が開始されており、昨年発刊の『印刷白書2023』をもって創刊30年目となった。 続きを読む →

　今年も残すところ2週間ほどとなった。酷暑や猛暑などという言葉がメディアを賑わせていたのが、つい先日のことのように思える。賑わすといえば、「生成AI」「ChatGPT」などの言葉を聞かなかった日はなかったほど、この分野におけるさまざまな名称や用語が人口に膾炙した一年であったといえる。 続きを読む →

　今年は「4年ぶりの開催」という言葉をしばしば耳にする。言うまでもなく、これは各種リアルイベントが徐々に再開していることを示しているものだ。 続きを読む →

　「読書の秋」という言葉があるが、この10月は4日に発売を開始した『JAGAT印刷マネジメントブック2023』を皮切りに、15日には本誌10月号が刊行となり、そして『印刷白書2023』の発刊も控えている。 続きを読む →

VUCA時代に企業が生き残るためには、企業間の「連携」により、新たな着想を基に事業を展開し価値を創造していくことが重要だ。そして、新たな着想は企業同士がフランクに会話ができる非日常的交流の場から生まれることが多い。
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　会員誌『JAGAT info』9月号では、7月号・8月号に続き「2022年度印刷産業経営力調査」の結果について誌上報告を行う。特集では設備投資戦略に関する分析を行うほか、連載「マーケティング情報」では27種の製品別における需要分析を行う。取扱率と需要指数からなるマトリクスを描くことで各製品の位置付けを可視化し、プロダクト・ポートフォーリオ・マネジメント（PPM） の観点から全体最適に関して考察するものである。詳細については、明日15日に刊行となる9月号をお手に取っていただきたい。
　なお、9月28日には、「2022年度印刷産業経営力調査」の報告会である印刷総合研究会セミナー「最新調査から紐解く印刷経営戦略」をオンラインとリアルで併催する（回答社には2名様まで無料でご招待）。また、調査報告書として『JAGAT印刷マネジメントブック2023』も刊行する（こちらも回答社には先行して献本）。印刷業界の動向を把握するためにも、積極的にご活用いただけると幸いである。

『JAGAT info』2023年9月号のご案内

◯特集
「2022年度印刷産業経営力調査」設備投資分析
　設備投資は拡大基調も「脱印刷」志向が強まる

　上記のように、特集では印刷会社の設備投資に関する戦略分析を行う。設備投資予定は「前期より増やす」という回答が3年連続で増えた一方で、印刷工程の縮小意向は過去最多を記録した。本業の印刷への依存度を減らすべく、新しい事業・サービスを立ち上げる動きが多数見られることも特筆に値する。また、オペレーターの採用難や今後の印刷需要の減少を見越した生産体制見直しの動きのなかで、デジタル印刷へのシフトも見られる−−というのが設備投資分析編の調査結果概要である。
　詳しい調査結果については、9月号をご覧いただきたい。そして改めて、本調査にご回答いただいた皆様にお礼を申し上げる。

◯特別企画
流通小売業マーケティングの現在と課題
―コロナ後の店舗プロモーションと折込チラシ―（前編）

　集客プロモーションや従業員オペレーションをはじめとする小売業のこれまでの手法がコロナ禍で大きく変化したことは、ご承知のとおりである。現在、経済活動の再開に伴い、例えば折込チラシの市場規模は15年ぶりに2年連続で増加した。
　そこで特別企画では、小売業や流通業はどこに向かおうとしており、そしてその際に求められる販促手法にはどのようなものがあるのかなどについての報告と議論が行われた、印刷総合研究会での講演の模様を収録する。今回は前編として、2号連続での掲載予定である。

（『JAGAT info』編集部）

■『JAGAT info』最新号の目次はこちらから → https://www.jagat.or.jp/magazine
■印刷総合研究会の詳細はこちらから → https://www.jagat.or.jp/pri

JAGATでは毎年「新入社員意識調査」を行い、今春に入社した246名の新入社員から回答を得ている。今回は、新入社員が就活で利用した媒体・機会を紹介し、企業と学生のコンタクトポイントを考える。

■新卒採用意欲は回復傾向

今年も東京・大阪開催のセミナーに加えて、宮城・富山・石川・愛知・岐阜の各県印刷工業組合にご協力をいただいた。2023年は、新入社員246名（女性51.4％・男性48.6％／院卒1.7％・大卒53.3％・専門、短大卒16.3％・高卒28.8％）からの回答があった。また、配属予定職種は、営業46％・製造29％人・制作20％・総務3.2％・IT、Web1.1％で、営業職での採用が最も多い結果となった。2022年の183名と比べると回答者数が大幅に増えている。コロナの影響による採用抑制が一段落し、印刷業における新卒の採用意欲が回復していると推察する。

■採用パンフレットの利用機会が増える

企業の人材施策における課題は、優秀な学生を採用できるか否かにある。ファーストステップは自社の存在を学生に認知してもらうことであり、就職媒体や機会の有効活用が不可欠だ。印刷業を志望した学生が就職活動に活用する手段や機会は以下の通りとなる。

Q.就職活動で利用した媒体・機会（複数回答可）

就職ナビサイト、学校求人、合同説明会は常に上位3位に入り例年の動きと変わりはない。学生が最初に企業を知る可能性の高い媒体であり、企業視点でもエントリーしてもらうための母集団の形成には欠かせない。一方、採用パンフレットの利用率が12.7％（前年6.1％）と倍増している。リアルでの説明会や面接が増えたことで、モノである紙媒体の採用パンフレットを手にする機会が増えたことが一因する。つまり、学生の選考へ進むか否かの判断軸として、採用パンフレットは重要なツールとして認識するべきである。

■逆求人、新卒特化型ハローワーク等の新たなサービス利用

母数はまだ少ないが逆求人が4.9％（前年1.2％）と利用する学生が増えている。逆求人とは、学生が自身のプロフィールを掲載し、それを見た企業が学生にアプローチする方法で「OfferBox」や「dodaキャンパス」が代表的なサービスである。同サービスの性質上、学生が自ら発信する必要があるため必然的に意欲の高い人材が多い。利用する学生も徐々に増えているため、企業の採用アプローチの一つとして検討する余地はある。

その他、フリーコメントで多かったのが、厚生労働省が提供している「新卒応援ハローワーク」を利用している学生だ。ハローワークは中途向けのイメージが強いが、現役学生から第二新卒までを対象にした就職支援専門のハローワークである。求人紹介だけではなく、エントリーシート、履歴書の書き方、模擬面接など無料でサービスを提供している。公的機関が実施しているので、信頼度も高く利用する学生も増えている印象だ。

印刷業の大半は中小企業であり、新卒採用活動においてまず学生に知ってもらうこと、そして選考まで進んでもらうことは容易ではない。そのためには認知され理解してもらうことが重要だ。印刷業界の仲間入りした新入社員246名は、何かしらの情報を見て現職である印刷及び関連会社を知り入社に至っている。その最初の接点である就活媒体や機会は何を利用しているのか、そこを知ることで企業の学生へのアプローチ手段の参考にしていただきたい。

※詳細はJAGATinfo2023年12月号に掲載する予定です。

JAGAT　塚本直樹

【関連講座】
2023年度　【オンライン】秋の印刷入門
若手向けオンデマンド動画研修

　7月号に続き、会員企業を対象にした「2022年度印刷産業経営力調査」の調査結果を誌上にて報告する。8月号では、印刷会社103社の経営戦略に関して分析を行った。具体的には財務、顧客、内部プロセス（生産・営業）、組織と人材の各観点における重点項目について分析を行い、その経年変化を明らかにしている。 続きを読む →

　例年実施している、JAGAT会員企業を対象にした「2022年度印刷産業経営力調査」の結果がまとまった。有効回答103社の平均規模は従業員数130人、売上高25億円。 続きを読む →